日経新聞が19日深夜に「後期高齢者医療制度を廃止へ、厚労相が方針」をウェブで流しました。「新医療制度は政府・与党で1年程度かけて議論する。(1)年齢のみで対象者を区分しない(2)年金からの保険料天引きを強制しない(3)世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫する――という3原則に基づいて制度を設計する」というものです。後期高齢者医療制度に関わり、苦労した人たちは唖然としているはずです。
制度撤回を求める茨城県医師連盟が公然と民主党支援を打ち出すなど、逆風は相当なものになっていました。総選挙を前にして制度廃止を言わねば戦えないと思い詰めたのでしょう。しかし、政権選択選挙の直前に言い出すのは、政治の世界のルール違反にも見えます。自民党総裁選で言われている政策は限りなく民主党ににじり寄っている観があり、これはその頂点でしょう。
