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公明の政権復帰=民公連立に民主大敗必要説

 参院選で与党系勢力は110議席にとどまり、過半数まで12議席が必要な線まで後退しました。大敗の結果として、「みんなの党」11議席を与党側が取り込めても、衆参ねじれ解消には足りない状況です。選挙戦の序盤、「参院選で与党苦戦:地方で自公共闘復活、自民へ流れ」で指摘した地方での自公選挙協力が1人区で力を発揮、民主の8勝21敗となった点が効きました。

 これには必然性があったのではないか、公明側が仕掛けたのではないかという議論があります。togetterの「政治学者、『政局』を語る2(2010.7.9)」ではこんなディスカッションがされていました。

 「公明党が民主党と連立組むためには自民党を支援する必要があるという」「民主が安定多数なら連立相手を探す必要は無く、過半数割れに追い込むには自民を支援する必要がある、という意味に理解しました」「民主党が過半数をみんなの党の議席数以上に割り込めば、決定的に交渉が有利になります。公明党は、支持者が逃げることを恐れなくてよい、唯一の政党なので、交渉もしやすいでしょう」

 「自自公のときのようにワンクッション起きたいでしょうね。特に時間的に。政策的には問題ないので、しばらく是々非々で『実績』→連立という流れ。支持母体は政治に無頓着(明確な意思がない)なので、拒否はしないように思います」「政策の優先順位にもよりますが、支持母体としては文化庁と財務省のアクセシビリティを高めるという観点から、政権与党に入る必要がある」

 もう国政で自公連立を組む可能性は無くなったが、民公連立のために地方1人区で助けた構図でしょうか。

 しかし、自民は勝ちすぎましたね。これでは旧態依然とした執行部メンバーを、若手と大幅入れ替えする機運が薄れてしまうでしょう。長期的に見れば自民にとって悪い状況ですが、これも公明が望むところかも知れません。


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もう国政で自公連立を組む可能性は無くなったが、民公連立のために地方1人区で助けた構図でしょうか
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