内閣府消費者委の外部有識者による試算は《人件費は健康保険料の会社負担分の１０％引き下げなどで０．１７〜０．６８％圧縮するほか、修繕費．委託費は競争入札の徹底で１．４８〜２．９５％、事業報酬費は計算ルールの統一で１．４６〜４．６６％、圧縮できる――などと指摘。圧縮率の下限だけを足しても、値上げ幅は５％台に抑えられるとした》《試算は「東電の経営に配慮」（水上弁護士）するとして、消費者庁が求めた人件費の３０％削減や、原発関連費用の料金原価からの除外は含んでいない。仮に人件費３０％削減などの要素を加えると、圧縮幅は９．６１％となり、値上げ自体をしないことも可能という》
平たく言えば、東電がいかに無駄が多い「殿様商売」をしてきたかを示しています。余分の金は子会社など周辺に流れているのです。また、《東電の電気料金「私物化」は過去まで遡り返済を》で指摘した、悪質な過去の清算も済んでいません。朝日新聞による「過去10年間で東電が費用を6000億円も高く見積もっていた」報道もあります。止まっている原発の減価償却問題など議論が尽くされているとは思えません。
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