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ネット選挙は大衆には解禁済み。運動でなければOK

 参院選を前に、インターネットを使った選挙運動の解禁がマスメディアで流れています。これはあくまで政治家側の話で、一般大衆には実質的に解禁済みです。誤解しないようにしてください。

 報道は「投票前日までHP更新、運用指針を正式決定」などです。ブログでも「世耕日記」が「5月29日(土)【ネット選挙解禁その3:ツイッター自粛の扱いに苦労】」で各党協議の有り様を伝えています。

 「今回は候補者、政党に限ってのネット利用選挙運動解禁となっており、解禁されていない人によるネット利用選挙運動を誘発することがないようにすることも『適切な利用』の一環であると考えられる」「ブログのコメント受付やツイッター、HPへの一般からの書き込みといった機能、サービスを自粛することになる」

 何かがちがちの規制がありそうですが、昨年の総選挙の際に「投票勧誘でないブログの意見表明は全く自由に」で書いた通り、選挙運動でなければネット活用はオーケーです。鹿児島県阿久根市長がブログで、候補者「○○○○と●●の党を支持する」と表明し、市選管が「公選法では認められないが、選挙運動には当たらない」とシロ認定しました。投票を依頼するような文言が無ければよいのです。

 日経新聞の「ネット選挙、参院選実施へ詰め 与野党が解禁合意」は「最大の問題は、候補者の支持団体や後援会など第三者によるネット利用だ。これまでも後援会幹部などが選挙期間中、ホームページに『○○先生の集会を□月△日に開催します』などという告知を載せるのは禁止されている。しかし『実際にはやっているケースもあり、当局も事実上放置している状況』と現職議員は指摘する」「第三者のネット利用に関しては従来通りにするしかない」と各党協議の雰囲気を報じています。