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地上デジ放送移行巡るドタバタ、一段と混迷増す

 読売新聞が「BSで地デジ…総務省が緊急対策」で「2011年7月の地上デジタル放送への完全移行時に、アンテナ工事などが間に合わない世帯が、BS(放送衛星)放送経由で地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた」と伝えました。地デジ難視聴対策で極めて限られた世帯にしか見せていないBS経由地デジ番組を、工事が間に合わない多数の世帯にも開放する措置で、デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎは無かったと、国が認めたようなものです。

 BS経由で地デジ番組が見られるのを知らない人が多いと思います。「地デジ難視聴対策の衛星試験放送を22日から開始」(AV Watch)にあるように「2011年7月の地上アナログ終了までに地上デジタル放送が送り届けられない地区に居住している人を対象に、暫定的に衛星放送を利用して地デジ放送を行なうもの。スクランブルをかけているため対象地区以外は視聴不可となっている。3月11日から本放送を開始し、NHKおよび地域民放と同系列の東京キー局番組の放送を2015年3月末まで実施予定」となっています。

 電子番組表(EPG)のBSデジタル291〜298チャンネルに見られない番組があることに気付いていらっしゃれば、あのチャンネルが視聴できるようになるのです。「地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、BS放送経由で視聴できる地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの『時間稼ぎ』をする」そうですが、本末転倒と評すべきか、混迷の度合いはますます深まった感じです。

 毎日新聞は「地上デジタル放送:完全移行に延期論 広瀬道貞さんと坂本衛さんに聞く」で移行延期論についてまとめています。「総務省の3月調査の普及率『83・8%』は、実態をまったく反映していない。機械的に生成した固定電話の番号に電話して了解のあった人に調査票を送る方式だが、携帯しか持たない若者や、昼間自宅を留守にしている単身者や共働き世帯には電話がつながりにくいからだ。我々はせいぜい60%台とみている」など、あちこちで施策の綻びが指摘されています。

 また本当にテレビ放送が見られない世帯が発生すれば、NHK受信料を払う義務は無くなります。「『地デジ難民』問題はNHKにとっても悩みの種だ。内部調査で受信料収入が91億〜666億円減る恐れがあるとの試算も出たからだ。最悪の場合、受信料収入の約1割が失われる計算になる。福地茂雄会長は今月14日の会見で、『600億(円)も減ったら大変なことで、予算なんかできやしない』と述べた」――難視聴対策BSのスクランブル解除は広くNHK総合・教育の視聴を確保する意味を持ち、受信料支払いを止める世帯に説得材料になりますが、話の順番が逆ではありませんか。県域で電波を区切り、地域別CMを流したいという放送局のエゴを守るから、このように歪んだ経過になったのだと明かしてしまいました。

 【参照】インターネットで読み解く!「地デジ」関連エントリー


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