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福島市で年間の公衆被曝許容量を超えたのに

 京大原子炉実験所の今中哲二さんがグラフにしている「福島県内各地方環境放射能測定値のプロット」を見て驚愕しました。福島県災害対策本部のデータから16日以降の線量率は平均10マイクロシーベルト/時と見積もられますから、概算すると福島第一原発の北西にある福島市での累積放射線量は2ミリシーベルトにもなるではありませんか。ICRP(国際放射線防護委員会)が定めた年間の公衆被曝許容量1ミリシーベルトの2倍にもなります。


 マスメディアはどうして大騒ぎをしないのでしょうか。もっと凄まじいのが福島市と原発の中間、40キロ地点にある飯館村の線量です。累積値は福島市の2倍以上は確実でしょう。さらに現在も10マイクロシーベルト/時以上の線量率が継続している訳ですから、3、4日で年間の公衆被曝許容量を浴びてしまいます。人口6千人の村民の半数は既に避難したそうですが、なぜ全面避難の対象にならないのか、不思議でなりません。

 例えば47NEWSの《飯館村でヨウ素117万ベクレル 土壌、直ちに退避不要》は「土壌の放射性物質の量には国の基準値がなく、文科省は『直ちに退避が必要なレベルではないが、長期的な影響については専門家の判断が必要だ』としている」と伝えています。土壌の基準が無いのは想定された事態でないからにすぎず、この修羅場での生ぬるさは論外です。この土の上に住む人間が浴びる線量が計算できるように単位面積あたりの放射性物質量を出させるべきです。飯館村の簡易水道からは水1キロ当たり965ベクレル、国基準値の3倍にもなる放射性ヨウ素を検出、飲用禁止になっています。

 人口29万人の福島市で発生している公衆被曝、もっと酷い飯館村について、マスメディアはきちんとした専門家に取材して、市民はどうすべきか情報をまとめるべきです。国や県に頼りきりはどう見ても不適切です。

 【続報3/28】公衆の被ばく限度、運用で10〜50倍も切り上げ