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放射線の空白ようやく埋める――政府に把握義務感欠如

 NHKのニュース《20キロ内でも放射線量測定》を見て日本政府の統治機能の無さと、米国から言われた恥ずかしさを痛感しました。福島第一原発事故発生から3週間も経って自分の国土がどうなっているのか、全容把握しようとしていなかったのです。「『もう少しでチェルノブイリ』をグラフで実感(追補)」でも指摘したように、米国側に比べてはるかに粗っぽい汚染調査のままで平気だった訳です。

 放射性物質の拡散状況の調査は避難指示がある「半径20キロより外側の地域で、大気中の放射線量の測定を行っていますが、半径20キロ以内では、ほとんどの住民が避難を終えていることや、測定には被ばくの危険性が高まることなどから、詳しい測定を行っていませんでした。しかし、福島第一原発の対応を検討する日米協議の中で、アメリカ側は『放射性物質の拡散状況を調べるためには、調査が不十分だ』と指摘し、これを受けて、政府と東京電力は、原発から半径20キロ以内でも、およそ30の地点で、新たに大気中の放射線量の測定を始めました」

 事故が及ぼした影響をトータルに把握することはもちろん、避難住民が帰ってくる可能性を検討するためにも周辺地域での汚染状況把握は欠かせないと考えるのが当たり前の当局者です。原発の外、周辺地域での汚染全容把握は東電の仕事ではなく、もちろん政府の義務です。

 東電の環境モニタリングがようやく復旧したニュース《福島第1原発:放射線監視装置が復旧…南側で線量高く》(毎日新聞)を見ても、事態を包括的に把握しないで判断するのは危険であると知れます。「復旧したポストの測定では、1〜4号機の南西約1キロにある『7番地点』で1日午後3時ごろ、毎時390マイクロシーベルト、敷地南端の『8番地点』で同300マイクロシーベルトを観測。東電が『(線量は)徐々に低下傾向』と説明する根拠としてきた正門付近(仮設機器による測定)と比べ、2〜3倍の高い値となった」

 大事故だからこそ20キロ以内の測定データも速やかに公表すべきですが、細かいデータは出されず「原発の北西方向にある福島県浪江町の調査地点で、1時間当たり50マイクロシーベルトを超える、やや高い放射線量を計測した一方、原発の北の方向にある南相馬市の調査地点では、1時間当たり1マイクロシーベルトを下回ったという」程度でしかありません。これも問題です。