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福島のメディア各社は汚染隠しに手を貸すのか

 在京マスメディアの「大本営発表報道」と並んで、在福島のメディア各社には自治体と結託した放射能汚染隠しが疑われてきました。「2012年5月8日火曜日【速報】1年1ヶ月後に初めて明るみにされた郡山市内小学校のホットスポットの一端」(ふくしま集団疎開裁判)を見て、これが全国ニュースとしてきちんと伝えられなかった点だけでも、メディアの役割放棄と恣意性は十分に証明されたと言えます。

 《福島県内の小中学校など教育施設でのホットスポットの測定は3.11以来の緊急の課題であり、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは昨年6月以来その実施を要求してきましたが、ずっと無視されてきました。福島県内の市町村で小中学校等のホットスポットの測定結果が公開された話はまだ聞いたことがありません。しかし、郡山市では教育委員会が、本年1月23日より、ひそかに市内の小中学校でホットスポットの測定を週1回のペースで実施していました。今回、一市民が情報開示手続によって、この事実を突き止めました》

 測定器のスケールが振り切れてしまう10マイクロシーベルト毎時以上の小学校が5校、排水溝や体躯館の裏側などで3マイクロシーベルト毎時以上の学校が多数あります。年間なら20mSvを軽く超えます。この実態が保護者に知らされず、問題視されないのは異常です。測定場所がきちんと検討して選ばれていない点もさらに大きな問題です。本来、子どもたちが長時間にわたって滞在する学校なのですから、しらみつぶしに校内汚染マップを作成すべきなのに、汚染が高そうな場所を勝手に選んでいるだけです。お話になりません。

 在福島のメディア各社はこの1年間、何をしてきたのですか。福島原発事故の地元だから汚染が酷いのは当たり前なのですか。極力、住民に県外避難をさせまいとする自治体への批判が出来ない体質は聞こえていましたが、市民が開示させた数字まで見ない振りが出来る体質は、もはやジャーナリズムではありません。

 【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー