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テクノクラートが支える国だったはずなのに

 旗を振る政治家がぶれたりぼけたりしても優秀なテクノクラートが支えているから大丈夫――そういう理解の国だったはずなのに無惨に信頼感が消えていった福島原発事故でした。23日にも《福島原発、当初は事故でない「レベル3」と評価 保安院》に加え《政府「東電データ未入手」 衆院経産委 吉井議員の追及に》、さらに《日弁連キレる 文科省「児童の被曝基準20mSvはぶっちゃけ適当」「え?この線量労災レベル?」》と、「ちゃぶ台返し」級の失態が表に出ました。

 「事故」ではなく「事象」に分類されるレベル3は「地震発生から約10時間後の3月12日午前0時半の段階。福島第一1〜3号機、福島第二1、2、4号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した」のだそうです。フルパワーだった原子炉を含む電源が非常用も含めて全て喪失した――原発について学んだ事があれば背筋が凍る状況です。経済産業省原子力安全・保安院に想像力が欠けていたのではなく、知識レベルが全く足りなかった訳です。

 見たことも聞いたこともない環境に置かれたら、どんなに優秀であっても仕事を進めるために情報を集めて状況をドライブしていくしかありません。「日本共産党の吉井英勝議員が22日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の1次データをつかんでいないことが明らかになりました」というのも酷すぎるエピソードです。政府は1カ月を過ぎた今もなお、東電が「解釈」した状況をオウムがえしに国民に伝えていただけなのです。その解釈は本当に正しいのか、一応のチェックはされていると思ってきたのに裏切られました。

 次は児童の放射線許容量を年間20ミリシーベルトとする安全基準が出された問題での交渉風景です。文部科学省と内閣府原子力安全委員会の係長クラス4人が「放射線管理区域の線量レベルが年間5ミリシーベルトであり、労働基準法上18歳以下が働いてはいけないことになっていることや、20ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであることなどを知らなかった」ことが暴露されています。

 この問題では安全委員会が最初は10ミリシーベルトと言いだして引っ込めるなど不審な動きが見えていましたが、現在の法律で決まっている公衆の許容量1ミリシーベルトから出発しないのが間違いの始まりです。《東日本大震災:福島第1原発20キロ圏の大熊町、毎時最高124マイクロシーベルト》で住民に2時間の一時帰宅を認める根拠も公衆の許容量1ミリシーベルトに基づく計算です。放射線への感受性が高い子どもへの基準として認めがたいものです。

 20ミリシーベルト安全基準についてのマスメディアの報道は《校庭利用制限13か所…放射線量、国が安全基準》をはじめ、問題意識を全く欠いた「大本営発表」記事でした。テクノクラートと同様に、この国の既成メディアの信頼感も崩れ落ちています。

 【参照】インターネットで読み解く!「マスメディア」関連エントリー