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摘発基準を下げた検察に追従はメディアの自殺行為

 小沢民主党幹事長の政治資金疑惑をめぐる報道にはうんざりしているのですが、大切なことを一点だけ指摘しておきます。ロッキード事件も捜査した東京地検特捜部が、政界の事件で強制捜査に出る摘発基準を、今回は大幅に下げている異例さです。これまでなら現職の衆院議員を逮捕してまで着手したなら、相当な巨悪が潜んでいると推定されたものです。当然、世論の厳しい反応もこうした「相場観」に基づいています。ところが、言われている罪の可能性は野党にいて職務権限が無い小沢氏に対する裏献金があった程度にすぎず、当然ながら贈収賄事件には発展しません。

 ところが、マスメディアは従来の「相場観」と同じ感覚で小沢幹事長を責め立てていて、とてもプロとは思えません。これで世論調査をするから民主党の支持率が下がって当然です。最終的に事件捜査が終わったときに何の容疑が示されるのか、まだ分かりませんが、新政権を揺るがす強制捜査に世間がなるほどと納得できる可能性は極めて少ないと思います。検察は大きな痛手を負い、マスメディアへの信頼感も同様に大きく下がるでしょう。ネット公衆に批判されている局面と違って、各社がコアにしている読者・視聴者から失望を買うことになるのです。メディア各社はこれが予想できないのでしょうか。検察と心中しても構わないのでしょうか。早急に大きな距離を取るべきです。

 19日付朝日新聞のオピニオン面「国会議員の逮捕 誰もが納得できる捜査こそ」で元東京地検特捜部副部長の永野義一弁護士が現役時代に、与党の有力議員を「数百万円の収賄容疑で逮捕したい」と上司に相談して「誰が見ても納得する罪状」「数千万円のわいろでなければ無理」と断念させられた経験を書いています。今回のケースに対しては「もし、金丸信自民党元副総裁のように脱税などで立件できず、政治資金規正法違反の共犯程度で終わったとしたら、検察は大きなダメージを受けることになる」と警告しています。