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あまりに酷い文部科学省の我が罪隠し、他人事ぶり

 「元気な日本復活特別枠」公開ヒアリングをめぐるサイエンスポータル編集ニュースの【 2010年11月11日 若手研究者の内向き思考も問題に 】を読み、憤ったので、簡単にまとめておきましょう。その場で文部科学省から「ノーベル賞のきっかけとなる業績は30代をピークとする若い時期に集中している実態があるが、大学教員に占める30-35歳の若手研究者の割合も減少している。01年に11.3%だったのが07年には9.8%まで落ちている、という数字も示された」のですが、何を寝言を――です。強引な大学院重点化を推進して、助手を中心にした若手大学教員ポストを激減させたのは文部科学省自身です。サイエンスポータルはそういう現状認識もなくて運営されていたのですか。

 2002年に書いた「インターネットで読み解く!」第120回「負け組の生きる力・勝ち組の奈落」の第3節「◆大学院重点化は一種の“詐欺”商法」を読んでいただけば一目瞭然です。このエントリーの前文で書いた「浮かび上がるのは、政策的な整合性に詳しく成り行きに責任を持つべきテクノクラートが、調子の良い、場当たり政策セールスマンになってしまった逸脱である」こそが、起きている事の本質です。8年も前に指摘した以下の問題点に、文部科学省は目に見える、本質的な手を打ったでしょうか。

「文部官僚は研究費大幅増と大学をだまし『安い投資と』大蔵をだますことに成功した。定員が増えたのだから、修了する博士課程卒業者は増える。本来はそれを収容できるアカデミックポストも増えていなくてはならないのに教官定員は変わらず、むしろ若手が就ける助手ポストは激減した。場当たりに考え出されたポスドク1万人計画で、当座の失業問題はしのいだが、ポスドクの任期が終わり、本格的に就職せざるを得ないこれからの対策は全く見えない」

 「参考データ集(第5回基本政策専門調査会)」に見やすいグラフがあったので引用しておきます。大学における37歳以下の若手教員の推移を示しています。全体は増えているのに若手は減っており、2007年の21.3%に対して2001年の23.3%、1998年の25.2%という数字があります。今すぐには数字が見つけられませんが、それ以前にはもっと若手の割合が高かったのです。学生ばかりでなく、若手研究者の海外留学も減っていますが、ポストが激減して手放せなくなっている事情を考えれば当たり前でしょう。





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