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米住宅着工は反転せず:景気回復へ大きな重し

 17日に「米国の3月の住宅着工は51万戸と前月比で10.8%減、前年同月比で48.4%の大幅減」とのニュースが流れました。またリアルティトラック社のまとめでは3月の住宅差し押さえ件数が34万件と、前年同月比46%も増加し、過去最高になりました。住宅着工は2月に反転、増加して、景気底入れの兆しかと思われたのですが、ネット上で検索してみると、実際は空き家が増え続ける構造的な問題が景気回復へ大きな重しとなっている姿が浮かび上がってきます。

 「Japan Blogs Net」でも取り上げている「専門家や海外ジャーナリストのブログネットワーク【MediaSabor メディアサボール】」の「増え続ける空き家率が象徴する米・住宅問題の深刻度」は「全米で現在1400万戸の住宅が空き家になっているという」「空き家率は15%近くまで跳ね上がり、ここ20年の景気後退局面のなかでも最悪」「テクノロジー企業が集まるシリコンバレーは、全米でも有数の高額所得地区。だが、IT企業が次々にレイオフを行っているため、住宅ローンを支払えない人たちも急増している。90日以上支払いが遅れた割合をまとめたものを地元新聞社が公開しているが、1年前と比べるとその差は歴然。エリアによっては、1年前に2.63%だったものが、10.25%まで上昇している例もある」と事態の深刻さを伝えています。

 業界のレポート「米住宅市場、底打ちはまだ見えず」は2月の指標好転には問題があるとの立場です。「中古住宅の供給が需要を上回っている現状をみれば、米住宅市場が底打ちしたと判断するには時期尚早だと言える。中古住宅の在庫拡大は、不動産ローン支払いの不履行が増加していることが要因だと考えられる」「銀行は、実際に差押えに踏み切るには4〜5カ月かかることになる。昨年9月に金融ツナミが世界を席巻して以来、わずか半年しか経過していない。したがって、住宅の差押えのピークが過ぎたとは言い難い」「住宅価格が不動産ローン残額を下回っている状況にある際には、借り手は住宅を放棄し、ローンとの差額を支払う義務が生じず、そうした住宅はローン残額で売却される。つまり、米国では、住宅がマイナス資産に陥った場合には、住宅保有を放棄する数が増大する可能製が高い」「したがって、オバマ政権が住宅価格の下落を食い止める方策を打ち出さない限り、住宅がマイナス資産化し、住宅市場と米経済にとって差押えが大きな問題となる可能性がある」

 住宅価格はピーク時に比べ3割も下落しています。マイナス資産化するケースはさらに出るはずです。住宅差し押さえ件数の増加も止まりそうになく、空き家が増える一方なら、住宅着工が反転するのは当分は難しいでしょう。