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村上春樹VS小澤征爾を定額制音楽配信でフォロー
新作が評判の村上春樹さんが一昨年出した『小澤征爾さんと、音楽について話をする』も随分話題になりました。この連休、村上さんの膨大なコレクションの向こうを張って定額制音楽配信で聴きながら読み直しました。この本を楽しく読むための専用ＣＤ３枚組が発売になっていますが、序盤でお二人の話の本線になっているベートーヴェンのピアノ協奏曲第３番を色々と聞き比べ得る点だけでも、音楽配信の方が断然、優位です。
十代のころに身に付いた習慣で、ベートーヴェンというとピアノ協奏曲とチェロ・ソナタ、交響曲のいずれも第３番の３曲を最もよく聴きます。ピアノ協奏曲第３番ならバックハウスやグルダなどドイツ本筋の巨匠たち、新しいところならば若手フォークトによるベルリン・フィル定期演奏会での秀演が印象鮮烈です。ところが、村上さんはカナダ人グレン・グールドによる、とても風変わりな演奏を聴くところから説き起こしています。
バーンスタインが「あまりにも遅いテンポはグールドの望みだから」と釈明して伴奏した演奏はＣＤ３枚組（3000円）にも収録されています。遅すぎて指揮棒を振る間が持てなくなっている、いや待ちきれなくなっているのがありありと分かるのは面白のですが、何度も聞こうとは思わない演奏でしょう。
この後、同じ曲でカラヤン先生と演奏したグールドは意外におとなしかったり、バーンスタインがゼルキンと演奏すると超高速テンポで走る走る、ぐんと踏ん張るところが特徴の曲なのにどこにもその気配なしと、正統派の演奏とはかけ離れた空間から演奏の在り方に踏み込み、音楽を聞く楽しさにアプローチしていきます。いわゆる名盤をコレクションしたい音楽マニアからは「何でこんな演奏を紹介しているの」と言われかねない有様です。この場合、月額980円のソニー定額制音楽配信は気楽に便利な素材を提供してくれます。
実は名盤をコレクションしたい人にも定額制音楽配信は有効だと思います。レコードやＣＤをよく買っていた頃、小遣いは無制限ではありませんから、悩ましいのは自分の嗜好に合った演奏か、どう判別するかでした。『レコード芸術』などで自分の好みに近い評論家に目星をつけて評論を読むしかなかったものです。多数の演奏を自由に聴ける今になって 「CLASSIC MUSEUM」のようなサイトの名演奏ランキングを、自分の耳で確かめると同意しかねるケースがかなり多いと気付きます。
音楽の好みはとても個人的なものです。 『定額音楽配信サービスで音楽産業は持ち直すか 』や 『音楽産業の方向転換と音楽ライフ様変わりの可能性』でも指摘した、新しい可能性が開けた点を歓迎したいと思います。
音楽産業の方向転換と音楽ライフ様変わりの可能性
WEBRONZAで本日、 「音楽産業の方向転換と音楽ライフ様変わりの可能性」
をリリースしました。
《この３月、１カ月千円までの価格で広範囲な音楽が聞き放題になる定額制音楽配信サービスが国内でも相次ぎ動き出した。違法な音楽ダウンロード摘発に躍起になって、消費者を束縛する方向ばかりが目立っていた国内の音楽産業が内外を取り巻く情勢から方向転換したのだ。洋楽を中心に1300万曲のソニー「Music Unlimited」と、邦楽中心で100万曲を提供する「レコチョクBest」が主なサイトである。前者は非常に幅広い機器で聞け、後者は今のところスマートフォンだけながら夏にはパソコンでも使えるようになる・・・》
また、親サイト「インターネットで読み解く！」の 「定額音楽配信サービスで音楽産業は持ち直すか」の文末に関連する参照サイトのリンク集を整備したので、詳しく知りたい方はお使いください。
定額音楽配信サービスで音楽産業は持ち直すか
2012年にＣＤなどの売り上げが14年ぶりに下げ止まった国内の音楽産業が、今年は反転上昇を本格化させるかも知れません。急速に細る一方の音楽配信が、聴き放題サービスの立ち上がりで息を吹き返しそうなのです。業界内で商売上の勝ち負けはあるでしょうが、著作権法による締め付けの話題ばかりで嫌になっていた一般の音楽好きにとっても久々の「春」になるのではないかと思えます。 「2012年世界音楽売り上げ、13年ぶりに増加」とあるように世界と同期していたことも判明しました。
《世界約1400社のレコード会社が加盟している国際レコード産業連盟によると、2012年の世界音楽売り上げは前年比0.3％増の165億ドル（約1兆5000億円）だった。小幅ながら売り上げ増に転じたことは、衰亡に向かっていると思われながらインターネット上での著作権侵害と戦ってきた音楽業界はほとんど歌を歌い出したくなるほどの結果だろう》
世界規模で見るとデジタル音楽のダウンロード販売などが成長してＣＤ販売減少を補う形です。しかし、国内は携帯電話（いわゆるガラケー）向け「着うた」などダウンロード販売で先行していて、スマートフォンの急速普及で逆に市場が縮小してきました。 第328回「違法ダウンロードが霞む音楽業界の末期症状」で描いたように前年比で７割、８割とつるべ落としになっています。もちろん、売る音楽の中身にも問題を抱えています。
海外で広まっている聴き放題の定額音楽配信サービスが、この３月、ようやく国内でも本格的になります。内外の楽曲1300万曲提供をうたうソニーの 「Music Unlimited」が３月１日から月額980円（旧料金1480円）に引き下げ、アクセスするとサーバーの混雑が分かるほど混み合っています。国内各社が「着うた」に代わる存在として、J-POPを中心に100万曲提供する「レコチョクbest」も３月上旬スタートがアナウンスされています。こちらも月額980円です。スウェーデン生まれのスポティファイなど海外勢の日本進出の噂で、国内各社が背中を押された格好です。
「Music Unlimited」に登録して半日ほど遊びました。レコードやＣＤをよく買っていた時期にも無制限に買えていた訳ではありませんから、好みのアーティストで買おうか迷ったアルバムがいくらでも転がっている状態は、確かにチャーミングです。インターネット上に無料の音楽ソースは増えていますが、そうした間に合わせアイテムと、自分の嗜好に合う音楽とは別物です。アンドロイドのモバイル機器で4000曲まで持ち出せるので、買ったのと実用上は変わりません。
ＣＤレンタル屋さんで見つかる可能性が無いアルバムが多数あることも確認しました。最近、クラシックやジャズなど古いＣＤを10枚、20枚と束ねたセットが１枚２、３百円くらいで売られていますが、月額料金を考えると自由度が大きい定額配信にしたくなります。オペラ歌手マリア・カラスのアルバムになると483枚にも上っていて、逆に選ぶのに困る状態です。ネット検索を併用して中身を調べながら聞かないと時間の無駄になるので、試される方はご注意下さい。「Music Unlimited」の検索機能はやや貧弱なので、アーティスト名などスペルはネット検索で確認してから入力するのが結局は早道です。
※注：高音質モード「HQ」にする方が音楽鑑賞にはベターです。画面右上「プレミアムユーザー」をクリックして「設定」を出して高音質モードをオンにしましょう。
【参照】 村上春樹VS小澤征爾を定額制音楽配信でフォロー
スマホ等でTV録画を寝床見する楽しさ広げたい
急速普及のスマートフォンやタブレットでテレビの録画が寝床でも見られるのを知っていますか。アップル系にもアンドロイド系にも使える無料アプリで可能になっているのに、もったいないことに広まっていません。これまでは特定のＤＶＤレコーダーと特定のモバイル機器の間に限って可能な「夢」だったために、一般には望むべくもないと思われてきました。それもこれも日本のデジタル放送コピー制限がんじがらめのためで、そこに風穴が開いた思いです。
無料アプリは「Twonky Beam」と聞き慣れない名前。昨年11月にアップル系で番組視聴可能になったと伝えたニュース 《iOSアプリ「Twonky Beam」がDTCP-IP対応。iPhoneで地デジ番組視聴》のタイトルを見て、一般の人がこれで寝床でテレビ番組が見られるのだと想像するのは難しかったと思えます。アンドロイド系タブレット『ICONIA TAB A700』とパナソニックのＤＶＤレコーダーDMR-BWT2100で試している限りでは、地デジだけでなくＢＳの録画も見られます。DRモードの録画だけ見られないのが残念。ＤＶＤレコーダー側に放送中の番組を変換して送り出す機能がある新しい機種では、生の番組も見られるようです。
写真にある15インチのノートパソコンには、テレビの録画用ハードディスクやＤＶＤレコーダーから読み出せる有料ソフトウエアが組み込んであります。以前に寝床に持っていきましたが、写真の10インチタブレットと違って大きく重く取り回しが難しく、座って見るしかなくて楽しめない存在でした。布団の端にでも立てかけて視聴できるタブレットでは温々と横になって楽しめます。
スマホの普及で家庭にも無線ＬＡＮ中継器（ルーター）が入ってきています。このルーターが寝床見には必需品です。ルーターとＤＶＤレコーダーとが有線か無線かでＬＡＮ接続されていなければなりません。ルーターは３、４千円程度で買えます。インターネット接続機器の下に繋げます。
我が家の場合はサーバー機能があるハードディスクもＬＡＮ接続してあります。ここに手持ちのビデオや音楽を入れてあって、アンドロイド用の無料アプリ「MX動画プレーヤー」などで自由に再生しています。タブレット本体にも大量の書籍やコミックスが入っていますから、寝床に持ち込んで楽しめるエンターテイメントソースが昨年から大幅に増えました。
問題は 「Twonky Beam 新しいTwonkyアプリが誕生しました！」の説明が分かる人にしか分からない難解な点です。また、ここに書いてある対象タブレットに私の機種は無いものの使えています。ルーターがある方はまずトライしてみましょう。使ってみた情報を集めている 「Twonky Beam最新レビュー」などをチェックするのが有効です。特定メーカーの製品だけの機能ではなくなったので、マスメディアがきちんとした紹介をして広める労を執って良いケースです。
【参照】 「国内で来年にはスマートフォン普及率が過半か」
インターネットで読み解く! 「デジタル放送」関連エントリー
違法ダウンロードが霞む音楽業界の末期症状
６月に私的違法ダウンロード刑罰化法案が闇討ち的に成立、10月から施行されました。このタイミングでマイボイスコムが 「音楽ダウンロードの利用に関するアンケート調査（第5回）」を実施して探った動向は衝撃的です。音楽にお金を使わない、ダウンロードもしない傾向が一段と鮮明です。ＣＤ売り上げ減少を補うと期待された有料音楽配信の売上高も、つるべ落としの激減ぶり。消費者に買いたくさせる魅力的コンテンツを育てずに、刑罰の力に頼ろうとする音楽業界は末期症状露呈です。
「あなたは音楽CD・DVDの購入やレンタル、曲のダウンロードなど、音楽を聴くために1ヶ月あたりどの程度のお金を使っていますか」に対する回答が上のグラフです。全くお金を使わない層が2007年調査までは55％程度に止まっていたのに、2010年に62.5％、2012年は68.6％と拡大しました。２割前後いた５百円未満層が16.8％へ、11％くらいいた千円未満層が7.1％に細ってしまいました。千円から３千円という上得意層は2005年頃までの半分、5.4％です。
「あなたはここ1年以内で、音楽のダウンロードに1ヶ月あたりどの程度のお金を使っていますか」の質問に答えた上の集計グラフで、無料でもダウンロードしなくなっている傾向がはっきりします。１年以内にダウンロードしていない層が2010年の32.4％から2012年は43.9％まで増え、無料ダウンロード層が30.4％から24.2％に減りました。
日本レコード協会の 「有料音楽配信売上実績」から四半期ごとのデータを抜粋したのが下の一覧表です。
《有料音楽配信売上実績（四半期毎）》
(単位)数量：千回,金額：百万円
数量 前年同期比 金額 前年同期比
2008/1-3 120,827 106% 22,463 128%
2008/4-6 118,955 107% 22,502 128%
2008/7-9 118,112 97% 22,225 111%
2008/10-12 121,294 103% 23,360 116%
2009/1-3 118,281 98% 22,465 100%
2009/4-6 115,448 97% 22,149 98%
2009/7-9 117,444 99% 23,015 104%
2009/10-12 117,050 97% 23,352 100%
2010/1-3 111,935 95% 22,074 98%
2010/4-6 110,496 96% 21,376 97%
2010/7-9 111,902 95% 21,561 94%
2010/10-12 107,124 92% 20,978 90%
2011/1-3 101,772 91% 19,337 88%
2011/4-6 94,248 85% 18,637 87%
2011/7-9 88,657 79% 17,505 81%
2011/10-12 82,608 77% 16,482 79%
2012/1-3 78,171 77% 15,410 80%
2012/4-6 67,146 71% 13,173 71%
2010年から売上高が落ち始めた勢いはどんどん加速していて、2011年後半からは前年同期比８割ペースになり、今年の第２四半期は何と前年同期比71％です。前年比１割程度の減少で推移しているＣＤなど 「オーディオレコード総生産金額」と比べて、尋常でない印象です。
2010年はスマートフォンが脚光を浴びた年であり、いわゆるガラパゴス携帯からの移行が始まりました。スマートフォンに移る過程で従来の配信サービスが使えなくなりました。ユーチューブなどで視聴でき、無料音楽アプリも多数ある結果、売上高が落ち込みました。しかし、 《2011年度「音楽メディアユーザー実態調査」報告書公表》に「スマートフォン所有者は音楽への関心が高く、音楽への支出額が多い。新品CD購入では約３割、有料音楽配信では６割弱を占める」とあるように、スマートフォン所有者は有望な音楽消費者なのです。有料音楽配信の落ち込みが異常なまでに進むのはチャーミングなコンテンツが足りないと考えざるを得ません。「AKB48」の人気が全盛になるほど音楽配信売上減が進んで見えるのは単なる偶然なのでしょうか。下の参照記事にあげた第127回「音楽産業は自滅の道を転がる」の業界体質に改善がありません。
【過去の インターネットで読み解く！「音楽」参照記事】
2002年…… 第127回「音楽産業は自滅の道を転がる」
2005年…… 「アップル配信で音楽業界の目は醒めるか [ブログ時評31]」
2009年…… 第185回「音楽不況に追い打ち、ネット配信もダウン」
20歳前後世代で気になる生活時間使い方変化
総務省の 「平成23年社会生活基本調査 生活時間に関する結果」で「交際・付き合いの時間は平成13年調査以降減少傾向で，15〜24 歳で大幅に減少」と判明しました。20歳前後世代が忙しいのか、といえば違います。休養・くつろぎの時間を過去10年間で最も増やしている世代です。また、趣味・娯楽にどの世代よりも多くの時間を費やしています。「交際・付き合い」、「休養・くつろぎ」、さらにもう一つ世代間で特徴的な「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」の時間での世代別動向グラフを並べてみます。
自由活動時間全体では過去から大きな変動はありません。その中で20歳前後世代は「交際・付き合い」と「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」の時間を大きく減らし、「休養・くつろぎ」が顕著に増えています。時系列の変動は分かりませんが「趣味・娯楽」に１週間で15-19歳102分、20-24歳115分、25-29歳93分と年上世代より断然多くの時間を割いています。「学業以外の学習・自己啓発・訓練」という項目があり、これにも年上世代より時間を掛けています。ネットを使って情報を集めたり楽しむ行動が若者には多いはずです。どこの時間に入っているのか考えると、「趣味・娯楽」などの項目に分散しているのかも知れません。
それにしても若者の特権とも言える「交際・付き合い」時間の目減りは強烈です。20-24歳をみると2001年の52分が、2006年に40分、2011年には36分です。過去５年、10年の動きと連動していると思わざるを得ないグラフを最近見ました。人工妊娠中絶の推移グラフです。 「人工妊娠中絶数、20万件台まで減少- 厚労省統計、20歳未満では増加」（キャリアブレイン）から引用します。
人口千人当たりの中絶率は20-24歳や20歳未満で2001年ごろにピークがあって、そこから転げ落ちています。「出来ちゃった婚」に置き換わっていればハッピーですが、男女交際自体の減少と考えざるを得ません。 第311回「性交経験率低下：もっと魅力的なモノ存在？」 （ インターネットで読み解く!）でも、この傾向ははっきりしています。
【参照】インターネットで読み解く! 「若者」関連エントリー
深夜帰り『午前様』の父親は大幅に減る傾向
午後10時以降の深夜や午前零時を回って家庭に帰る父親は、過去５年で大幅に減る傾向にあります。『午前様』はやがて希少種になるのかも知れません。厚生労働省の 「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」は平成13年出生児の親を対象に毎年、継続して調べています。第10回で回収数34,124、回収率92.3％と信頼度が高いアンケート調査なので、家庭の実態を知るのに便利とみました。一例として、子どもと同居している父親の帰宅時刻にしぼって集計から抜き出してみました。
上のグラフ「父親の帰宅時刻の推移」の数値データは以下の通り。設問は「ふだんの帰宅時間は何時か」です。
帰宅時刻 2006 2008 2011
５〜10時 62.1% 64.1% 66.0%
10〜12時 19.7% 18.7% 16.8%
午前零時〜 7.1% 4.8% 3.8%
『午前様』は2006年と2011年を比べると54％、ほぼ半減です。深夜帰りと『午前様』の合計でも26.8％が20.6％へ落ちました。グラフに現れていないのは昼間の帰宅や交替勤務の父親です。
普通の時刻に帰ってくるお父さんが３分の２にもなったのは、不況のせいでかつてよりは残業が減っている影響があるでしょうが、2011年の残業時間は最近では最も多かったとされています。 「サラリーマン平均年収の推移」に見られるように、15年前の1997年467万円をピークに年収が減り続けている事情がやはり大きいと考えられます。各年の該当分を抜き出すと、2006年435万円、2008年430万円、2011年は409万円でした（ 民間給与実態統計調査から）。
10歳児を持つ父親といえば、40歳を中心にした中堅層でしょう。５年ほどの間にこれほど目に見えてアフターファイブの行動が変わると、夜の繁華街が寂れていくのは当然と思われます。
【参照】インターネットで読み解く! 「家庭」関連エントリー
性交経験率低下：もっと魅力的なモノ存在？
朝日新聞が伝えた 《女子も「草食化」、経験率減る 日本性教育協会調査》は、妊娠中絶減少などから推測されていた若者のセックス離れを確認する調査結果でした。昨年の 第240回「若者はセックスまで避けだしているのか」に減っている中絶数や性感染症の患者数グラフを掲げています。この機会に東京都性教育研究会のデータもネット上で収集すると、やはり「地殻変動」が起きているようです。
「１９７４年の調査開始以来、一貫して上昇傾向にあった女子大学生・女子高校生の性交渉の経験率が下落に転じたと、日本性教育協会が４日、公表した」「性交の経験率は男子大学生が５４％、女子が４７％。前回の０５年と比べると、男子は７ポイント、女子は１４ポイント減り、女子の減り幅が大きかった。高校生も男子が前回の２７％から１５％に、女子が３０％から２４％に減少。大学生・高校生とも男子は９３年、女子は９９年の水準に下がった」「キスの経験率は男子大学生が６６％（前回７２％）、女子が６３％（同７２％）、高校男子は３７％（同４８％）、女子４４％（同５２％）で、いずれも上昇傾向にあったのが今回の調査で減少した」。グラフを引用します。
東京都のデータは2005年までのグラフが 《思春期の性行動と性差／「産婦人科治療」 特集 思春期の教育と医療》にあり、 「都性研’08児童・生徒の性意識性行動調査結果の概要（2008．11.12更新）」から2008年分を補って引用しました。
東京の2008年調査で、性交経験率は高３男子47.3％、高３女子46.5％、中３男子5.5％、中３女子8.3％です。高３は全国調査と違ってほぼ大学生並の高い水準です。興味深いのは2008年調査で中学生についてです。「性交についての願望は『経験してみたい』は男子31％、女子14％となり、特に男子は99年以降40％近くも減少し続けており、この点をどのように捉えていくか課題である」との指摘です。中３男子は1999年に性交経験率のピーク15.3％を記録してから、2002年12.3％、2005年4.3％と激減、かつてない低水準になっています。セックスよりも関心を引くモノが中学生の頃から身近にあるのでしょう。例えば2000年にパソコン普及率が５割に達し、ネット利用率も34％になっています（ 普及率データ）。
2010年国勢調査関連の 第267回「30前後世代に明確な結婚回帰：国勢調査を分析」を見ていただくと、50歳時点の生涯未婚率予測を世代別に出しています。今、大学生の世代は男性が32％、女性が23％も未婚のまま過ごすと考えられます。性交経験率低下は、この非婚化傾向に拍車を掛けるかも知れません。
【参照】 インターネットで読み解く！《人口・歴史》
連休で遠出できない方にグーグル２新サービス
個人情報関連で色々な物議を醸しているグーグルですが、新しいサービスに素晴らしい物が２件あります。大型連休でも遠出が難しい皆さん、これでお楽しみください。ひとつは 《お金がいらない世界旅行！ Googleマップが世界の1万5000以上の観光名所を回れる3D「フォトツアー」を開始》、もうひとつは世界の美術館・博物館めぐり、 《Art Project》です。
★3D「フォトツアー」は《写真共有サービス「Picasa」と「Panoramio」に投稿された写真を組み合わせて、3D表示するという仕組みを利用しており、よりリアルな世界旅行が味わえる》サービスです。欧州が高密度に設定されていて、例えばスペイン・バルセロナで、サグラダ・ファミリアなどガウディの足跡を辿るなら文句無しです。市内のあちこちにある建築物の写真が数多くあって、次々に出てくる「次のツアー」を辿るとたっぷり楽しめます。
アジアでは日本が特に多く設定されています。京都・三十三間堂から始めると京都タワー、東寺、東福寺、伏見稲荷大社…と京旅行を果てしなく楽しめます。なお、台湾もやや多く、中国、韓国などは少な目です。
問題が１点あります。ブラウザがインターネットエクスプローラでは3D表示が不可能で動きません。まだ半数の方はこのブラウザでしょうから、「グーグルクローム」をインストールするなどしてください。（参照元:フォトツアーリスト…… 世界版・ 日本版）
★《Art Project》の方はどのブラウザでも構いません。早速、名画鑑賞を始めましょう。例えばレンブラントの「夜警」を選ぶと、レンブラント作品が下段にずらりと並びますから選び放題です。用意したリンクは有名作品直行にしてありますが、美術館や芸術家の名前からも入れます。上部のリンクを使ってください。日本からも美術館と博物館６館（ 東京国立博物館、 大原美術館）、台湾から故宮博物院も加わって、世界150館以上、３万件の美術品が楽しめます。自分専用のコレクションも作れます。
「夜警」のような有名作品、絵巻物などは非常な高精細で収録されていて、望みの部分の大きく拡大できます。この機能を生かすためにも、パソコンのディスプレイはフルスクリーンにして見たいものです。さらに「F11」キーを押してブラウザの外枠を消すことをオススメします。マウスで次々に選択して前に進めばよいし、戻るなら「バックスペース」キーを使います。ブラウザの外枠を再表示するなら「F11」キーです。
【参照】インターネットで読み解く! 「文化・スポーツ」関連エントリー
米国の学資ローン返済地獄に近づく日本
日本では名前だけ奨学金と呼ばれる学資ローンの返済地獄ぶりが、だんだん米国に近づいてきています。朝日新聞の 《奨学金１万人滞納 金融・信販会社に登録》は日本学生支援機構（旧日本育英会）が「２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた」と滞納の多さを報じました。
米国の学資ローン規模は借りている額も人数も格段に大きく、ニューズウィーク日本版の 《米経済を圧迫する学生ローン地獄》は「アメリカの学生ローンの残高がついに１兆ドルを超えた」「借り手の多くは利率や返済期限をきちんと確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労するはめに。ニューヨーク連邦準備銀行によれば、借り手の25％以上が返済期日に遅れている」と伝えています。
平均の数字に疑義があったので原資料である 「High Debt, Low Information:A Survey of Student Loan Borrowers」にあたると、借りている人は3700万人ですから、平均すると２万7000ドルの借金になります。日本の平均80万円に対して米国220万円くらいでしょう。社会人になっていきなり２百万超の借金があるのでは大変です。マイホームを夢見て「住宅購入の頭金を貯めるより毎月の返済で手一杯になっている」人がこれだけ多数いれば住宅市場にも響きます。
日本でも「機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた」とされている点が目を引きます。不況による親の収入減少もあって借りることが当たり前になっているのです。それなのに若者の半数は非正規の雇用になっている現状では、就職しても返済していく余力に乏しくなっています。
実態はさらに深刻と示唆するデータが公表されました。 《雇用：１０年春新卒者、半数以上就職できずまたは早期離職》（毎日新聞）が「推計によると、大学・専門学校卒では、大学院などへの進学を除いた７７万６０００人のうち、約７割の５６万９０００人が１０年春に就職した。しかし、このうち１９万９０００人が３年以内に離職。卒業後、無職・アルバイトなどの人（１４万人）と、同年春卒業予定で中退（６万７０００人）を加えると、無職か安定した職に就いていないとみられる人は４０万６０００人に上り、全体の５２％を占める」と報じていて、ローンを返さねばならない人の相当多くは不安定な経済状態にあると見られます。
《「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回》（朝日新聞）が伝える「大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある」が真剣に検討され、実効性がある政策になるべきです。
【参照】 生涯未婚率急増への注目と日米・貧困で非婚化
30代の『家離れせず・出来ず』は相当に深刻
明治の立体写真など3件：Facebookページの話題
Facebookを始めていることは少し前にお知らせしていて、ブログで扱うより話題の幅を広げています。最近、私のページで面白がられた明治の立体写真を簡単に見られるウェブなど３件のトピックを紹介します。もっと多様な話題を扱っているので関心がある方はおいでください。「団藤保晴」で検索すれば直ぐに見つかります。
★明治初期の写真を立体視
DDN JAPAN(DIGITAL DJ Network)の 「飛び出た！4万枚の歴史的立体写真をニューヨーク公共図書館がGIFアニメ化」を見て、左右２枚を並べた写真からする面倒な立体視を、ウェブ上で簡便に実現できる点に感心しました。アニメーションGIFといって、１画像がいくつかの動作を繰り返す画像テクニックで見えた感じになるのです。残像を利用しているのでしょう。
ところが、よく読んでみると、同じサイトで２年前に 「飛び出た？GIFアニメで明治初期の写真を3Dにしてみたから見て。 21枚。」として試みられていて、日本人の感覚ならこちらがずっと興味深い素材です。日本の原風景のような景色、人物像ながら、奥行きがある立体視で見るととても新鮮です。
★Twitter発言で入国拒否騒動
SPA!の 《「ツイッターで入国拒否」騒動でわかった米政府のSNS検閲》が「1月末に米国ロサンゼルスに入国しようとした20代の英国人カップルが入国を拒否されたあげく、長時間事情聴取されて強制送還に遭った」「米入国管理局が入国を拒否した理由は、なんとツイッターでのつぶやきだった」と報じています。情報元の英DailyMail紙 「'I'm going to destroy America and dig up Marilyn Monroe': British pair arrested in U.S. on terror charges over Twitter jokes」にあるようにスラング「アメリカを破壊してやる」が「アメリカに“お楽しみ”に行く」ととられず、ストレートに受け取られたケースでした。
膨大なツイッターの発言内容をスクリーニングして、その結果を実際の入国管理の場で発動させている点がまず大きな驚きでした。システムを作り、実際にエネルギーを掛けている真剣さに、滑稽と思いつつも、米国土安全保障省という役所まで作らせた「９１１」事件の重さを感じました。それに比べると「３１１」は真剣に取り組まれているのでしょうか。
★中国は男子厨房に入るが主流
中国についての話題はブログでもよく取り上げています。 「男が料理が作るのは当然！社会主義事情が生み出した中国クッキング男子（百元）」は中国の家庭では男が料理を作るのが主流で、女性は全く出来ない人も珍しくないとのエピソードながら、隣国の曲折した現代史に触れ、強い印象が残りました。
社会主義建国の政治闘争の過程で「一時期食事は全て職場や団体等の『単位』関係の食堂で食べるようになっていまして、その結果家庭で料理をするという習慣が一時期消滅していました」。女性がしていた家庭料理が消滅して、お袋の味が消え去ったのです。掲示板の発言はこうです。「俺の知っている限り、自分の親戚で料理できるのはほぼ全部男だわ。中にはプロの料理人もいる。そして知っている限り女性陣には料理できないのが多い。てか、俺の母親も結婚当時料理できなかった」
お祖父さんの世代には厨房に入る男などいなかったというのですから、この変貌は過激です。現在は、男が作った方が美味しいから料理するとも主張されていますが……。
アップルの設計思想が間違い：NYの演奏中断事件
今週火曜の夜、ニューヨーク・フィルの演奏中に、最前列の客が持っていたiPhoneの アラーム音（マリンバ）が鳴りやまず、指揮者が演奏を中断する騒ぎがありました。しんみり聴くべき弱音部分で起きた珍事で、iPhoneに買い換えたばかりの老紳士は「２日間眠れなかった」と ニューヨークタイムズ紙に答えていて、サイレントモードにもしていたそうです。それでもアラーム・クロックは作動して鳴る仕組みにしていたアップルの設計思想に間違いありです。
CNNの 「ＮＹフィルの公演中に携帯の着信音、指揮者が演奏中断」はこう伝えています。《マーラーの交響曲第９番を演奏している最中だった。会場にいた観客がツイッターやブログで伝えた話を総合すると、交響曲は最後のクライマックスを過ぎて「音楽と静寂が入り混じる」極めて繊細な場面。タイミングは最悪だったという》《音に気付いた指揮者のアラン・ギルバート氏は手を止めて演奏を中断。会場には着信音だけが響き渡った。ギルバート氏は持ち主に向かって「終わりましたか？」と尋ねたが、返事がなかったため「結構です、待ちましょう」と言い、指揮棒を譜面台の上に置いた。着信音はさらに何度か続いた後、ようやく鳴りやんだという》。着信ではなくアラームでした。
ブラックベリーからiPhoneに買い換えた直後で、妻がアラームをセットしたことも知らなかったそうです。鳴っているのが自分の携帯電話であることにも指揮者に言われるまで気付かなかったといいます。何と言っても、サイレントモードにしてある安心を裏切った設計の方が絶対に悪いと思えます。ジョブズが生きていたら何と言うでしょうか。
この件をフェースブックで話題にしていて、日本国内の 主要な演奏会場には携帯電話の着信を阻む装置が備えられていると教えて貰いました。携帯は常に基地局と交信して制御情報を得ているので、基地局より強い電波を演奏会場に出して制御を無効にし、圏外と誤認させる仕掛けです。ただし今回の事件には効き目はありません。
離婚率が特異な減少、震災で家庭防衛意識か
元日に公表された 「平成23年(2011)人口動態統計の年間推計」で、離婚率が2011年に従来の動きから外れて特異な減少を見せました。東日本大震災と福島原発事故に直面して、家庭防衛を強く意識した結果ではないかと見られます。また、震災後には結婚を考える人が増え婚活サイトが活況との報道がありましたが、婚姻率はわずかに下がり目立った変動にはなりませんでした。
離婚件数は2006年から年間25万組台を保ってきましたが、2011年は23万5000組と推計されました。離婚率は人口千人当たりで表され、「２」前後を維持していたのに一気に「1.86」まで下がる結果になりました。過去に遡ると20世紀末へ急降下した形であり、1997年の「1.78」、1998年の「1.94」の間に入る水準です。2002年に「2.30」のピークを記録した後、減少に転じたものの、上のグラフに見られるように下げ止まった状態でした。
数年前には厚生年金分割制度スタートで熟年離婚が増えるのではないかとも言われていました。しかし、2009年に書いた 「続・離婚減少は定着、熟年離婚の嵐吹かず」で分析した通り、2003年からの経済状況好転にシンクロして離婚率減少傾向が現れていたのです。その後、リーマンショックで不況に入り失業率が2009､2010年に5.1％まで上がりましたが、離婚率は特に増えることもなく横這いを維持しました。2011年はそこから目立って離婚が減っているのですから、経済的な要因よりも心理的な側面が強いと考えられます。
【参照】インターネットで読み解く！ 「人口・歴史」分野エントリー…生涯未婚など
著作権者の強欲な録画課金認めず：知財高裁判決
消費者の私的録画をめぐって著作権者側の横暴すぎる課金を認めない知的財産高等裁判所判決が出ました。 《録画補償金訴訟、東芝が知財高裁でもSARVHに勝訴》（INTERNET WATCH）が「ダビング10」などの著作権保護技術で制約があるデジタル専用録画機は、録画による補償金を機器代金に上乗せして消費者から徴収する制度の対象外とする判決と報じました。
「アナログチューナー非搭載のDVDレコーダー（デジタル専用録画機）における私的録画補償金をめぐって、私的録画補償金管理協会（SARVH）が販売元の東芝を相手取って起こした訴訟の控訴審判決が22日、知的財産高等裁判所であった。2010年12月に東京地方裁判所で言い渡された一審判決と同じく、SARVHの請求が棄却され、東芝が勝訴した」「知財高裁の判決では、一審で否定された『デジタル専用録画機は課金の対象外』という東芝の主張も認められた」
アナログ番組の録画ビデオは、さらにダビングできることから著作権者の損害を補償する制度が出来ました。デジタル放送への移行ではデジタル番組は無劣化コピーが可能であるとして、「ダビング10」などの著作権保護技術で国内ではコピーを厳しく制限しました。コピーを認めないケースもあります。それなのに私的録画の補償金は取り続けると主張したことに対して東芝が異議を唱えたのでした。昨年の一審勝利で他のメーカーも同調し始めています。
「デジタル放送録画規制は最悪、呪縛脱し思う」で指摘しているように、デジタル放送録画はアナログでの録画に慣れた消費者には思いもよらぬ不便が待っています。暇になったら鑑賞しようと番組を取り溜めしても、録画に使ったDVDレコーダーなどが壊れてしまえば、もう再生できません。本当に長く見たい録画番組はブルーレイディスクに焼くなり、面倒な手順で他のハードディスクに移して置かねばなりません。これほど不便を強いておきながら、さらに補償金を取ろうとするのですから強欲と評さざるを得ません。敗れたSARVH側は即日、最高裁に上告したそうです。
大英図書館の300年新聞データベースを使ってみる
engadget日本版が 「大英図書館が300年分の新聞データを公開、検索・購入可能」を伝えています。300万ページという膨大なデータベースです。早速、その 「British Newspaper Archive」を試しに使ってみました。
例えば日露戦争で連合艦隊が世界の予想に反して劇的勝利をおさめた日本海海戦を、日英同盟下の英国紙がどう報じているのか、です。日本海海戦が英語訳して使われているはずがありません。ロシア・バルチック艦隊は英語で「baltic fleet」なのでこれを手がかりにします。日本海海戦は1905年ですから、年代フィルターをかけたら一部では「BATTLE OF TSUSHIMA」と呼ばれたことが分かりました。
「BATTLE OF TSUSHIMA」で検索し直すと20世紀では21件でした。先頭の２件を引用します。
《１》Western Times （Sat 07 Jul 1906）
BATTLE OF TSUSHIMA （77 Words）
“ BATTLE OF TSUSHIMA. Rodjestvensky and the Surrender of the Biedovy. The trial of Admiral Rodjestvensky and the other officers of the Baltic Fleet has begun at St. Petersburg, says Reuters Agency. Admiral Rodjestvensky, in defending himself, assume ...
《２》Tamworth Herald （Sat 17 Jun 1905）
THE GREAT NAVAL BATTLE （1216 Words）
“ naval battle in' the Tsushima Straits were as follows: On the morning of May 27th the Russian Fleet approached the eastern straits of Korea in two columns, on the left the battleships and on the right the cruisers, with the transports between them. A ...
２番目が第一報のようです。海戦から３週間も遅れているのは、はるか極東の出来事だったからでしょう。「《大海戦》対馬海峡での海戦は次の通り：５月27日朝、ロシア艦隊は朝鮮との海峡に２列縦隊で差しかかった。左に戦艦、右に巡洋艦が並び、さらに輸送船団……」
この先を読みたければ支払いが必要です。「検索は無料。閲覧には有料の会員登録が必要で、たとえば一年間見放題プランだと 79.95 ポンド（1万円弱）という価格設定」で、２日間だけは6.95ポンドながら閲覧量の制限があります。
調べたいテーマがはっきりしていれば使いではあると思います。日本の新聞業界は各社ごとにデータベースが出来ていて割高で、アマチュアが使うには高すぎます。
【参照】インターネットで読み解く! 「データベース」関連エントリー
朝読に全面広告、中国嫁日記の不思議な売れ方
１年前に 「中国嫁日記がブレーク。不毛の日中対立に清涼剤」とネット上で注目されていると紹介した４コマ漫画『中国嫁日記』がこの８月、単行本になり、１カ月で20万部突破。今週は朝日新聞と読売新聞に 全面広告が出ました。「日中関係が、なんだか おかしい」という大見出しコピーに、事情を知らない方は、どきっとしたかも知れません。全国通しの全面広告は広告料金ダンピング時代でも1000万円以上するはずで、版元は百万部は売るつもりでしょう。
「40才オタク夫×20代中国人嫁」が繰り広げる、日中文化・生活習慣ギャップを笑いに織り交ぜたエピソードが微笑ましく、ウェブに毎週、見に行きます。ジャパンタイムズ 「Top blogger illustrates Chinese wife's struggles」に初めてツーショットが載りました。ただし、奥さんは「月（ゆえ）さん」仮面です。
「リアル『電車男』として 井上純一『中国嫁日記』」のような書評も出ています。これは「40才オタク夫」目線が強いのですが、ツイートを見ていると女性からも広く支持されていると知れます。「月さん」の明るいキャラクターが大いに効いているのでしょう。昨年11月末には共同通信の中国語ウェブで大きく紹介され、ダントツのアクセスを稼いだそうです。
８月のジャパンタイムズの英語記事では「月さん」がインタビューに答えているのが注目です。子どもが出来たら幼児期までは医療環境が良い日本で育て、学校教育はしっかり勉強をさせる中国で受けさせ、日中バイリンガルにするのだそうです。昨夏の 「中国との国際結婚は嫁日照りから次の段階へ」で指摘した通りに進んでいくなと感じます。変わっていく時代に沿いつつ、適度に特異なこのカップルのフレッシュさが楽しまれていると思います。
【11/17追補】家族旅行した、この動画に月さんの声が・・・ 「しまわれるパンダ」
大震災時、伝説の壁新聞が国会図書館で画像公開
東日本大震災で社屋が被災して輪転機が使えなくなり、６日間にわたって手書きの壁新聞で発行した「石巻日日（ひび）新聞」号外６点のデジタル画像公開が18日から国立国会図書館ホームページで始まりました。トップページから入ると一覧する適当なリンクが無いので 「石巻日日新聞号外一覧」を利用してください。それぞれの日のメイン見出しを拾うと次のようになっています。
３月12日「日本最大級の地震・大津波」
３月13日「各地より救難隊到着」
３月14日「全国から物資供給」
３月15日「ボランティアセンター設置」
３月16日「支え合いで乗り切って!!」
３月17日「街に灯り広がる」
台北で開かれた国際新聞編集者協会（本部・ウィーン）の第60回総会で特別賞を贈られ、米国の博物館にも展示された、伝説的な壁新聞です。石巻市内の避難所に壁新聞として張り出されました。接着テープ片や破れなど壁からはがした跡が生々しく残っています。相当に高精細でスキャンしてありますから細部まで拡大して読めます。号外画像をフルスクリーン表示にするとよいでしょう。マウスのスクロールボタンで拡大縮小が出来ます。
【追補】石巻日日新聞には菊池寛賞も決まったそうです。
原発震災報道でマスメディア側の検証は拙劣
東日本大震災と福島原発事故をめぐる国内マスメディアの報道ぶりは一般大衆から強い批判を浴びています。まるで「大本営発表」報道だったり、依拠する専門家が偏り放射線被曝を軽視したり、取材現場を捨てて恥じない報道の有り様に、マスメディア側の自己点検・検証がようやく始まりました。マスコミ倫理懇談会の全国大会や新聞週間の特集などです。しかし、本当に判っているのか疑わしい拙劣さ・愚劣さが見えます。
下野新聞の 《原発震災報道を検証 マスコミ倫理懇》はこう伝えました。「約50人が参加した『原発災害をいかに伝えるか』では、福島県飯舘村の菅野典雄村長、南相馬市の桜井勝延市長のインタビューを上映。原発事故直後、政府の避難指示や屋内退避指示に伴い多くのメディアが原発被災地での取材を控えたことについて、桜井市長は『メディアの役割は現場で起きている事実を正確に伝えること。被災地なのに情報も分からず、取り残された』と指摘した」「これに対し、討論では『取材陣の安全面をどう確保したらいいのか葛藤した』『放射線量を測定する専門家を同行させるなど対応策はあったはず』などの意見が出された」
この問題で朝日新聞の15日付新聞週間特集が記者管理責任者の発言を収めています。「強い危機感を持ったのは３月12日午後の１号機水素爆発」「夜になり政府は避難指示を原発から半径20キロに拡大したが」「チェルノブイリ事故での避難と同じ半径30キロから外に出て、屋内取材を中心にするよう福島の記者に指示した」
事故が拡大していく始まりから現場を捨て完全に引いてしまう判断です。さらにフリージャーナリストが現地取材をする例が出ても動きません。「朝日ＯＢからは『突っ込め』という声も寄せられた。社内では『志願者に行かせたらどうか』という意見もあったが、警戒区域内での単独取材には踏み切れなかった」と、知恵がない優柔不断ぶりを長々と書いています。
記者の低線量被曝をこれだけ怖がっているのに、３月16日朝刊紙面では「100ミリシーベルト以下なら健康上の問題になるレベルではない」との専門家談話を載せているのです。今これを書けば新聞を買ってもらえなくなるかも知れません。ダブルスタンダードと言うよりも、取材力の無さ、幹部判断力の欠如が、報道紙面と取材行動と両方を縛っています。内外多数の専門家の意見を広く集約する取材力があれば、放射線被曝影響を異様に軽視する紙面を作ることもなければ、現地の南相馬市長が呆れるほど腰が引けた電話取材を延々と続けることもなかったはずです。放射線への恐れ方を突き詰めないで記事を書き続けた点こそ問題です。（ 参照記事）
朝日新聞は14日付でマスコミ倫理懇談会の特集も出しています。「取材の壁・報道の揺れ」分科会で出た事故発生直後へのサイエンスライターの田中三彦さんの批判を紹介しています。「メーカーの技術者やＯＢに意見を求めず、過酷事故の分析や予測が得意と言えない推進派の学者を起用した。専門知識の欠如やパニックを恐れた踏み込み不足の報道も目についた」
東電の情報統制は厳しくて、福島第一発電所内の建物配置図さえ公表されていませんでしたから、大阪にいる私などは基礎情報欠乏で苦労しました。それでも３月12日の 「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性(追補あり)」で最初から炉心溶融必至と指摘したのに、いつしか報道から炉心溶融の言葉が消え、５月半ばに突然１〜３号機とも全面溶融していたとの発表になりました。
朝日新聞の新聞週間特集を見て納得しました。科学医療エディター（部長）の談話として「原子炉は何時間空だきするとどうなるのかなど詳しいデータを知っていたら、もっと的確に記事を書けた」があります。「知っていたら」ではなく、ニュースソースを見つけて疑問に思うことを知る、データを取ってくるのが取材なのです。部員は記者会見の放送を聞いているばかりだったそうです。新聞社の名刺を出して知らない人に会ってくる基本行動が取れなくなっているのだと知りました。
福島事故で最初から責任を問わないと標榜している政府の事故調査委に期待が持てない中で、一般寄付を募って進行している 「FUKUSHIMAプロジェクト」は事故責任の所在を明らかにしてくれそうです。国会にも国政調査権に基づく事故調査委が出来ます。マスメディア側が再生を期すならば自前の取材力で何があったのか掘り起こして欲しいものです。
【事故半年のまとめ】 「説明責任を果たさない政府・東電・メディア」
１週間後『地デジ難民』必至でも移行は強行
震災被害の東北３県を除いて、24日にはアナログ放送停止・地上デジタル放送移行が強行されるようです。１週間前になってマスメディアは、テレビ放送が見られなくなる『地デジ難民』発生必至を伝えています。それも半端な数ではなく、数十万世帯、あるいはそれ以上にもなる恐れが大です。放送法でNHKが受信料を強制している体制下では双務的に受信できるようにする義務が発生し、これは認められない事態のはずですが……。
総務省がしてきた移行状況調査はサンプルの取り方、数の少なさ、80歳以上の高齢者が含まれていないなど対象範囲に難があり、移行の進み具合は過大評価になっていると、専門家から批判されてきました。その前提に立っても 《地デジ移行後も支援継続＝視聴者の混乱抑制−総務省など》（時事ドットコム）は総務省によると「アンテナなどの受信設備が地デジに対応していないのは６月末で２９万世帯。このほか、受信機をまだ買い替えていない層もいる。片山善博総務相は『当日までに（対応率が）１００％になるとはなかなか言えない』と述べ、取り残される視聴者が出るのは避けられないとの見通しを示している」と報じています。
読売新聞の 《「地デジ難民」現実化？アンテナ１か月待ちも》は「総務省などは高齢者宅への戸別訪問など周知作戦を展開するが、家電量販店や役所などの臨時相談コーナーは長蛇の列ができている」「対応テレビやアンテナ工事の注文が１か月待ちのところも」と伝えます。
毎日新聞徳島版の 《地上デジタル放送：「地デジ難民」発生懸念 県内５８００世帯が未対応 ／徳島》はもっと具体的でこうです。山あいに位置する「『町内の約１５％の世帯がまだ未対応。完全移行に間に合うか分からない』。小松島市櫛渕町。約３２０世帯ある町内で、テレビやアンテナの設置工事を引き受けるオク電機商会社長の越久辰一さん（７０）は心配する」
アンテナ設置が間に合わない世帯には 「地上デジ放送移行巡るドタバタ、一段と混迷増す」で書いた「暫定的に衛星放送を利用して地デジ放送」という裏技まで使われているのですが、お年寄りに判ってもらうのは大変です。移行問題についての情報弱者は国が思っている以上に存在している可能性があります。
影が薄すぎる朝日の政策転換『原発ゼロ社会』
朝日新聞が13日の朝刊１面社説で 「提言 原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を」と打ち出しました。「高リスク炉から順次、廃炉へ」「核燃料サイクルは撤退」など見開き社説特集の方はネットでは見られません。ネットで見ていて、ソーシャルメディアでの影の薄さはどうしたことかと思えます。事故４カ月ではあまりに遅かったとも言えます。正午まででは、有名どころのブログでの取り上げ無し、はてなブックマークもゼロ。ツイッターは400件ほどありますが、社民党の福島瑞穂党首へのリツイートが多数あり、大した数ではありません。大手新聞の社説がいかに社会的インパクトを持たなくなってきたかを示しています。
かつての同僚たちが書いた社説特集を一読して、書かれていないことの方が気になりました。1976年の大型連載『核燃料 探査から廃棄物処理まで』で核燃料サイクルを国策とする方向に関与した事実、そして論説幹部を中心にした原子力に対する「イエス、バット」の押しつけです。私自身はどちらにも否定的で結局は科学部を離れましたが、その影響は社内だけでなくマスメディア全体に及びました。ツイッターにも「その責任の曖昧さ反省の中途半端さに、終戦直後の同新聞を思い出した。朝日新聞は戦時報道の総括と反省に60数年もかかっていた」と 厳しい発言があります。
ブログでも 《朝日新聞が「脱原発」の社説特集を組んだまでは良かったが．．．》（kojitakenの日記）が「問題含みなのは15面の下の方にある『推進から抑制へ 原子力社説の変遷』という欄で、それによると、第2次大戦後20年ほど、原子力の民生利用に希望を託す見方が世界の大勢だった頃には推進論だったが、1979年のスリーマイル島原発事故や1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に『推進から抑制』へと転換したと主張している」「ここで朝日が『黒歴史』にしようとしているのは、"Yes, but" という標語で、70年代前半に活発になった原発批判論に水をかけ、石油危機を受けては広告料欲しさに東京電力の原発の巨大広告を載せ、1976年には大熊由紀子・朝日新聞科学部記者（当時）の長期連載『核燃料』を掲載した事実だ」と指摘します。
１面社説に戻ると、「たとえば『２０年後にゼロ』という目標を思い切って掲げ、全力で取り組んでいって、数年ごとに計画を見直すことにしたらどうだろうか」「今後は安全第一で原発を選び、需給から見て必要なものしか稼働させなければ、原発はすぐ大幅に減る。ゼロへの道を歩み出すなら、再稼働へ国民の理解も得やすくなるに違いない」とあって「大転換」と主張しているほど明確に現状と決別している訳ではありません。少なくとも 「現状での違法性」にも目が向いていません。
福島原発事故をめぐる朝日新聞の報道ぶりは、大衆の「命」を守ることに一生懸命という商業新聞らしい感覚も、政府・東電の隠蔽体質への怒りも感じられない淡泊なものでした。むしろ随分長く政府や御用学者の言いなりでした。昨12日、社会面に「原発報道『大本営』か 本紙４カ月の取材検証」と題した長い記事が出ました。悪条件のもとでそれなりに頑張った弁明になっていますが、直ぐに気付くのが中央官庁に依拠しないオルタナティブ情報源を持たないゆえの失敗です。チェルノブイリ事故の際は京大原子炉（大阪・熊取）に通って、亡くなられた久米三四郎・阪大講師らの突っ込んだ討論に参加させてもらいました。この際、事故２カ月で書いた 「在京メディアの真底堕落と熊取６人組への脚光」をもう一度、掲げさせていただきます。
メディア現場取材が南相馬・相馬で決定的に不足
現在も進行している福島原発事故で既成マスメディアの報道に問題があることがかなり知られるようになってきました。私も色々な観点から取り上げていますが、国内メディアが現場取材から逃げ続けている様は驚くばかりです。４月下旬、米タイム誌が「世界の100人」にユーチューブを使って政府の原発事故対応を堂々と批判した福島県南相馬市の桜井勝延市長を選びました。原発から20キロ圏の避難指示地区、30キロ圏の屋内退避地区、さらにそれ以外と市内が分断され、放射線への恐れから食料や生活必需物資が届かない惨状を訴えようにも、朝日新聞もＮＨＫも現地記者が福島市に引き払ってしまい、訴える手段に事欠いてユーチューブに頼ったように見えます。
朝日新聞は５月10日に新たな取材拠点を原発から遠い側に置き、記者が赴任した挨拶を福島県版に入れています。それまでは取材は電話とファックスだったと市役所側が言っています。原発有事の想定を記者現役時にしたことがありますが、このような腰が引けた取材は考えたことがありません。50歳を超えた記者ならある程度の被ばくリスクは冒してもよいと思っていました。在京メディアの東京本社がどのようなアドバイザーからどんな意見を聞いたか知りませんが、これは後世まで笑い話として語られそうです。少なくとも紙面で伝えられた放射線影響の軽微さと釣り合っていません。
南相馬・相馬の現場に行った専門家たちからは、深刻な事態が発信され続けていました。例えば [JMM]東日本大震災関連記事 特設ページに出ている記事をメールマガジンで購読しています。今日６月２日の『低線量被曝とどう向き合うか 〜相馬市玉野地区健康相談会レポート〜』にはここに住む若い世代にどうアドバイスすればよいのか、問診で本当に悩む医師の姿があります。５月２日の『三度目の相馬・南相馬訪問記』では、脳卒中患者の救急搬送が相馬から１時間半、南相馬からなら２時間と、手遅れ必至なのに改善されない点が語られます。直ちに結論が出ないにしても、現場でいっしょになって考え、報道を繰り返すことで行政を巻き込んでいく格好の取材対象でしょう。
国会図書館が歴史的音源のネット公開始める
古文書や絵巻など古典籍資料のインターネット公開はかなり前から進めていた国会図書館が、 「歴史的音源」のネット公開も始めました。ネット公開はまだ99件しかありませんが、６月末には大幅に増えるそうですから期待しましょう。「1900年初頭から1950年前後に国内で製造された貴重な音楽・演説等のＳＰ盤を、館内・インターネットへ公開します。当初は2500音源を公開し、順次追加していき、最終的には約50000音源を公開する予定」とのことです。
ネット公開されているものだけ見るには「コレクション検索」ボタンを押して、「録音映像資料(99／2485）」の「99」をクリックしてください。著作権や著作隣接権の保護期間満了が確認できた資料ですから確かに古い。宮城道雄さんの箏曲とか歌謡曲、民謡、能の謡い、琵琶曲や落語も含まれています。
年間１mSvは法定の限度線量：遵法感覚はどうした
今回の福島原発事故では被ばく放射線量の限度をめぐり、最初から大きなボタンの掛け違いがありました。今一度、確認しておかねばなりません。現行法体系では一般人の年間被ばく線量限度は１年間につき１ミリシーベルトです。緊急時に用いる運用線量「20mSV」「50mSv」を政府は現行法との関係と制約条件を説明することなく勝手に使い、「悪質」と申し上げるしかない「御用科学者」は「100mSvまでは安全」と言い続けました。既成マスメディアの遵法感覚はすっかり麻痺してしまい、 東京東部が法定限度線量を超えかねないと指摘されても不感症になっています。原発付近は野戦病院状態ですから年間20mSVで一時的に運用しても、東京には現行法の年間１mSvを適用する以外の選択はありません。
法律の書き方が一般人をずばり対象にしていない表現なので、ネットで活動している良心的な方にも法定限度ではないかのごとき誤解があるようです。例えば放射線障害防止法のどこを読んでも「年間１mSv」は出てきません。この法律は放射線源施設の認証基準をそれぞれ規制していって、外にある一般社会での線量を一定以下に落とすよう出来ています。
法第十二条の三「認証の基準」は文部科学大臣らに省令で定める技術基準で認証するよう求めています。それに基づく 施行規則第十四条の三には「当該申請に係る使用、保管及び運搬に関する条件に従つて取り扱うとき、外部被ばく（外部放射線に被ばくすることをいう。以下同じ。）による線量が、文部科学大臣が定める線量限度以下であること」とあります。そして、文部科学省の 「設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示」で「文部科学大臣が定める線量限度は、実効線量が一年間につき一ミリシーベルトとする」となるのです。
福島の学校での被ばく規制をめぐり多くの心配する父母が文科省に押し掛け、20mSVは撤回しないものの 「１ミリシーベルト以下目指す」ことになりました。学校は「野戦病院」ではありません。公務員の遵法義務はどうしたのか、と言いたくなります。この問題で在京メディアが見せた腰の引け方はまた酷いものでした。法定の限度線量であることが忘れられています。低線量なら問題ないとお考えの方、 「反例：低線量でガン増加確認のスウェーデン」をご覧になってください。
【参照】インターネットで読み解く！ 「在京メディア」関連エントリー
日本人の４割はパソコン無縁：欧米と大きく乖離
パソコンが安くなれば普及率が100％に迫る欧米に比べ、日本では60％を前に頭打ちになる―― 《元麻布春男の週刊PCホットライン〜低価格化が進まない日本のPC事情》で不思議な傾向が紹介されました。米インテル社の投資家ミーティングで公開されたグラフを、一部トリミングして以下に掲げます。その国のパソコン価格が週給の４〜８倍くらいまで下がるとノートＰＣの普及が加速する様子が描かれていて、100％に迫っている黄色が北米、オレンジが西欧、離れたブルーが日本です。
ヨーロッパ諸国の国別普及率を追加したグラフも紹介されていますが、「普及率が60%で頭打ちになる国は、日本以外ほとんどない。現時点で日本より普及率が低いのはチェコ、スペイン、ポルトガル、ギリシャといった国々だが、日本のように60%手前であからさまな頭打ちになっている様子ではない」そうです。中国はようやく普及ゾーンに入りました。
「日本以外の先進国では、PCが不可欠なものになっているのに対し、日本ではそうなっていない、ということだ。日本では多くの人にとってPCは、あると便利なものではあっても、ないと困るものではない、ということが、普及の妨げになっているのではないか。わが国でPCは、40%の人にとって、買えないものではなく、買わないものなのだ」「もちろん、PCが不要なものであれば、それはそれでいい。しかし、他の先進国との普及率の差が40%近い状況を放置して、本当に大丈夫なのだろうか。教育や産業に与える影響を考えると、不安を感じざるをえないのが正直なところだ」と、元麻布さんは心配しています。
私は10年近く前に書いた「インターネットで読み解く!」 第118回「iモードは日本でしか成功しない?」 を思い出しました。海外にiモード携帯電話を普及させようとして結局はかなわなかった、入り口での考察ですが、パソコンについては逆パターンという気がします。「デジタル・ディバイド層にはパソコンよりずっと向いている。この層から求められているデジタル・データはそんなに複雑なものではない。普及して安価になればどこの国でも、この事情は同じだから、日本と全く同じ爆発的な展開は無理としても」と書きましたが、海外では日本式「ガラパゴス携帯」は広がりませんでした。海外では普通の人はノートパソコンを買い、それがあることを前提にスマートフォンが普及してきました。
維持費まで考えると相当に高価な高機能携帯電話に、日本人はこだわりすぎていると感じます。その一方で、どの大学でも招かれて講義する際にサービスとしてネット利用法をざっと話すのですが、いずこの学生も知らな過ぎる印象です。パソコンでこんなことまで出来ると知らなければ使う気もしないでしょう。十代からの情報教育が硬直化していて、面白くない中身であろうことは容易に推測できます。
TV録画やブルーレイ、何でも3D視聴してみたら
昨年の映画「アバター」や「タイタンの戦い」などで火がつき掛けた家庭の3D鑑賞ですが、現在は停滞気味です。3Dソフトが売り出されず、見るべき映像素材に乏しい点が決定的です。この春、デスクトップＰＣを新調した機会に3D化し、原発事故騒ぎが気になって遠出も出来ず、空いた時間に触っているうちに現状でも工夫すれば家庭のAVソースはすべて3D視聴できることに気付きました。映像鑑賞のグレードが大きく上がると感じたので報告します。
使っているツールはパソコンでは一般的な NVIDIAの3Dメガネと、ブルーレイドライブに付属してきた視聴ソフト 「PowerDVD10」、それにBENQのXL2410Tディスプレイです。このソフトはDVDや動画ファイルを3D化する機能を持っていますが、ブルーレイソフトは3Dに出来ません。実は年内にはそれも可能になると聞いて早めに3D化したものの、物足りなくなって調べてみました。 「Passkey for ブルーレイ」を導入すれば、ブルーレイソフトばかりか、デジタルレコーダからブルーレイにダビングしたハイビジョンTV録画まで3Dに出来ます。有料ながら１カ月の無料お試し期間があります。
Passkeyはドライブに入っているブルーレイディスクに手を加えず、読み出す途中でデータ変換してしまう機能を持っています。普通ならPowerDVDからブルーレイは正面玄関からしか開けず、奥にあるファイルを直接は開けない制限があるのを解除してくれます。「BDAV」フォルダの下にある「STREAM」の中に映像ファイルがあり、たいていは最大のものが本編です。TV録画なら１番組１ファイルなのでさらに簡単です。該当ファイルを開くだけならば著作権法上の問題は発生しません。
映画・アニメでは名作「2001年宇宙の旅」「エイリアン」ブルーレイをはじめとしたＳＦ、通常DVDながら「ロード・オブ・ザ・リング」などのファンタジー、3D映画が大ヒット中の『攻殻機動隊』WOWOWハイビジョン放映版、スタジオジブリのアニメなど、どれも一皮むけた映像美になります。モノクロでも黒澤作品の傑作「七人の侍」での野武士との戦闘シーンは、奥行き方向に人物を多数展開する演出なので効果があります。インディ・ジョーンズなどの活劇も当然ながら楽しくなります。
ライブものではゴージャスなショー映像を見せる歌姫ビヨンセ、ステージ背景の大スクリーン像まで3D化されるのはやや意外。クラシックの三大テノールに派手な動きはないながら、歌う表情が濃くなり実在感が格段に上がります。このほか花火大会のハイビジョンをいくつか持っていて、円盤状に開く花火などに２Ｄで見えなかった方向感が現れ、重なり具合が表現されるので新鮮です。
自然映像では空撮ものも距離感が出て良いのですが、水のボリューム感がリアルに表現されるのに最も驚かされます。巨大な瀑布は見飽きませんし、流体として動く波とイルカ、海鳥など動物の絡みといったシーンは特筆ものです。鳥や虫など小動物がとてもチャーミングになります。食虫植物の触手多数が捕まえた虫を包み込むのが立体的に見えるのには興奮させられました。
止まっている対象で効果を感じた最たるものは仏像で、のっぺり映像とは異次元の存在感が備わります。興福寺の阿修羅像や新薬師寺の十二神将像など、感情移入のレベルが上がります。ハッブル宇宙望遠鏡がとらえた深宇宙での様々なガス星雲像も3Dで見る価値があります。季節のサクラでは木々の重なりに距離感が加わるので、べったり桜色一色ではなく重なりながら分離して見えます。
本物の３Ｄブルーレイソフトはまだまだ少なく、私の所有はパナソニックからレコーダ購入サービスで貰った「アバター」など３本だけで市販品はありません。オリジナルと3D化したブルーレイと比べると、立体感の細部や切れ味、例えば人物の前で浮遊物が舞っている点の有無などが違いますが、言うほど大きな差ではありません。今回報告したハイビジョンレベルの3D化はバラエティ豊かですし、十分、楽しめるように思えます。
「THE世界遺産3D GRAND TOUR」などサイド・バイ・サイド方式での3Dテレビ番組も始まっていて、これを録画、ダビングしてパソコンで見るためにもPasskeyの制限解除が欠かせません。ただ、NVIDIAの3Dメガネがきちんと動き出すまでに１週間ほど手こずりましたし、サイド・バイ・サイド方式録画を一度見るまで妙に画面が暗かったりと試行錯誤させられました。ジブリのようにDVD映像がざらざらしていても3Dにしたら見るに耐えるくらいに精細感が上がるメリットもあります。左右二つの映像を、頭の中で立体像にする際に補完するようです。通常DVD映像を画素数で５倍以上あるフルハイビジョン画面に引き延ばしては粗すぎるので、もう止めようと思っています。
入試カンニング：メディアも大学も踏み外し過ぎ
京大などで入試の際に携帯電話を使ってネットの質問サイトに書き込みをし、カンニングで正解を得ていた事件は仙台の予備校生逮捕に至りました。一報があったのは週末のニュースが薄い日でしたから、新聞朝刊の１面トップ扱いも「場合によっては、ありかな」と思っていましたが、連日のように１面を使うクレージーさに怒りを覚えています。ニュースをネットだけでしか見ない人には分かりませんが、紙の新聞は１枚の紙面の中でもニュース価値の大小を表現しますし、紙面が30ページ、40ページと連なった新聞全体としても価値を表現する機能を持ちます。長年培ってきた新聞読者とのお約束を考えれば、この事件での容疑者逮捕は１面モノではありません。
「茂木健一郎 クオリア日記」 《京都大学等におけるカンニング事件について》の「京都大学が被害届けを出し、『偽計業務妨害罪』でカンニングをした学生が逮捕されるに至ったことに、強い違和感を覚えるものである」「今回の受験生が、その手法の『目新しさ』ゆえに『警察沙汰』になってしまったとすれば、他の事例と比較しての公平性の点からも、はなはだ疑問だと言わざるを得ない」、あるいは「Matimulog」 《news:カンニングで逮捕は行き過ぎだ》の「世間が、マスメディアもこぞって、ものすごく悪質な行為をしたかのように騒ぎ、ネットの闇がまたまた現れましたみたいにはしゃいでいるのは、全く見るに堪えない。手口がわかってしまえば単なる出来の悪いカンニングに過ぎず、これからは通信機器にいっそう注意しましょうというだけのことだ」のような批判的視点で書かれた記事ならともかく、大上段に１面トップで断罪する中身ではありません。
「大石英司の代替空港」は 《司法コスト》で大学側が被害届を出したことに捜査当局を頼らなければならぬ事情をくみつつも「素朴な疑問として、じゃあ普段の学内の試験は、ノートの貸し借りはもちろんそこそこカンニングもできるだろうに、そっちはせいぜい停学処分で済んで、こっちはいきなり国を挙げての晒し者にして良いのか？ な疑問は残るわけです」と、出発点での疑問を提起します。教育者として取るべき行動だったのか、熟慮があったとは思えません。マスメディアに煽られて重大犯罪並にしてしまったのではありませんか。
「ガ島通信」は 《京大の入試問題漏洩の背景がネットの闇と若者の劣化という筋書きに絶句する》でメディアの取材を受けて断ったこと、さらに取材してきた記者に指摘した問題点を書いています。「一つはそもそもネットのせいではなく大学側の問題ではないのかということ、もう一つはカンニングを事件化したことの今後の影響について考えてほしいという事です」「もうひとつは警察の権限の拡大への危険性です。カンニングを警察問題にしてしまったおかげでカンニングで逮捕という実績ができてしまいました」「スムーズな業務を妨害すると罪になるという幅広い適用にしていくと、通常の期末試験でカンニングを後からツイッターで告白して、関係者が確認などに煩雑な業務を行った場合でも逮捕可能ということがあり得ます」
この事件で１面トップを何度も使うほどに、国内情勢は問題もなく平穏に推移しているのでしょうか。ジャーナリズムを標榜している新聞社をはじめテレビも含めマスメディアの幹部には猛省を求めます。
【参照】インターネットで読み解く！ マスメディア関連エントリー
[AV事情]家庭内LANでビデオ視聴、文字通り輪（和）に
最後にS-VHSデッキを買ってから何年経つでしょうか、久しぶりにビデオレコーダが我が家にやってきました。ブルーレイディスクに録画できるパナソニック機で、家庭内LANを使って家族が自室のパソコンから録画指示を出せて録画済み番組の視聴も出来てしまい、テレビに触れる必要がありません。これが今回の「目玉」機能です。チャンネル権の争いもなくなります。携帯機器への録画番組持ち出しも可能ですが、それほどは使わないでしょう。
東芝レグザのテレビ直結ハードディスク録画なら最も機械音痴の妻でも使いこなせたので、しばらくテレビ録画は任せていました。１年前の 第198回「デジタル放送録画規制は最悪、呪縛脱し思う」にあるようにアイ・オー・データのLANハードディスクを接続してデジタル放送規制の縛りを抜け、今度のビデオレコーダに移すとブルーレイに保存できる「輪（和）」が完成しました。もうひとつ、妻用にブルーレイプレーヤが必要そうです。
この輪に大容量のハードディスクが家族の共有機器として繋げるので、DVDソフトなどはここに置くつもりです。家族間でパッケージソフトをやり取りしていると誰が持っているのか分からなくなりますし、棚に行って選ぶよりも簡単になります。
メインで使っているデスクトップパソコンが壊れたので、並行してそちらの手当ても進行中です。昨夏の酷暑時に無理をしてパソコンの寿命を損なった反省があるので、 水冷CPUクーラー(￥7980)を付けています。近く３Ｄソフトの視聴も出来るようにする計画で、ブルーレイドライブも最新型に代えました。これに付いてきた「PowerDVD 10」が、通常のDVDビデオをフルハイビジョン画面に耐えるように高精細化する機能にちょっとびっくりしました。
上は映画「ミクロコスモス」の一場面です。左半分がオリジナルで、右半分は高精細化されています。東芝レグザにも超解像処理がありましたが、初期のもので大した効果はありませんでした。最新の処理は細かな質感まで伝えていて、かなり効いています。フィルムで撮っているよりビデオカメラで撮った感じになる副作用もありますが、ビデオ映像処理技術の進歩は目覚ましいと思います。現在、２Ｄ画面の３Ｄ化処理はDVDビデオにしかできませんが、年内にブルーレイビデオにまで広がります。それに耐えるようにマシンパワーを増強してあります。
トヨタマーケティングの敗北：SNSアプリ公募
過去の経緯や前提をすべて無視したら 「若者のクルマ離れを食い止めるソーシャルアプリを！ トヨタがアイデア公募」（INTERNET Watch）は現代風の面白いニュースになるのかも知れませんが、これは『トヨタマーケティングの敗北』と指摘するしかない事態ではありませんか。トヨタ自動車は高度成長期にはクラウン、現在はレクサスといった車で所有自体が社会的ステータスとなると消費者を信じ込ませて売ってきたのです。ライバルのホンダが運転して面白い車を目指したのと全く違うマーケティング戦略でした。ハイブリッドで世界に先駆けたプリウスですら、そのステータスシンボル戦略に乗っかっている印象が強いのです。
クルマ離れの実態を示す「生活者のクルマへの関心低下は深刻」と題したグラフが掲げられています。「よくする趣味が自動車・ドライブ」とする層が1992年は35％に迫っていたのに坂道を転げ落ちるように減っており、それが軽自動車を除く自動車販売市場縮小とぴったり合致しています。グラフ以前の1980年代なら、自分の経験からももっとクルマへの関心が強かったはずです。
「トヨタマーケティングジャパン代表取締役の高田坦史氏は、自動車メーカーであるトヨタがソーシャルアプリのコンテストを開催するに至った理由について、生活者のクルマへの関心が離れる一方で、それとは対照的にインターネットや携帯電話などのデジタルカルチャーへの関心が高まっている背景を挙げる。そこで、『デジタルカルチャーとクルマカルチャーを対立させるのではなく、融合することができないか？』と考えたという」
しかし、これはマーケティング専門の人によくある、言葉をもてあそぶ誤解ではありませんか。ツイッターの反応を TweetBuzz《若者のクルマ離れを食い止めるソーシャルアプリを！ トヨタがアイデア公募》で見ましょう。
「このコンテスト、天下のトヨタ自動車の企画ですが、車離れの根本理由が消えないと意味なし！車は買うのも維持するのも多額のお金が掛かるので『だったら要らない』との結論が出ても変ではない」（happy415）、「安くて楽しい車を作ったらええねん。あと、商売抜きでモータースポーツに金使って夢を見せろや！ F1参戦して面白い車で優勝しろ！」（semimaru）、「ソーシャルアプリ以前に、単純に『欲しい』と思えるクルマがトヨタに無いのだが…」（akoustam）とかなり散々です。もちろんアイデアがあり応募してみようと書いている方もいらっしゃいます。
トヨタの広告スポンサーとしての力は絶大ですからGREE、モバゲータウン、ミクシィといったプラットフォーム主要事業者の協力体制はがっちりです。アプリ企画応募は元になるアイデアだけでもよく、選定した優秀アイデア（最優秀企画賞金100万円）を年内いっぱいかけてアプリ開発し、サービス開始へ持っていくそうです。
【参照】インターネットで読み解く！ 「クルマ離れ」関連エントリー
ニュースの質自体を低下させる既成メディア
既成マスメディアの伝えるニュースが加速度的につまらなくなっている点に最近、呆れっぱなしです。仕方なくやった内閣改造が政権浮揚になるはずもないのに型通りの世論調査で得々としているなど、新聞がしていることは、知られている事柄を確かめてもらう『ご確認報道』と評してよく、新規性や意外性を感じられなくなっています。テレビはテレビでいったん速報しておきながら、新聞朝刊から『転電』する草創期からの癖を脱せず、両者ともに想定される範囲内をぐるぐる回っている印象が強まっています。年初に 「『新政権を育てるのに失敗』年賀状での心配事」で恐れた以上に劣化が進んでいるのでしょう。
今週、内田樹氏が 「新聞･テレビ･雑誌よ、キミたちの言論に何の担保があるというのか | 賢者の知恵」（現代ビジネス [講談社]）で「マスコミの報道ひとつで、検事総長のクビも、大臣のクビも吹っ飛ぶ。でも何かが違う」「メディアは次々と血祭りにあげる獲物を探し続けるようになる」「検察の組織改革のことなんて、メディアの眼中にはない。壊れたものを再建する仕事や破綻したシステムを再生させる仕事には、優先的に報道するようなニュースヴァリューはない、とメディアの人たちは思っている」「本来は検察組織をどうすべきかとか、日中関係をどうするか、財政再建をどう達成するかといった問題は、クールで対話的な語調で語られるべき問題だと思います」と指摘しています。
先週はニューズウィーク日本版で 「だから新聞はつまらない」の冒頭部分がリリースされ、「本当の問題は『シンブンキシャ』という人種の多くが思考停止していることにある。その原因は、失敗を過度に恐れる文化や硬直した企業体質、それに現場主義と客観報道の妄信にある。結果、日本の新聞は、世界屈指とも言えるその組織力や記者の潜在力を生かし切れていない。新聞を『マスゴミ』と批判する側も、記者クラブ問題に目を奪われるあまり、本当に処置すべき病根を見逃している」と痛切に批判されました。
思考停止は一線記者もさることながら、各取材部門デスクやその上の管理職に蔓延しているようです。さらに駄目な点は、自分が知らないことはニュースではないと思う傲慢な層がかなり残っていることです。「自分は論説委員になったのだから、もう取材はしない」と言ってはばからない「笑い話」が恐ろしいことに現実にあるくらいです。もともと霞ヶ関周辺にしか取材源を持たない在京メディアの記者がその取材もしなければ、あとは妄想するしかなくなります。
新しい事が起きるのが当たり前なのであり、起きてくる事象の本質を捉えるにはどのような観測をすればよいのか、常に考えていなければならない側が、過去の経験側で対処し続ければ事態の矮小化が進んで当然です。
既成メディアが自分で正せないなら、オルタナティブであるネット社会側に頼りたいところですが、各分野の専門家たちの登場は以前に思っていた以上に遅れています。いやむしろ、有力ブログが有料メールマガジンとかに移行して表からは見えなくなる退場現象が起きていますし、医師ブログのようにかつての輝きを失くしつつあるフィールドもあって、見通しは悪くなっています。
「自分の知らないことはニュースかもしれない」というジャーナリスト、ジャーナリズムにとっての「第０次原則」に立ち返ることが第一歩です。その上に視野の広い観測系を再建する作業を地道に進めない限り、日本の既成メディアに明日はないと考えています。
『結婚できない中国人男性』気になって調べた
サーチナには 「ミドルメディア」と題した世界各国ブログを翻訳、紹介するコーナーがあり、暇がある時にのぞいています。そこに最近、各国ＢＢＳまで追加されるようになり、 「【中国ＢＢＳ】結婚できない中国人男性たちの悲哀スレ」が目に留まりしました。一人っ子政策の歪みで男女の出生数差が大きいと知っていますが、日本について 第152回「20代男性の3人に1人は生涯未婚の恐れ」を書いている立場からも彼の地事情に関心ありです。
スレ主が「以前は家も車も仕事もなくても、女の子はついてきた。でも今は、何回お見合いしても家や車がなければ話にもならない。一人きりで生きていく心の準備をしなければ」と発言すれば、「今の女の子は非常に現実的だ。ロマンチックさを捨てている」「今のような混乱した時代に、車と家と仕事があればすぐに相手が見つかるとでも思うのか？結婚は子供の遊びじゃないんだ」「オレは早くに家を買ったし、去年車も買った。そこそこの給料も取ってるし、容姿だって悪くはない。でも家族は家を持ってる女性と結婚しろ、と言ってくる。つまり釣り合いの取れた人を探せということだ。離婚率が高い今、恋愛するにも勇気が必要だ」とだんだん深刻になっていきます。
「男女比不均衡がさらに拡大、10年後は5千万人の男性が結婚できず！？―中国」が報じるように男性が女性の1.2倍も生まれています。ベースにこの不均衡があるのは事実ですが、このＢＢＳが伝えている姿はむしろ日本国内に近づいている印象です。
「中国の離婚率の高さに注目、『ともに白髪の生えるまで』も今は昔―米メディア」を見れば離婚までも以前とは様変わりのようです。「今の中国人は結婚生活の維持を強制しないことが、社会や家庭の矛盾を和らげるのに効果的だと考えている」「70年代の離婚は、先に職場の許可が必要だった」「離婚成立まで1年以上もかかっていた。だが、今ではほんの数分の手続きで離婚が成立する」
「図録▽世界各国の離婚率」で拾うと、2007年の離婚率（人口千人当たり件数）は中国が1.6で、日本2.04や韓国2.6に比べるとまだ低めですが、10年間で件数倍増ペースと言いますから、追いつくのは時間の問題でしょう。 「80年代生まれ多くが『恐婚族』、離婚率の高さから結婚に悲観的？―中国」では専門家が「全体的に高い教育を受け、社会環境が大きく変化する中で成長し、そして離婚が急増する中、結婚適齢期を迎えている。結婚に対して大きな心理的な圧力を感じ、結婚の失敗や離婚に対して強い恐怖を抱いているほか、結婚までの精神的な準備が不足していると感じるなど、結婚に慎重になりすぎている」と解説します。
男女比不均衡分よりも相当に多数の生涯未婚者が出ると見てよいでしょう。もちろん女性の側にもです。人口の頭打ちを早めるかも知れません。
【追補】書き終えてからさらにリサーチすると 「２０１２年、中国の人口危機が爆発する」！？を見つけました。あまりに長文ですが、一人っ子政策の弊害顕在化が意外に早いと示唆しています。
『博士漂流時代』視座の優しさと事態の深刻
年の暮れ、年内に一冊だけ取り上げておきたい本があります。私のサイトは「インターネットで読み解く！」として始まった経緯もあって、あまり書評はしていませんが、榎木英介さんの 『博士漂流時代 「余った博士」はどうなるか? 』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）には話の始まりに関係しているのです。２年前、新聞社でオピニオン面を担当していた際に書いていただいた 《「私の視点」2008年7月29日「博士研究員 就職難が招く科学技術の危機」》が本書のスタートになっていると献本いただく際に教えられました。
新聞記者には記事を書く以外に編集者の役割もあります。あの時、メールでやりとりしながら、小ぶりなコラム「私の視点」に最初の原稿の２倍くらい内容を詰め込むことになりました。ＮＰＯ法人サイエンス・コミュニケーション代表理事として若手研究者周辺の現場に関わってこられた経験にプラスして、近未来に向けて警鐘を鳴らしていただきました。新聞社のオピニオン投稿欄ですから新規性やニュース性がないと、部内を説得しにくいのです。
第１章 博士崩壊
第２章 博士はこうして余った
第３章 「博士が使えない」なんて誰が言った？
第４章 博士は使わないと損！
第５章 博士が変える未来
付録 博士の就職問題について識者に聞く
これが本書にまとめられた構成です。榎木さんは昨年末の行政刷新会議「事業仕分け事件」から説き起こして、博士・ポスドク問題の今と過去を丹念に追っていきます。資料の豊富さは活動の幅から来るのでしょう。その視座は筆者の人柄の通り、渦中に投げ込まれて苦しんでいる人たちにとても優しいものです。博士活用を考える場面ではとことん可能性を追います。冗長かなと思えるほどなのも、優しさの故でしょう。一度ここまで広く展開してみることも確かに必要です。
第２章にこんなエピソードがあります。「あるシンポジウムの場で、同席した著名な大学教授が、最近の大学院生はレベルが低いという発言をしたとき、思わず反論してしまった。『あなたたちに責任はないのですか』と」「自分たちがトレーニングした博士が、社会の中で低い評価を得ていることに、どうして憤らないのか」「もう大学院博士課程は科学者になる人だけを養成する機関じゃない。むしろ社会に出る方が多数派だ。なのに大学関係者の意識は変わっていない」。このトーンで押すのかと思いつつ第５章まで読んで、もっと突き放す必要を感じましたが、それは付録にある識者インタビューに委ねた形です。そこで非常に厳しい指摘を引き出しています。
私から論点を追加させてもらえば、2004年の 第145回「大学改革は最悪のスタートに」で副題とした「〜急務はピアレビューを可能にする研究者の守備範囲拡大〜」があります。使いにくい人材を作ってしまった大きな要因に、隣の研究室の仕事すらレビュー出来ない蛸壺型の研究環境があると考えています。これでは民間企業に就職しても困るはずです。
博士・ポスドク問題が本質的には改善されない、動かない様は驚くべきで、2002年に書いた 第120回「負け組の生きる力・勝ち組の奈落」の認識がいまだに現役で通用します。
今年になって「水月昭道 blog」が 「２０１０年版科学技術白書の怪 高学歴ワーキングプア増産か？」で痛打しています。「表面的には『博士の就職難』といった現象を採り上げてはいる。だが、なぜそういうことが起こったのか、どこに問題の本質があったのか、政策で増やしたはずの博士が十万人余りも職に就けず社会から姿を消そうとしているのはなぜなのか、それなのになぜ今また博士を増産しようとするのか、そして現在どれほどの非正規雇用状態にある博士が存在するのか。こういったことに触れず、科学技術の競争力低下を防ぐため『博士人材の育成が急務』と言われても、『すでに余りに余ってるんですけど・・』」
今年半ば 第208回「文系も理系も高学歴プアー：年上世代は身勝手」で申し上げたように、事態を動かす責任がある年上世代の目は節穴としか言いようがありません。さらに、官僚リークに頼る在京マスメディアの体質と感度の悪さがそれを許し、事態悪化を増幅していると指摘しておきます。
郵便不正事件：検証の名に値しない最高検報告書
村木厚子・元厚生労働省局長の郵便不正えん罪事件で、最高検が24日、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に内部検証の報告書を提出しました。持つべき危機意識を欠いた官僚的調査であり、国民が求めていた検察の在り方全体を問い直す検証ではありませんでした、
朝日新聞の 《前部長「村木氏立件が君の使命」 郵便不正事件検証報告》がこう伝えています。「報告書によると、村木氏の捜査の過程では、証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが関係者の供述と合わなかったのに、元主任検事・前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴、懲戒免職＝は上司に報告していなかった」「前田元検事は大坪前部長から『何とか村木氏までやりたい』『これが君に与えられたミッションだ』と言われたうえ、『村木氏の部下の独断による犯行は考えられない』と当時の大阪高検検事長ら複数の幹部からも言われていた。村木氏の立件が『最低限の使命』だとプレッシャーを強く感じていたという」
最高検は記者会見では色々と話したようですが、完全に個人の資質と言っているようなものです。おまけに最高検が大坪前部長を起訴したストーリーを明かした形であり、第三者性に疑問があります。郵便不正えん罪事件は最高検の了承の上で展開された経緯からも、第三者組織が徹底検証すべきです。
「Japan Blogs Net」から拾うと、「■法、刑事裁判、言語を考える」が 《■最高検検証ー「検事の本分」、官僚の「作文」》で厳しく指弾しています。「そもそも最高検の今回の村木事件は、検察が密室で犯罪そのものを作り出した『でっち上げ犯罪』であったという深刻な認識がうかがえない」「結局、相変わらず、『一介の当事者』の意識が抜けていない。悪いことに、事件を都合よく処理すればよい、としか考えていない検察庁は国家権力＝捜査権限を持っている、たちの悪い『事件屋』だ。そう受けとめられている、という深刻さをまったく感じない」
マスメディアはネット上には詳しい記事を流していません。毎日新聞が 「郵便不正事件：村木元局長の起訴自戒 最高検、検証報告書」のほか何本もの記事をアップして目立つ程度です。今年の大問題だっただけに残念です。
30代の『家離れせず・出来ず』は相当に深刻
国立社会保障・人口問題研究所の 世帯動態調査で30代の『家離れせず・出来ず』が相当に深刻な状況にあると判明しました。 「３０代前半の男性、半数が親と同居…不況背景？晩婚化も」（朝日新聞）や 「未婚・不景気…３０歳代後半男性４割が親と同居」（読売新聞）と報じられています。
５歳階級別に５年ごとに実施されている調査ですから、 第152回「20代男性の3人に1人は生涯未婚の恐れ」 で開発した「５歳年上世代の行動をなぞる」考え方を採用して、５年先の2014年も予測しましょう。1999年から2014年までまとめた一覧が以下の表です。
【離家していない割合】
男性 ％ 1999 2004 2009 2014
20-24歳 77.7 76.5 79.4
25-29歳 58.3 64.0 64.2
30-34歳 39.0 45.4 47.9→48.1 ?
35-39歳 31.7 33.4 41.6→44.1 ?
35-39歳未婚20.9 23.3 30.6
非正規雇用 11.0 15.9 17.7
女性 ％ 1999 2004 2009 2014
20-24歳 77.5 77.5 83.4
25-29歳 51.3 56.1 60.3
30-34歳 22.9 33.1 36.5→40.7 ?
35-39歳 15.7 19.8 24.3→27.7 ?
35-39歳未婚 9.7 14.1 16.1
非正規雇用 45.0 52.5 53.6
35-39歳の2014年「44.1％」は、30-34歳の2009年「47.9％」が５年後に3.8ポイント減ると予測して出されています。５歳年上世代が「45.4→41.6」と変化しているからです。男性の30代は前半が48％、後半も44％が親と同居を続ける結果ですから、従来の常識からは意外感ありです。未婚割合のデータも採られているので並べています。35-39歳で10年間に10ポイントも未婚が増えていて、その分がそっくり同居の増加になっています。女性も2014年には30代前半が同居40％に乗ってくるのですね。10年前のことを考えると大きな様変わりです。こちらも未婚割合の増加が効いています。女性の場合は男性以上に非正規雇用の割合が大きい点も見逃せないでしょう。
国立社会保障・人口問題研究所のコメントは「未婚・晩婚が増えているほか、景気の低迷で親からの自立が経済的に厳しくなっている」です。パラサイト・シングルという言葉があります。「ちゃっかり依存」のイメージですが、結婚というきっかけも少なくなり、独立したくても出来ない感じの方が強まっているようです。こうなると40代ではどうなのか興味があります。なお、調査票の回収率が単身世帯では低くなりがちなので、親と同居が強めに出ている可能性があるとされています。
【参照】インターネットで読み解く！ 「人口・歴史」エントリー
若者が目指す国、捨てる国〜世界総覧を作成
AFPが米世論調査企業ギャラップの調査を紹介した 《「日本飛び出さない若者」像、米調査でも 頭脳流出はアジア全体で問題化》のデータがとても興味深かったので、元の調査結果から「若者が目指す国、捨てる国」という観点で世界総覧を作ってみることにしました。目指す国としてシンガポールが飛び抜けて高い点や、大人口の中国、インド、あるいは隣国である韓国、台湾の位置なども面白いところです。なお、上記の記事は最近流行の切り口に無理矢理持っていった見出しのせいで、中身がスポイルされています。
ギャラップの調査は「世界148か国の成人35万人を対象にした調査に基づき、ある国へ移住したいと回答した人数から、その国から出たいと回答した人数を引いて」人口がどう増減するかパーセントで示しています。15歳から29歳までの若者を対象にした部分と、４年制大学以上を出た高学歴層の部分とがありますが、今回は若者層に話をしぼります。個別データが示されている116カ国について、若者層人口の増減順に並べてみました。右側に付いている数字は 第156回「失敗国家ランクと紙消費量のぴたり」で使った2005年の１人当たり紙消費量（kg）で、社会状態を示唆してくれます。
《若者移住指標%と紙消費量kg》
Singapore 537 144.11
Canada 301 241.94
Australia 276 204.42
New Zealand 235 189.65
Sweden 181 219.98
France 168 178.72
Iceland 153 129.84
Switzerland 153 211.53
Norway 153 170.46
United States 152 297.05
United Kingdom 152 201.20
Spain 140 169.66
Ireland 128 90.55
Italy 74 205.71
Germany 66 231.65
Portugal 62 105.48
Denmark 47 243.67
Botswana 46 5.67
Austria 43 276.96
Malaysia 34 114.78
Japan 23 233.55
South Africa 21 69.01
Greece 12 105.29
Namibia 7 0.00
Israel 4 120.11
Netherlands 1 227.38
Zambia -3 2.63
South Korea -4 168.86
香港 -5 データ無し
Indonesia -7 20.67
Uzbekistan -8 1.76
Tajikistan -8 0.17
Venezuela -8 36.55
Pakistan -9 8.07
India -9 4.59
China -10 44.66
Turkey -10 27.30
Angola -11 1.16
Rwanda -12 0.39
Egypt -13 15.68
Russia -13 37.53
Benin -13 0.85
Iraq -14 1.59
Panama -14 21.57
Laos -15 0.56
Argentina -15 55.46
Kazakhstan -17 15.37
Burundi -18 0.35
Armenia -18 3.97
Togo -20 0.73
Hungary -20 80.04
Syria -21 13.14
Mexico -21 64.81
Jordan -22 30.84
Uruguay -22 35.59
Brazil -23 39.49
Nepal -24 1.09
Georgia -24 1.34
Niger -25 0.29
Kyrgyzstan -25 3.90
Azerbaijan -25 20.31
Yemen -26 3.90
Bosnia -26 25.30
Belarus -28 34.27
Philippines -28 17.61
Ecuador -28 23.53
Madagascar -28 1.58
Estonia -28 61.56
Poland -28 90.38
台湾 -28 データ無し
Guatemala -29 24.42
Djibouti -29 16.51
Paraguay -29 13.76
Sri Lanka -30 13.52
Tanzania -30 1.88
Mali -30 0.38
Afghanistan -31 0.02
Iran -31 14.06
Bolivia -31 5.39
Mozambique -31 0.85
Ukraine -31 28.05
Lithuania -31 51.72
Vietnam -32 14.75
Sudan -33 1.01
Kenya -35 6.88
Latvia -35 54.52
Chile -35 64.57
Algeria -36 13.32
Tunisia -36 28.03
Morocco -37 12.75
Romania -38 27.27
Cambodia -39 2.01
Serbia -39 56.08
Bangladesh -41 2.09
Honduras -42 34.04
Dominican Rep -43 13.65
Guinea -45 0.32
Uganda -45 1.92
Colombia -45 25.29
Macedonia -46 19.96
Rep of the Congo -47 0.08
Malawi -48 1.17
Nicaragua -48 6.60
Peru -48 13.03
Liberia -49 0.46
Cameroon -51 3.68
Ghana -51 6.36
Moldova -52 4.49
Albania -53 6.30
Nigeria -54 2.39
Senegal -56 2.44
Somalia -59 0.03
Zimbabwe -59 11.72
Comoros -60 0.00
Ethiopia -61 0.43
Sierra Leone -64 0.47
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若者が目指す国、つまり希望を集計して若者人口がプラスになる国が116カ国の内で26しかない点をまずおさえておきましょう。欧米が上位独占ではなく、１位はシンガポールで537％なので６倍以上にも増える計算です。２位カナダ301％のあとにオセアニアのオーストラリア276％、ニュージーランド235％が続きます。以下は17位のデンマーク47％まで欧米諸国で、１人当たり紙消費量100〜200kgが並びます。18位に突然、アフリカからボツワナ46％が現れます。24位ナミビア7％と並んで22位南アフリカ21％の北側にある国で、いずれも貧しい国ながら地下資源の開発で脚光を浴びています。下位を占めるアフリカ諸国ではマイナス40％や50％が珍しくなく、まさに「国を捨てる」勢いの中で、この地域だけが希望が持てるようです。
アジアの２番手は20位マレーシア34％。日本は21位23％ですが、高学歴層調査ではマイナス13％になる点は付け加えておきます。インドがマイナス9％、中国もマイナス10％と並んで現れます。並の国の10倍はある大人口国ですから、移住希望はそれぞれ並の１カ国分そっくりの規模だと思わなければなりません。華僑も印僑もいるシンガポールが人気なのは分かる気がします。オーストラリアへの留学も多いと聞きます。
韓国はマイナス4％、香港もマイナス5％です。１人当たり紙消費量100kgを超す中進国以上でマイナス側にいるのは韓国と、70位の台湾マイナス28％だけでしょう。未来を見通しにくい、難しい国情が現れています。
ロシアはマイナス13％、やはり経済が伸びているブラジルもマイナス23％の位置にいます。
マイナス20％台には東欧や中南米、旧ソ連邦諸国、中東のちょっと問題がある国が並びます。マイナス30％台に入るとアフガニスタンといった失敗国家がありますが、紙消費量は数十kgが多くて必ずしも貧しい訳ではありません。さすがにマイナス40％を超える23カ国では、紙消費量で見ても貧しさは歴然としてきます。バングラデシュのほかはアフリカ、南米が占めています。60％台は悲惨です。
最後に日本で派遣の仕事を辞めて、シンガポールで10月から現地採用になったＯＬのブログ 「LiKe A roLLinG sTonE〜シンガポール編〜Do not fear going forward slowly; fear only to stand still〜」を紹介しましょう。アメリカ留学はされていますが、それほど特別な能力はお持ちでないようです。それでもシンガポールを目指して行けるのですね。就職準備の話や現地事情、アフリカの珍しい国の人との出会いなど、人気国シンガポールの内情が見えるようで興味を持ちました。昨年、リリースした 第190回「留学による大移動は新段階、中韓米日で見る」も、若者の動向を理解する資料になります。
あまりに酷い文部科学省の我が罪隠し、他人事ぶり
「元気な日本復活特別枠」公開ヒアリングをめぐるサイエンスポータル編集ニュースの 【 2010年11月11日 若手研究者の内向き思考も問題に 】を読み、憤ったので、簡単にまとめておきましょう。その場で文部科学省から「ノーベル賞のきっかけとなる業績は30代をピークとする若い時期に集中している実態があるが、大学教員に占める30-35歳の若手研究者の割合も減少している。01年に11.3%だったのが07年には9.8%まで落ちている、という数字も示された」のですが、何を寝言を――です。強引な大学院重点化を推進して、助手を中心にした若手大学教員ポストを激減させたのは文部科学省自身です。サイエンスポータルはそういう現状認識もなくて運営されていたのですか。
2002年に書いた「インターネットで読み解く!」 第120回「負け組の生きる力・勝ち組の奈落」の第３節「◆大学院重点化は一種の“詐欺”商法」を読んでいただけば一目瞭然です。このエントリーの前文で書いた「浮かび上がるのは、政策的な整合性に詳しく成り行きに責任を持つべきテクノクラートが、調子の良い、場当たり政策セールスマンになってしまった逸脱である」こそが、起きている事の本質です。８年も前に指摘した以下の問題点に、文部科学省は目に見える、本質的な手を打ったでしょうか。
「文部官僚は研究費大幅増と大学をだまし『安い投資と』大蔵をだますことに成功した。定員が増えたのだから、修了する博士課程卒業者は増える。本来はそれを収容できるアカデミックポストも増えていなくてはならないのに教官定員は変わらず、むしろ若手が就ける助手ポストは激減した。場当たりに考え出されたポスドク１万人計画で、当座の失業問題はしのいだが、ポスドクの任期が終わり、本格的に就職せざるを得ないこれからの対策は全く見えない」
「参考データ集（第５回基本政策専門調査会）」に見やすいグラフがあったので引用しておきます。大学における37歳以下の若手教員の推移を示しています。全体は増えているのに若手は減っており、2007年の21.3％に対して2001年の23.3％、1998年の25.2％という数字があります。今すぐには数字が見つけられませんが、それ以前にはもっと若手の割合が高かったのです。学生ばかりでなく、若手研究者の海外留学も減っていますが、ポストが激減して手放せなくなっている事情を考えれば当たり前でしょう。
死刑回避、超長期日程、裁判員裁判に難題例
裁判員裁判で非常に難しいケースが相次いでいます。東京地裁で１日に判決があった「耳かき店員」２女性刺殺事件では死刑が回避されて無期懲役になりました。こちらも死刑の可能性があって裁判日程が40日間にもなる鹿児島地裁の高齢夫婦殺害事件では、450人もの裁判員候補を用意したのですが9割に当たる404人が辞退し、結局、34人が１日の選任手続きに出席しました。これまでにも指摘してきた裁判員制度の問題点が表面化しており、放置するのは問題でしょう。
死刑まで真剣に議論したのが、今回の事件です、毎日新聞の 「東京・西新橋の２女性刺殺：地裁判決 裁判員会見（要旨）」で女性の裁判員が「この２週間、ふとした時に遺族や被告の顔が浮かび、心安らげる時間はなかった」「遺族の陳述を聞いたりして気持ちが高ぶったが、皆さんの意見を聞いて冷静に判断した」と述べています。負担の大きさが分かります。
J-CASTニュース 《「耳かき店員殺害判決」プロの裁判官でも無期懲役》にあるコメント｢縁もゆかりもない、何の恨みもない人間に対し、絞首刑の踏み台を外すスイッチを押すわけですから、被害者の死と被告の死の狭間に入って感情が揺れたと思う。無期にしたからといって、遺族の方はどう考えるかという思いにずっとかられていくでしょう」「裁判員に初めから死刑だ、無期だという判断を求めるのは厳しい。小さい刑から馴らして行ったほうがいい｣は妥当と思えます。
被告が無罪を主張していて、長期裁判が必至の高齢夫婦殺害事件も裁判員裁判には馴染まないと考えます。 《鹿児島・夫婦殺害：裁判員選任 「なぜ日程４０日間も？」 ／鹿児島》（毎日新聞）は超長期に仕事を休む裁判員の事情をこう伝えました。「選任手続き前、２０代の女性保育士は『辞退も考えたが、勤め先が理解してくれた』と話した。その一方、『勤務先から”何でこんなに長いのか”と言われた。有給は４日だけで残りは普通の休み。会社もどうしていいのか分からなかったと思う』という境遇の２０代のアルバイト女性もいた。さらに、鹿児島市の事務職の女性（２５）は『仕事の引き継ぎはしたが、すべて任せることはできない。裁判のない土曜日は出社するつもり』と覚悟していた」
辞退を認めているとはいえ、８週間も平日を潰せる勤め人がどれほどいるでしょう。死刑廃止論の人を選任するかどうかという問題も含めて、裁判結果にバイアスが掛かる問題点を洗い直すべきです。
【参照】インターネットで読み解く！ 「裁判員」関連エントリー
視聴者のテレビ離れが歴然とするグラフが出た
グラフ化の技が秀逸な「Garbagenews.com」から 「主要テレビ局の複数年に渡る視聴率推移をグラフ化してみる」がリリースされました。テレビ主要局が軒並みゴールデンタイムの視聴率を下げている実態が一目で分かります。テレビの電源を入れている家庭が1997年に比べて１割ほど減っている事に加え、各局は強引なコストカットを進めて質の低下が言われている点も視聴率低下に結びついているようです。いよいよテレビ離れ本格化です。
ゴールデンタイム(19時〜22時)の視聴率各年度第１四半期（４〜６月）での比較によく傾向が出ていますから、是非グラフをご覧になって下さい。そこから2005年春と2010年春のデータだけ引用します。
2005年春 2010年春
日本テレビ 12.6％ → 11.6％
ＴＢＳ 12.7％ → 9.6％
フジテレビ 14.6％ → 12.6％
テレビ朝日 12.9％ → 11.6％
テレビ東京 8.3％ → 6.0％
２年前のエントリー 「企業のテレビＣＭ離れ、本物になった!?」でスポット広告が前年比１割も落ち込み、世界金融危機が起きる前から企業のテレビＣＭ離れが進んでいたことを紹介しました。そこから番組製作コストの削減が強力に推し進められ、各局とも似たようなつまらない番組が並ぶ結果に直結して、軒並みの視聴率低下につながったようです。
視聴率低下は企業のテレビＣＭ削減に結びつきますから、完全に負の連鎖サイクルに入っています。放送業界は地デジ移行で多額の資金を要し大騒ぎしていますが、実は「本丸」が危うくなっているのです。
地上デジ放送移行巡るドタバタ、一段と混迷増す
読売新聞が 「ＢＳで地デジ…総務省が緊急対策」で「２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行時に、アンテナ工事などが間に合わない世帯が、ＢＳ（放送衛星）放送経由で地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた」と伝えました。地デジ難視聴対策で極めて限られた世帯にしか見せていないＢＳ経由地デジ番組を、工事が間に合わない多数の世帯にも開放する措置で、デジタル化は最初からこのＢＳ方式にしていれば現在のような大騒ぎは無かったと、国が認めたようなものです。
ＢＳ経由で地デジ番組が見られるのを知らない人が多いと思います。 「地デジ難視聴対策の衛星試験放送を22日から開始」（AV Watch）にあるように「2011年7月の地上アナログ終了までに地上デジタル放送が送り届けられない地区に居住している人を対象に、暫定的に衛星放送を利用して地デジ放送を行なうもの。スクランブルをかけているため対象地区以外は視聴不可となっている。3月11日から本放送を開始し、NHKおよび地域民放と同系列の東京キー局番組の放送を2015年3月末まで実施予定」となっています。
電子番組表(EPG)のBSデジタル291〜298チャンネルに見られない番組があることに気付いていらっしゃれば、あのチャンネルが視聴できるようになるのです。「地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、ＢＳ放送経由で視聴できる地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの『時間稼ぎ』をする」そうですが、本末転倒と評すべきか、混迷の度合いはますます深まった感じです。
毎日新聞は 「地上デジタル放送：完全移行に延期論 広瀬道貞さんと坂本衛さんに聞く」で移行延期論についてまとめています。「総務省の３月調査の普及率『８３・８％』は、実態をまったく反映していない。機械的に生成した固定電話の番号に電話して了解のあった人に調査票を送る方式だが、携帯しか持たない若者や、昼間自宅を留守にしている単身者や共働き世帯には電話がつながりにくいからだ。我々はせいぜい６０％台とみている」など、あちこちで施策の綻びが指摘されています。
また本当にテレビ放送が見られない世帯が発生すれば、ＮＨＫ受信料を払う義務は無くなります。「『地デジ難民』問題はＮＨＫにとっても悩みの種だ。内部調査で受信料収入が９１億〜６６６億円減る恐れがあるとの試算も出たからだ。最悪の場合、受信料収入の約１割が失われる計算になる。福地茂雄会長は今月１４日の会見で、『６００億（円）も減ったら大変なことで、予算なんかできやしない』と述べた」――難視聴対策ＢＳのスクランブル解除は広くＮＨＫ総合・教育の視聴を確保する意味を持ち、受信料支払いを止める世帯に説得材料になりますが、話の順番が逆ではありませんか。県域で電波を区切り、地域別ＣＭを流したいという放送局のエゴを守るから、このように歪んだ経過になったのだと明かしてしまいました。
【参照】インターネットで読み解く！ 「地デジ」関連エントリー
前特捜部長ら拘置延長、供述調書１通も作成されず
大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件で拘置されている前特捜部長・大坪弘道（57）と元副部長・佐賀元明（49）両容疑者が拘置延長を不服とした準抗告について、読売新聞が 《「いたずらに身体拘束」…犯人隠避、前特捜部長ら準抗告で検察批判》と伝えました。最高検からのリークが連日、マスメディアで大きく扱われる中で世間の心証は有罪に振れており、検察捜査の在り方に慎重であるべき事件だけに是非とも必要な記事でした。
「２人は最高検の調べに、故意の改ざんと伝えられたことを否定している。供述調書は１通も作成されていないという」「大坪容疑者の準抗告申立書では『逮捕前に参考人として長時間の取り調べを受け、自白するよう強く誘導された。これまでに自らが認識している事実をほぼ供述しているので、強要されない限り、新たな供述は生まれない。自供に追い込むためにいたずらに身体拘束しているに過ぎない』などと批判している」
まさしく従来型の思いこみ検察捜査が密室で進められているのです。村木事件でこれが駄目だったのだとの認識が、まだ最高検に出来ていないことが不思議です。自分の見立て通りで最後まで突っ走る捜査は止めていただかなければなりません。今回、取り調べ状況の可視化が要請されたのに拒んだので、それなりに配慮しているのかと思いましたが、やっぱりでしたか。
もう一度、申し上げて置かねばなりません。「逮捕の特捜幹部は最高検の見立ては間違っていると全面的に争う姿勢だといいます。マスメディアの報道も従来の検察報道パターンと変わっておらず、冤罪の可能性を担保する姿勢が希薄です。全体の構図がとても歪んでいて、奇妙だと思います」（ 第221回「信頼が無い最高検が特捜幹部を逮捕しても」から）
過剰なノーベル賞騒ぎ、もうお終いにするべき
ノーベル賞の日本人受賞者が18人にもなっているのに、最初の数人の頃と変わらぬお祭り騒ぎ、あるいは準備が出来ているためにもっと過剰なマスコミ報道が続いていると感じます。無意味な騒ぎはもう終わらせ、淡々と伝える時期が来たと思います。サーチナが 《【米国ブログ】ノーベル賞受賞者に殺到する日本メディア「文化の違いを感じた」》でパデュー大学や根岸教授宅周辺での、日本取材陣の過熱ぶりを目撃した米国人ブロガーの反応を伝えています。
「日本では、多くの朝のテレビ番組が、パデュー大学の根岸教授と中継で放送を行い、さらに日本の夕方のニュースに備えて、根岸教授の周辺に残っていると驚きをもって伝えている」「米国メディアについては、地元の放送局２社が取材に訪れ、撮影を終えたらすぐに帰り、その後、正午ごろにＡＰ通信のテレビが取材に来て、撮影した映像が全米のテレビで放映されていたが、その他の米国メディアは訪れなかった」「日本のテレビ局各社は、朝のテレビ番組で何か独占的な内容をいれようとやっきになっている様子で、カメラマンと中継車は、根岸教授の家のすぐ側にとどまり、教授が飼っている猫が出てきただけでも、その一瞬を逃がすまいと撮影に専念していたそうだ。また根岸教授の周辺の人々は、慣れないインタビューに戸惑っていたと伝えている」「筆者は、プライベートな部分にまで立ち入る日本のメディアの過熱ぶりに、驚きを隠せなかったとつづっている」
日本国内での取材ぶりを知っているので想像が付きますが、マスメディアとして事の本質とこれだけ懸け離れた取材をしていて恥ずかしくないのでしょうか。また教訓を引き出すのが仕事とは言え、根岸教授の発言で「受験戦争の支持者」という部分を切り出して見出しにするのもいかがなものかと思えます。空騒ぎも読売新聞の 「ノーベル賞・鈴木さんの座布団発見、展示へ」あたりまで来ると、もう勘弁して欲しいと言わざるを得ません。
【参照】 「インターネットで読み解く！」ノーベル賞関連ファイル
検察審再議決、マスメディアの困った論調
小沢一郎・民主党元代表をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が２度目の議決をし、小沢氏の強制起訴が決まりました。読売新聞の社説 《検察審再議決 小沢氏「起訴」の結論は重い》をはじめとしてマスメディアは再議決に乗った形の論調を展開しています。予想はしていましたが、こうまで横並びだとはがっかりです。
読売社説は「『有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で起訴しないのは不当で、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけるべきだ』とする検察審の指摘を、検察は重く受け止めなければならない」と主張するのですが、司法の取材を担当した経験があれば暴論としか思えないはずです。これでは起訴のハードルが限りなく下げられ、起訴される事件が大幅に増えるでしょう。日本の司法制度が根底から狂ってくることになります。
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」の 《小沢起訴は、検審が「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度」だから》は「検察審査会は、有罪であることが明確であるにもかかわらず、起訴していない事例についてのみ、強制起訴の判断をなすべきであることも明白だ」「秘書が５年前に小沢氏に報告したか、どうかを裏付けるものはない。密室での取り調べの中で報告したとの供述があるようだが、その後訂正されている。５年前のことについて記憶がゆらぐのは当たり前であり、物的な証拠もなしに、１００％近い確率で有罪にできると言い切れるだろうか」と指摘、「検察審査会は、超えてはならない一線を越えたように思う」と述べています。
読売社説の結語は「無責任な検察審批判は慎むべきだろう」ですが、この議決をきちんと検証できない論説委員しかいないのなら、新聞社に論説委員室などという組織は全く不要です。
【参照】 第199回「政治家とマスコミの愚、公認会計士が直言」
信頼が無い最高検が特捜幹部を逮捕しても
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件は、当時の特捜部長らの逮捕にまで発展しました。事情を知らないでいれば最高検が身内の犯罪に厳しく襟を正しているように見えるのですが、 第218回「無罪判決、検察特捜部の劣化にどう責任とる」で指摘したように、村木厚子・元局長の事件で強制捜査と起訴を容認したのは最終的に最高検なのです。国家権力を執行する当事者が、部下が全部を報告しなかったから犯罪だと騒ぎ、一方で逮捕の特捜幹部は最高検の見立ては間違っていると全面的に争う姿勢だといいます。マスメディアの報道も従来の検察報道パターンと変わっておらず、冤罪の可能性を担保する姿勢が希薄です。全体の構図がとても歪んでいて、奇妙だと思います。
「Japan Blogs Net」で拾っても、多数の方がこの問題を取り上げていらっしゃいます。
「大石英司の代替空港」の 「検察を裁くのは誰？」は「日本の検察に於いて、このような組織的な犯行が成されることを、日本の司法制度は全く想定していない。言ってみれば、現代に於ける特高組織ですよね。彼らを監視して裁く仕組みが無い。検察が組織的な犯行に及んだ場合、やっぱりそれを裁くのは検察なのか？ 泥棒に荒縄をなわせるのはやっちゃ行けないことです」「アメリカでは、ご存じのように自治体検察のトップは選挙で選ばれます。そういう仕組みをそろそろ検討すべき時期も知れないですね」と踏み込んでいます。
「■法、刑事裁判、言語を考える」の 「■特捜検事証拠かいざん事件ー特捜幹部逮捕」は「危機管理のできない正義の味方。内に敵がいた途端に、全面崩壊に近い」と指弾し、「（１）『特捜解体』をさっさと宣言すること」から「（５）上村裁判での公訴取消ー刑罰権行使不適格の宣言」まで厳しい５項目を掲げ、「こんなことを迅速に果敢に行わない限り、特捜捜査など国民が信頼しない。さらに、検察捜査も社会が拒絶する」とまで主張しています。
「中山研一の刑法学ブログ」の 「元特捜部検事の談話」は検察ＯＢに今なお「特捜検察の原点に帰れ」といった時代の読み違えがあるとしてき、「ここまで来てしまえば、取調べの適正化のために、『全面可視化（録音・録画）』は避けられないのでないか、という意見も出ていることが注目されます」と述べています。
「ビジネス法務の部屋」の 「（元）京都地検次席検事逮捕への雑感・・・・・」は内部で告発した女性検事について「内部告発代理人や内部通報窓口業務の経験からすると、やはり女性の力はすごいなぁと改めて感じます。組織を動かすのは、やはり今回も」「もし調査をしないのであれば、私は検事をやめます」と発言した女性検事であり「組織の空気を変えることができるのは、やはり女性の力だと改めて認識したような次第であります」と感想を書いています。
最高検がしている捜査は形だけ整っているようで、この事態に対して、国民が本当に望んでいる対処ではないと考えます。今回の捜査だけについても、弁護士や法律学者による第三者組織を早急に立ち上げて委任すべきでしょう。
京大さん、日経さん、ネット調査信頼は無茶
８月に京都大や同志社大などのグループがインターネット調査で約1600人調べた結果、「理系は文系より年収が１００万円高い」と発表したので、 《「理系が文系より高給」京大さん、それは無茶》で批判しました。マスメディアがこうした発表があったと伝えるのは中身にどんな問題があろうと構わないのですが、９月20日に日経新聞が事もあろうに教育面でグループのリーダー、西村和雄・京大特任教授の寄稿を大きく掲載しました。これでは日経新聞としてオーソライズしたことになります。世論調査を手がけた経験者には当たり前の「インターネット調査はきちんとした社会調査に使えない」との常識が欠けているのは大問題です。
日経新聞の見出しは「理系卒、職業選択肢広く／京大特任教授ら調査／年収、実は文系よりも高く／定説は誤り／文理問わず勉強を」となっています。このグループは2000年と2001年にも私立３大学の文系学部卒業生の平均年収を郵送調査し、入学試験で数学を選択した方の748万円に対し選択しなかった方は641万円（2000年分）などの結果を出しているそうです。「数学を勉強しても社会で役に立たない」と言われることへの実態調査だそうですが、文系進学でも数学を選択できた能力の高さが反映しているだけともとれます。
今回のインターネット調査は「予備調査で約９万人のサンプルに配信した上で大卒者６８７０人に絞って配信し、２１５２人の有効回答から分析に用いる変数に欠損がない１６３２人を分析した」とだけ説明されています。その結果が平均年収で文系（平均41.11歳）583万円に対し、理系（平均41.05歳）が681万円と高く、これは年齢別でも大学の難易度別でも同じだったといいます。文系で数学選択の有無をみると、636万円対506万円で数学選択者が高く、前回同様といいます。
このインターネット調査だけで結論が出せる度胸の良さに唖然としました。この1632人がどうして日本の大学卒業者全体を代表できるのか、どこにも説明がありません。たまたま調査会社に登録した人から大卒者を選び、３割もない有効回答率の下で議論をしています。年収は完全に自己申告でしょうから正確とは思えません。また、テーマが収入であることを考えると、ネット調査会社に登録してお金を得ようとしている人ばかりが対象となれば、かなりひねくれた偏り、いわゆるバイアスがあると考えられます。
広く認められている世論調査でサンプルを集める手法は層化２段無作為抽出法と呼ばれます。調査地点を最初に選びます。全国3000人調査なら、１地点10人として300地点を全国から選んできます。その際に全国から集めてもどこも都市中心部だった、では困ります。地点の性格を商業地、住宅地、工業地帯、農林漁業地区などに分類、全国的にみてこの地区性格の割合も全国の縮図になるようにランダムに選びます。「層化」とはこういう意味で、２地点しか選ばれなかった小さな県では都市部なしの田舎ばかりというケースもあります。
新聞社ではあらかじめいくつもの全国調査地点セットを用意しておき、必要に応じて使い分けます。面接調査をするなら有権者名簿や住民基本台帳で地点ごとにもう一度、ランダムサンプリングして対象者を確定します。最近多い電話調査の場合は、電話番号の下から３桁目以上が所在地を表しているので、調査地点に入る電話番号を集めてきて、コンピュータでその中からランダムに番号を発生させます。電話帳に載せず、誰にも知らせていない番号でも掛かることがあります。
内閣府が2008年に調査研究 「世論調査におけるインターネット調査の活用可能性〜 国民生活に関する意識について 〜」を実施しています。上述の層化２段無作為抽出法で得た20歳以上全国１万人調査と、年齢・性別の人口構成を合わせたモニタ5359人によるネット調査の結果を比較する研究です。有効回収は面接が6146人、ネットが1500人です。面接分からネットを毎日使う2088人を取り出した結果も並べられています。
所得・収入での満足度を尋ねると、ネット調査では「満足2.2％、まあ満足25.7％、やや不満28.9％、不満38.3％」に対して、面接の世論調査は「満足5.6％、まあ満足35.2％、やや不満37.4％、不満20.3％」で、ネット側の不満の高さが目立ちます。面白いのは面接分でネットを毎日使う層が両者の真ん中に入るのではなく、不満度は一番低いのです。ネットを使う人の中でもネット調査モニタはかなり特異です。「現在の生活の充実感」などの質問でも同じ傾向です。
研究の 「比較分析」はネット調査と面接の世論調査について「結果を見ると，前回と同様に，経済面とはそれほど関連しない『時間のゆとり』においては差異が小さく，『今後は心の豊かさか／まだ物の豊かさか』，『将来に備えるか／毎日を楽しむか』など，経済面に大きく関連する分野においては差異が大きい」と述べ、「現時点で世論調査が直ちにネット調査に置き換えられる可能性はほぼない」と結論づけています。
社会調査も科学として見れば、現実に起きている事象・現象の観測行為です。何を観測しているのか説明できないのに、結果だけを一般化してしまうのは最悪です。京大さん、日経さん、それは無茶です。
地検特捜の劣化を個人の資質としてはならない
朝日新聞のスクープ 「地検改ざん疑惑」でマスメディアは一斉に、前田恒彦・主任検事の犯罪と言うしかない証拠フロッピーの日付データ改ざんを報じています。最高検が証拠隠滅容疑で異例の捜査に乗り出し、逮捕にまで至っているのですから当たり前ではありますが、厚生労働省の村木元局長郵便不正事件での無罪判決について、検察に同調してきたマスコミの反省は十分ではないと感じているので、違和感があります。地検特捜の劣化を個人の資質として逃げることになる恐れを強く感じます。
検事が証拠を改ざんする事態は刑事訴訟法では全く想定されていません。「ビジネス法務の部屋」が 「検察の捜査資料改ざん事件（特捜検事のコンプライアンス）」で「郵便不正事件の無罪判決以上に驚くべきことであり、弁護士としては戦慄を覚えます」「もし私が弁護人だったら、まず今回の事件を枕詞として利用し、検察庁ではこういったことが行われているのです・・・これから始まる裁判でも、同様のことが行われているかもしれません・・・と、裁判員の方々に説明することになると思います」と述べるほど、法律の専門家の背筋を寒くしました。
そうであるが故に、最高検の「捜査」で国民に対する説明責任が果たせるのか、どのような結果が出ても納得できない感じがするのです。村木裁判で最高検は、大阪地検特捜部の捜査、起訴、裁判での立証を、事前協議の上で了承してきたのであり、当事者そのものです。そして、最高検は判断を誤った今回の無罪判決に対してきちんとした自己検証をしていません。前田検事の個人的な「犯罪」がクローズアップされ、マスコミがそれを伝えることでマスコミ自身も地検に同調してきたことを免罪してしまうのは、冤罪問題の将来を見据えてとても拙いことではないでしょうか。
３月の 「地検特捜の捜査ここまで劣悪。東京も大阪も」で「大阪地検特捜部の捜査がいかに劣悪か、笑い出したくなるほど明白になってきました。しかし、こんな面白いニュースに対してマスコミは出来るだけ踏み込まず、扱いを控えめに努めているように見えます。ＮＨＫにいたっては、ここでも地検の側に立って報道する姿勢です。東京地検特捜部の小沢政治資金疑惑事件といい、検察当局とマスメディアは『心中』するつもりなのでしょうか。これから国民から生じるリアクションの大き、深刻さを思うと愚かしさに唖然とします」と指弾した立場から強い懸念を表明しておきます。
【参照】2010/9/10…… 第218回「無罪判決、検察特捜部の劣化にどう責任とる」
電子書籍、登場直前？の気になる周辺情報
相変わらず煮え切らない電子書籍の国内登場話ですが、「電子書籍出版の事なら イーパブス・ドット・ジェーピー出版」の 「原稿募集のお知らせ」で「第一期で審査に合格した作品は、11月にオープンする予定のKindle日本語ストアで順次販売されます。(iBookStoreの日本語ストアのオープン時期は未定です)」と「11月」がアナウンスされています。INTERNET Watchの 《書籍の電子化、「自炊」「スキャン代行」は法的にOK？〜福井弁護士に聞く著作権Q&A》とともにネット上、話題になっています。
アマゾンはついに日本語書籍でも本格的に動くのでしょうか。印税・手数料として「Kindleの場合：作者様20%、弊社15%、Amazon65%」が提示されています。販売価格は作者が決められ、「Kindleの場合：通貨単位はドル・セントで、1セントきざみで指定できます。$0.99(約86円)や$2.99(約260円)が多いようです」とされています。募集はキンドルですから当然ながら白黒原稿に限られ、第一期審査は９月19日までです。iPadでも読めるようになるはずです。
「著作権Q&A」は電子本の自主生産「自炊」をめぐる法律的な判断を、細かな岐路を含めて解説してくれます。これまでで最もまとまった形で法律専門家の見解が知れます。「そうなのか」と思わされたのが「Q3：家族などを除いて、自炊したデータを知人に譲渡するのは？」「A3：ハードごと渡す場合を除けば、基本的に違法です。」で「当初の“自炊”は私的複製だった場合で、これらのデータが保存されたUSBメモリーやiPadなどの機器ごと知人に譲渡する（デジタルコピーを行わないで譲渡する）ことは基本的に適法と考えられます。データを含む機器そのものを特定の知人に提供する行為は、複製権や後述する譲渡権を侵害しないためです」とあった点。「当初が私的複製なら」との前提ですが、デジタルデータ譲渡が適法とされるんですね。
現れそうで現れない電子書籍。ハードウエアの販売が先行していますから、 １カ月前にウオッチしたときと比べてオークションでの裁断済み本取引はますます盛んになっています。 「裁断済」をキーワードにしてみるとヤフーでの書籍点数、種類が膨らんでいました。売り手はデジタルデータとして取り込みが済んでいますから、裁断処理料金程度の格安値付けがかなりあります。やはりコミック類がたくさんあり、需要が大きそうです。新書類をまとめて売って入札が多いケースもあります。
無罪判決、検察特捜部の劣化にどう責任とる
これだけ無惨に地検特捜部が敗れる判決があったでしょうか。厚生労働省の村木厚子・元局長を被告とした郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地裁は10日、無罪判決（求刑懲役１年６カ月）を言い渡しました。検察による取り調べ調書の大半が裁判所に証拠採用されなかった異例の事件ですから、控訴できるはずもないと思います。検察はどのような「けじめ」をつけるのでしょうか。検察幹部の更迭が必要です。
冤罪事件として考えると、マスメディアも片棒を担いでいると言わざるを得ません。 「村木厚子さんを支援する会」のサイトには、「事件」発生からの動き、ドキュメントが掲示されています。 「7月30日（木）の毎日新聞に玉木達也記者による接見記が掲載されました」には2009年７月19日付の毎日新聞「記者の目：郵便不正の虚偽公文書作成事件」が出ていますが、大変な冤罪になりうるとの視点は希薄です。事件は終わっていないと疑問を投げるのが精一杯でした。
村木さんの共犯者とされた部下、上村被告は取り調べ段階では上司との共謀を全面的に認めています。昔のように認めさせようと拷問をしたわけではありません。何があったのか、公判で明らかになりました。 「10.02.26 ジャーナリストの江川昭子さんが、第8回公判を傍聴し文章を発表しました。」にこうあります。
「Ｓ検事『でも、村木さんの関与について書かれている調書に、あなたは署名してますよね？』」
「上村氏『村木さんの関与なんて、自分は一度も言ってないのに、拘留期間が長引くよとか、再逮捕をちらつかされたり・・・有形無形の圧力が有って、関与について『はい』と言ってしまったんです。それだけじゃなく、あの人はああ言ってる、この人も認めてるって、外堀を埋められるような感じで言われると、弱い立場なので、もういいや・・・と諦めの気持ちになってしまいました。自分の意思とは違うけれど、大人しくしないとダメだ・・・と、ずるいかもしれないけど、自分の身を守ることだけを考えるようになってしまいました。検事さんはね、体調はどう？とか食事はちゃんと食べれてる？とか、優しく聞いてくれるんですが、僕の供述は無視して、自分の考えをどんどん冷静な態度で調書にして行くんです。この人が豹変したら僕はどうなるんだろうって・・・その冷静さがすごく恐ろしかったです。話が、どんどん大きくなって行き・・・恐怖感でいっぱいでした。』」
被告のあまりの小心さ、検察官の思いこみの酷さに驚きますが、捜査する側が丁寧に裏をとっていけば、こんな虚構が表に出る事はないのです。捜査は単独でしているものではありません。
３月の 「地検特捜の捜査ここまで劣悪。東京も大阪も」で「私が検察官を取材した経験からは、これが事実なら、もう勝負は『終わっています』ね。事実だったことを法廷で『証明』するために、検事だけでなく都道府県警の捜査官もどれほど細部を詰めていることか。それほど要るのかと思えるほど複数の関係者から証言を集め、補強するのが、捜査では当たり前の世界だったのです。特捜部の捜査がこの程度の思いこみで進行しているのなら、検事総長の首がいくつあっても足りないと思います」と指摘しました。
大阪高検から最高検まで協議を重ねて強制捜査に踏み切り、起訴しているのですから口をぬぐうことは出来ません。
「理系が文系より高給」京大さん、それは無茶
朝日新聞の 「『理系は文系より年収が１００万円高い』 京大など調査」を見て、困ったものだと思いました。統計調査の基本、母集団の整備が出来ていないで結論を急ぐ典型的な悪例です。インターネット調査で1600人調べたと言い、京大が入ってちゃんとした研究に見えるのだから始末が悪いですね。理系と文系の収入を比較したければ、人事院が毎年している職種別民間給与実態調査が利用できます。以下に 平成２１年職種別民間給与実態調査「表６ 職種別、年齢階層別平均給与月額」からの抜粋を掲げます。
平均給与月額（企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上）
40−44歳 48−52歳 56歳以上
大学教授 650,857円 702,766円 777,336円
事務部長 660,954円 689,061円 668,078円
支店長 680,126円 816,230円 726,787円
研究部長 589,116円 703,444円 711,956円
技術部長 589,236円 663,353円 646,283円
工場長 505,738円 660,290円 733,238円
医科長 1,270,432円 1,304,497円 1,266,670円
医師 1,096,285円 1,282,693円 1,209,025円
事務課長 582,429円 596,976円
事務係長 451,844円
技術課長 536,488円 580,412円
技術係長 458,603円
いかがでしょうか。医療関係を除けば、依然として文系が理系よりも高給である状況に変化はありません。事務部長や支店長の方が技術系より優遇されています。40〜44歳の課長でも事務と技術で4万6000円の差が出ていて、これは結構大きいと思います。記事にある「２０〜６０代の１６３２人（平均年齢４３歳）を分析したところ、文系出身９８８人の平均年収は５８３万円だったのに対し、理系出身６４４人は６８１万円だった」はこの調査と全く相容れません。きちんとした公的な調査があるのにインターネット調査に頼るのは無茶、無謀です。
この表は 「インターネットで読み解く!」第143回「巨額な発明対価判決が映すもの」で使った平成８年職種別民間給与実態調査と形を合わせていますから、部長級以上では過去13年をはさんだ比較が出来ます。比べてみると56歳以上の事務部長（793,534円）や支店長（807,680円）が、現在では大幅に給与カットされていると知れます。不況による幹部社員の給与カットかも知れませんが、理系側はあまり目立ちません。多少は理系・文系の給与格差が縮小しているようです。
【続報】9/25 「京大さん、日経さん、ネット調査信頼は無茶」
「自炊」電子書籍＝裁断本の取引と貸本アイデア
話だけ多数あって乱立模様、なかなか本格的に動き出さない国内の電子書籍です。そんな中で 「電子書籍の普及が早いか、貸本屋の裁断本が早いか」（「走れ！プロジェクトマネージャー！」）が絶滅寸前の貸本屋さんの起死回生策として面白いアイデアを出して、注目です。「裁断本を置くことで貸本屋業が一気に復活してくるんじゃないか、なんて個人的に考えています」
この記事の指摘にあるように、Yahoo!オークションで「裁断済」「断裁済」のキーワードを引くとかなり多くの書籍出品が見られます。例えば 前者なら物理学や法律の専門書、文学作品に、漫画の「ワンピース」全59巻セットとかが並んでいます。値段は一見して安いと思えるもの、高めと様々です。
「個人所有本のPDF化サービスは大繁盛のよう」で紹介したように、１冊100円前後で裁断サービスを受けて出品しているのでしょう。いわゆる「自炊」電子書籍です。その上で裁断サービス料金などを回収しようと考えるか、本そのものの価値を訴えるかですが、通常のオークションと違って出品者が電子データを取得済みなのは明らかで、どんな値付けが主流になっていくのか、興味があるところです。
オークションで買われた裁断本が再びオークションに出ることも十分に考えられます。多数の裁断済み書籍がどんどん回っていくようなら、実質的に貸本のような状態が生まれます。何かゲリラ的なやり方ですが、書籍の売り買いそのものは合法的です。
大卒若者就職難のネット論議がホット展開
読売新聞が６日に出した記事 「大卒２割 就職せず…今春１０万６０００人」を巡って有力ブロガーらが取り上げ、ネット論議が盛り上がっています。この記事は 「就職留年７人に１人、これも高学歴プアー」で紹介した今春の就職難規模が、文部科学省公表の学校基本調査ではさらに悪化していて、大学を卒業しての進路未定が10万人、留年も10万人に膨れあがっている話です。読売新聞のグッドジョブです。
「茂木健一郎 @kenichiromogi さんの日本の就職連続ツイートとその反響」には「大学３年の夏から、実質上就職活動が始まる日本の慣習は、明らかに異常である。学問が面白くなって、これからいよいよ本格的にやろうという時に、なぜ邪魔をするのか」「新卒一括採用という慣習は、経営的に合理性を欠く愚行だとしか言いようがない。組織を強くしようと思ったら、多様な人材をそろえるのが合理的である」「日本の企業がiPadのような革新的な商品、googleやyoutubeのような革新的なサービスを出せない理由の一つに、大学３年から従順に就職活動をするような人材しかとっていないという事実がある」など。これまでもサイエンスやオピニオン系の取材をして、多くの研究者からたびたび聞いている趣旨の発言が含まれています。
「内田樹の研究室」の 「日本の人事システムについて」に多数の はてなブックマークが付きました。やはり新卒一括採用に疑問を呈しますが、従来とは目線を転換した発言です。「現行の就活は、『優秀な人材の登用』よりもむしろ、日本の若者たちを『組織的に不安にさせること』を結果として生み出していることを、企業の人事担当者はもう少し自覚して欲しい」「いまの雇用システムでは、『きわだって優秀な人間がそれにふさわしい格付けを得られない』ことよりも、『ふつうの子どもたちが絶えず査定にさらされることによって組織的に壊されている』ことの危険の方を重く見る」「正直言って、私は日本人がｉＰａｄを発明しなくても、ＹｏｕＴｕｂｅを発明しなくても、別に構わないし、それをとくに恥じる必要もないと思っている。それより、ふつうの人たちが等身大の自尊感情を持って暮らせる社会を確保することの方が先決ではないかと思う」
確かに苦しんでいる若者の心に響くのでしょう。しかし、はてなブックマークを辿ると 「新卒一括採用の是非」（nonomachon2ndの日記）は「新卒一括採用は悪だから廃止すべしといっても、廃止されて一番困るのは当の若者だ。新卒一括採用がなくなればアメリカやヨーロッパのように若年失業率は跳ね上がる。経験者たちと同じラインで就職活動するわけだから当然の帰結。若者が負うハンデは消えることはない」と現実問題を指摘をしています。「卒業後も自らを高める余力があるのは結局金持ちの子だけだ。貧困な大半の子は働かざるをえない。でも新卒一括採用がない。何かの専門能力を高めなければならない。でも仕事につけないのだから専門能力も高まらない。じゃあアルバイトでもするしかない。アルバイトで生活していくには正規労働者の1.5倍は働かないといけない。結局働きづめでいつまで経っても貧困から抜け出せない」
読売新聞の記事は「国公私立の別では、私立が約９万３０００人と全体の９割近くを占めた。また、進路未定者の６割超はいわゆる文系で、『私立文系男子』の苦戦が目立った」とも伝えています。「池田信夫 blog」の 「大卒はなぜ職にあぶれるのか」は「経営者に『新卒一括採用はよくない』などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない」と突き放していて、若者には評判が良くないようです。結論である「大学生の供給過剰は文科省がコントロールできるのだから、早急に対策をとるべきだ」は読売記事のこの部分と呼応していると観るべきでしょう。
【参照】親サイト「インターネットで読み解く！」
2010年 「文系も理系も高学歴プアー：年上世代は身勝手」
2002年 第120回「負け組の生きる力・勝ち組の奈落」
2000年 第95回「学力低下問題の最深層をえぐる」
復讐は両親にも!? 秋葉原事件被告の心の闇
無差別大量殺傷の秋葉原事件。27日の公判で加藤智大被告の肉声が初めて出てきました。そして、同時に明らかにされた両親への出張尋問内容を知ると、被告の心の闇、疎外感は深く、人生の節目節目にもっと普通の生き方ができる生育環境だったら違っていたろうと思わずにいられません。
事件があった２年前、青森に住む両親が自ら記者会見をして謝罪したことに 違和感がありました。子が25歳にもなれば、もう親離れはとうに済んでいます。何をいまさらという感覚でした。しかし、今回、この親子が明かした葛藤ぶりは意外と言える深刻さであり、事件の本質と絡んでいました。
金融機関に勤める父親と母親、それに弟が家庭環境です。青森出身者であるため地元紙の東奥日報が特別に手厚い 「秋葉原 無差別殺傷事件」を設けています。28日付で公判証言をまとめている 「仮想の自分 冗舌に／加藤被告」は「事件を起こした原因の一つとして『私の考え方』を挙げ、『行動をして、相手に物事を気付かせること』と説明した」「その考え方は、母からの影響をうかがわせた。小さいころから理由もないまま頭ごなしにしかられたり、怒られたり。厳しい『行動』で真意を分からせる手法を、自分も他人に対して行ったことを紹介した」と伝えます。
きちんと説明しないまま、辞めることで不満を知ってくれ――というのが被告が転々とした職場で繰り返してきた行動です。
証言には 「『母に風呂に沈められた』と被告」で「『九九ができないと、風呂に沈められた』。（食べるのが遅かったので）『床やチラシの上のご飯を食べるように言われ、必死で食べた』などと幼少期の母親との関係を述べた」とあります。 「両親『事件の理由分からない』」ではこうです。「母親は被告に有名国立大学に進んでほしいと小学生時代から付きっきりで勉強を教えていたが、しつけの一環として屋根裏に閉じ込めるなど厳しく当たるようになった。父親は『わたしが子育てするから黙っていて』と言われたため、異常と思っていたが口を出さなくなった」
家族に対しても不満を説明する能力を欠いていたが故に、大きな節目で「手痛い」判断をしていたようです。 「加藤被告が進学やめた理由に言及」には「『母と、大学に行ったら車を買ってもらう約束をしていたけど、自分の行きたい大学に変更、ランクを下げたら買ってやらないと言われ、大学進学をやめた』と述べ、その理由を『母親に対して、約束を守ってほしいという意志を示したということ』と話した」とあります。
47newsの 「《資料》秋葉原殺傷・加藤智大被告の供述要旨 『掲示板だけに依存』」には「大学進学をやめ、自動車関係の短大に行くことにした。母親にはあきらめられていたと思う。挫折とは思っていない。勉強をしていないからついていけないのは当たり前。短大には失礼だが、無駄な２年。整備士の資格は取るつもりだったが、父親の口座に振り込まれた奨学金を父親が使ったので、アピールとして取ることをやめた」ともあります。
母や父にアンフェアだと訴えられないまま、ずるずると進路を切り下げて行った不幸。事件の２カ月前、４月３日に 「加藤容疑者のものとみられる携帯サイトの書き込み（原文のまま）」に「午後4時20分 親の話が出ましたのでついでに書いておきますと、もし一人だけ殺していいなら母親を もう一人追加していいなら父親を」とまで出したのを見れば、職場で積み重なった鬱憤やネット掲示板のトラブル問題だけで事件を解読するのが無理であることは明らかでしょう。
検察の 「冒頭陳述」は「『大きな事件』を起こして警察に捕まれば、自分の人生は終わりだと思ったが、『もう生きていても仕方がない』と自暴自棄になり、捕まった後のことはどうでもいいと思った。それよりも自分を無視した者たちに『復讐』することの方が重要だった」と指摘しました。人生を無惨に終わらせることで分かってもらいたかった復讐の心、その相手方に両親が含まれていた不幸な事件でした。29日にも公判廷の被告証言は続くそうです。
【参照】 秋葉原事件で思い起こす『隔離が生む暴力』
就職留年７人に１人、これも高学歴プアー
読売新聞が 「就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人」と１面で大きく伝えました。これまでの国の調査では見えていなかった、敢えて卒業を見送る就職留年を読売新聞「大学の実力」調査で捉え「国の調査では、約３万１０００人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約７万９０００人を合わせると就職浪人は約１１万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる」としています。
大学卒業まで行っての受難、しわ寄せが若い世代に集まっています。先週、 第208回「文系も理系も高学歴プアー：年上世代は身勝手」を書いたばかりです。企業業績は回復傾向にありますが、大衆の生活実感は就職留年の問題が象徴するにように苦しいと思います。菅首相が本来、得意なはずの生活者の感覚から離れて近未来の消費税増税問題にシフトしていては支持率低下も当然でしょう。税と財政の構造問題を語ることはタブーでも何でもありませんが、有権者に対して何の業績も上げていないのに語るべき事柄ではなかったと思います。
大手志向が強すぎる就職難について、ブログにはこんな指摘もあると紹介しておきましょう。 「就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人」（４０オヤジの独り言）は言います。「今の学生はリクナビ、毎ナビに対する依存率が非常に高く、ここの情報だけで就活やっている人が多いんですね・・」「でも基本的には広告のサイトですから、たくさんお金払う会社に人が集まる仕組みになっており、大手は当然採用費用に多く資金を投下できるので大手に人が集まるような情報操作がしやすいわけです」「就職サイト運営会社は当然ですが広告費を多く払ってくれる企業にたくさん学生が集まるような情報操作を行っています」「学生を誘導し、さらに儲かる流れを生み出した結果、かなりひずんだ構造を社会に生み出してしまった」「上述した流れは業界関係者なら皆知っていることですが、ほとんど報道されない部分ですね・・」
中小企業へ必要な人材の流れも整備して、大きな枠組みで改善していかないと経済全体の活力回復は難しいでしょう。このニュースは、政治がするべき事はもっとあるというメディアからの示唆でした。
個人所有本のPDF化サービスは大繁盛のよう
アップルiPadが発売になったこともあって、電子書籍を読む『夢』が一気にリアルになってきました。４月に 「盛り上がるか、個人所有本のPDF化サービス」で紹介したサイトは大忙しの状態です。大和印刷の 「BOOKSCAN(ブックスキャン) 低価格・書籍スキャン代行サービス」は３カ月待ち、新規参入した 「1冊90円〜本（書籍）の電子化/PDF、スキャン代行サービスなら-スキャポン」も２カ月待ちといいます。
スキャポンには依頼者が通信販売で買った書籍を直接受け取ってスキャンしてくれるサービスもあります。タイに在住の方がこれを利用した感想を書かれています。 「2010年6月19日土曜日『スキャポン』のサービスを利用した感想」（ランシット日記）は「納品された本の画質は、スキャポンのページにある通り、『PDF ver1.3-1.6 カラー・グレー300dpi/ 白黒 600dpi』という品質ですが、本によって文字の濃淡に差がありました。3冊のうち、文庫本はきれいに読み取れていましたが、新書はやや薄め、ハードカバーは明らかに薄すぎて、ちょっと読みづらい程でした」と報告しています。サイズは「文庫、191ページ、25.5MB 新書、221ページ、19.1MB ハードカバー、199ページ、19,3MB」だそうです。
やはり１冊百円程度のサービスですから画質に限界があるようです。大事な本なら濃淡や色の調整をしながらスキャンして残したいもの。となればきれいに裁断だけしてくれて高速スキャナーを貸し出す 「scanbooks.jp」ですが、こちらも７月いっぱいはスキャナーの貸し出し予約が埋まっている状況です。
米国のように電子書籍が気軽に読めるのは先のことと諦めて、皆さん、自己所有本のPDF化を追求し始めている感じでしょうか。写真が多い雑誌類なら厳選して裁断だけしてもらい、自宅のプリンター複合機できれいにスキャンして……と考え始めているところです。文庫本類はサービスに余裕が生じるまで待ちでしょうか。
文系も理系も高学歴プアー：年上世代は身勝手
この国の高学歴プアーは文系にも広がろうとしています――11月から司法修習生への給費打ち切りの記事が、マスメディアでたびたび取り上げられています。理系ポスドクの就職難が厳しくなる中、今週は22年度科学技術白書がネット公開されて、過去の詐欺に等しい失政を反省することなく「国際的競争には博士号取得者の増大が重要だ」と厚かましくも主張しています。政策を決める年上世代は既得権益に守られて温々とし、若い世代の人生がどうなろうと知ったことかと構える身勝手さ。日本の政治家、官僚はどうかしていませんか。
例えばMSN産経ニュースの 「司法修習生はつらいよ 『給与なくさないで』支援本格化」は「新人弁護士の半数以上が法科大学院の奨学金などで平均３００万円の借金を抱え、一部は弁護士になっても収入がほとんどないという実態がある。給費制がなくなればさらに借金が増えるのは確実で、『社会のための仕事ができなくなる』と訴えている」と伝えました。
月20万円の給費が貸与制になれば、専念義務でアルバイトを禁止されている司法修習生の間にさらに借金が膨らみます。検察官や裁判官になれば収入は安定しますが、弁護士の場合は司法制度改革で数が急に増えたため司法修習を終えても職場が見つからず、家族に養ってもらうケースさえ出ています。スタート時の借金が増えればお金になりにくい人権派の仕事など、さらに手が出せなくなるでしょう。従来の弁護士像は崩壊しつつあります。
22年度科学技術白書の 「第２章人を活いかし知をつなぐ科学・技術システム」は「我が国の自然科学系の博士課程入学者数の推移を見ると、平成３年以降、大学院重点化に伴って増加していたが、近年減少傾向に転じており、平成15年の13,190人をピークとして平成21年には11,348人に低下している（第1-2-4図）。また、修士課程から博士課程への進学率の推移を見ると、近年低下傾向にあり、特に、理学及び農学分野の低下が著しい（第1-2-5図）」と表現しています。理学系の博士課程進学率は1991年の31.1％が2009年には18.6％にまで落ちています。
博士課程が不人気なのは修了後の身分があまりにも不安定だからです。平成14〜18年度修了の理学系一般学生7513人の進路が集計されています。大学教員585人、ポストドクター2811人、教師・公務員・医師159人、民間企業1128人、公的研究機関277人、その他の就職者543人、学生（留学など）356人の他に 「不明等」が全体の２割を超え、1654人もいるのです。彼・彼女の人生はどうなったのでしょう。ポスドクからもさらに不明等が生じます。農学系なども似た状況です。「博士課程修了直後に定職に就くことができない可能性や、ポストドクター期間が長期化していることは、修士課程在籍者が、博士課程進学を検討する際の懸念材料となり得る」という切実感がない分析が空しく響きます。
「博士課程学生が同年代の就職者に比べて経済的に厳しい状況におかれ、望ましい能力を持つ修士課程在籍者が博士課程進学を避ける要因となってはならないことから、博士課程学生への支援を充実することが不可欠である。米国では、大学院生の約４割が生活費相当額の支援を受けている」しかし、日本では「年間180万円以上の支給を受けている博士課程学生の割合は15％程度にとどまっている」のが実情です。大学院時代に奨学金で何百万円かの借金を作らざるを得ない状況を改善しなければ、国全体でみても科学技術の明日は厳しいでしょう。
司法制度改革で合格者数を急増させて、給費がかさみすぎると打ち切られる司法修習生。大学院重点化で定員を倍増した上で、大学教職の枠や無償奨学金を絞った理系博士課程修了者。どちらも制度をいじる側の身勝手な思惑から生まれた問題です。 第120回「負け組の生きる力・勝ち組の奈落」 の第３節「◆大学院重点化は一種の“詐欺”商法」に詳述してあります。科学技術白書はいまだに積極的に解決する気はなく「大学教員の年齢分布を見ると、団塊の世代の大学教員数が前後の世代に比べて多く在籍しており、平成24年ごろからこれら団塊の世代の大量退職が見込まれることを勘案すると、これを契機に各大学・大学院は若手教員の採用数を増加させることも可能となる」と希望的な観測を述べています。
失われた20年を経て日米の仕事観も大逆転
GEWELというNPO法人が実施した 「ビジネスパーソンの働く意識調査〜日米比較」を見て仕事への価値観・自信など日米落差に驚き、同時に過去のいきさつを知っているので納得できることに思い至りました。東西冷戦が終わった1989年以降、失われた20年の間に何の戦略的な方向も見いだせずに日本の社会は彷徨ってきたのですから。
働く意識調査は日米ともインターネット調査で、サンプルの概要は こちらに紹介されています。社会学的に認められる本格調査ではありませんし、日本側2471人に中小企業が多く、米国側1600人にやや大企業が多いとの差もあります。それでも次のような結果になれば十分に有意な差があると思えます。
まず「会社・組織に愛着を感じているか」では「日本55.8％」「米国79.8％」になります。「仕事の内容に満足しているか」は「日本52.6％」「米国73.9％」です。「自分の能力は、他社に行っても十分役立つと思う」では「日本44.3％」「米国90.4％」とダブルスコアになってしまいます。職場の人間関係や報酬など、たくさんある項目から同じ傾向が読みとれます。（ダイバーシティなどカタカナ概念の設問は、日本側の対象者が理解できなかったでしょうから無視されることをお勧めします）
働くことの意味は新聞記者の仕事としても熱心に考え、追ってきたテーマです。 第120回「負け組の生きる力・勝ち組の奈落」にまとめがあり、日米欧の社会心理学者による「働くことの意味」国際調査をグラフ化した「日米、世代別の仕事中心性推移」を掲げています。週に16時間以上働く人にアンケートし「レジャー、地域社会、仕事、宗教、家庭」の5部門が、それぞれの個人生活の中でどれくらい重要に思えるか、合計100点になるよう配分してもらっています。これを1982年と91年の２回実施（米国は89年）しています。グラフを掲げます。
《日米、世代別の仕事中心性推移／100点満点》
点|
40|− ○------->●
|
|
| ○ ● ○
| ○
35|−
| ●
| ○
|
| ●
30|−'82日 '91日
| ○------->●
|
| ☆ ☆
| ☆
25|−'89米
| ★ ☆ ☆
| ★
| '82米 '89米 ★ ★
| ☆------->★
20|− ● ★
=== '91日
0|------------------------------------------------------------
10代 20代 30代 40代 50代 60歳以上
|
|
○＝'82年日本 ●＝'91
年日本 ☆＝'82年米国
★＝'89年米国
|
|
社会心理学者たちは、この調査で一度身につけた仕事中心性は、ほぼ10年を経てもあまり変わらないことを知りました。日本人は年を取るほど仕事中心になっていくのかと思っていたのに、中年世代では10年後にやや落ちました。大注目は、90年前後に日米の20代で仕事中心性が逆転した点です。20年後の2010年現在に時を移してグラフを描き直しましょう。
《日米、世代別の仕事中心性推移／100点満点》
点| 20年後→→2010年現在に時を移す
40|−
|
|
| ○
| ○
35|−
| ●
| ○
|
| ●
30|− '82日 '91日
| ○------->●
|
|
| ☆
25|− '89米
| ？ ？ ★ ☆ ☆
|
| '82米 '89米 ★ ★
| ☆------->★
20|− ？ ？ ●
=== '91日
0|------------------------------------------------------------
10代 20代 30代 40代 50代 60歳以上
|
|
○＝'82年日本 ●＝'91
年日本 ☆＝'82年米国
★＝'89年米国
|
|
20年前とはまるで異なる状況が現れます。大学在学時からベンチャーを興そう目指す米国の学生を見ていると、米国側の若手で仕事中心性はさらに高まっていると考えられます。「ビジネスパーソンの働く意識調査〜日米比較」に表現されている意識の差は不思議ではなくなります。
調査結果を見た「Joe's Labo」の 「労働市場という宝の山」は「一言でいうと、日本人サラリーマンは仕事に愛着も満足感も抱いちゃいないということだ。それでいて実労働時間だけは先進国一長いわけだから、もうほとんど人生＝拷問みたいなものである」と切り捨てます。「普通、労働市場では、満足度って何かとトレードオフの関係であると思うのだけど、何一つメリットがなくて不利益だけついてくるっていうのはある意味凄い。
いや、安定性という意味ではメリットらしきものもあるのだろうけど、それは大手だけの話だし、大手にしてもいっぺん落ちてしまうと長期失業という形でロックされてしまうわけで、日本型雇用のメリットっていったいなんだろうか」と固定された閉塞感を打ち破る必要性を指摘します。
何も考えずに従来通りを踏襲してきた、この国の政治。その間に世界の状況も、国民の意識も大きく変化してしまいました。もう、この辺りでアップデートしなければなりません。
NHKの強制執行は時限爆弾炸裂を早めるだけ
NHKがついに、受信料支払いの法的督促後も不払いが続く５都府県の契約者５人に対して強制執行を申し立てました。福島県の１人が支払いに応じたものの、残りの４人については差し押さえに出るそうです。 「支払い受け福島は強制執行取り下げ…ＮＨＫ」（スポーツ報知）は「福地茂雄会長は３日の定例会見で『（強制執行の申し立ては）今後も当然続けていく』と述べた」と伝えました。一罰百戒を狙っているのなら大間違いです。ビルトインされている「時限爆弾」の炸裂が早まるだけです。
ネット上に公開されている 「ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ NHKの受信料問題」は国会図書館の資料です。そこから受信契約の状況の推移を見ましょう。
表3 各年度の受信契約の状況 (単位：万件)
Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18
契約対象数 4,563 4,605 4,646 4,678 4,704
契約件数 3,675 3,690 3,662 3,618 3,618
未契約件数 888 915 984 1,060 1,086
契約率 80.5% 80.1% 78.8% 77.3% 76.9%
未払い件数 113 122 293 359 298
全体の徴収率 78.1% 77.5% 72.5% 69.7% 70.6%
一連の金銭不祥事が収まって（あるいは記憶が薄れて）平成18年度には契約者中での未払い件数は16年度並に減りました。しかし、未契約件数は着実に増え続けて４年間で200万件も増え、全体の徴収率は７割かつかつになりました。この未契約件数が急増する時期が迫っているのです。
MSN産経ニュースの 「【金曜討論】ＮＨＫの強制執行 服部孝章氏、松原聡氏」で服部孝章・立教大教授は「テレビ離れが進んでいる。１０、２０代のＮＨＫ番組の視聴は驚くほど少ない。そのため、彼らが３０、４０代となって家庭を持った時、おそらく、受信契約をする割合は低い」と指摘しています。
大学生の下宿に上がり込んで「ワンセグ携帯を持っているから」と受信契約を迫るケースが各地で伝えられ、これもNHKをほとんど見ない若い世代の反感を買っています。比較的余裕があった団塊の世代までは受信契約にそれほどナーバスになりませんでしたが、今や若い世代の半分が非正規雇用の状態です。契約義務制で契約の自由を否定していますから、一度、契約してしまえば解除できず、滞納すれば強制執行まであると見せつけられて、新たに契約に応じようとする若い世代が多い方が不思議です。強制執行のニュースが繰り返されれば、少し先と思われていた新規契約急減を早めるでしょう。
法律では受信機を持てば契約義務があるとされていますが、支払い義務は明記されていません。強力な徴収が出来るように法改正がされるには、NHK側に問題がありすぎです。「ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ NHKの受信料問題」は６千億円の受信料に対して、徴収コストが800億円余りで13％を超えているとし、多大な無駄を示唆しています。同じ立場の英国BBCは4.9％の徴収コストなのです。人件費を含めた高コスト体質を抜本的に改める動きもありません。 「ＮＨＫ受信料を考える」など手厳しいブログが増えています。
【関連】 大津波で問うNHK国際TV放送の失態 [ブログ時評06]
日本は尊敬されているか――客観データで
はてなブックマークを眺めていたら 「ヨーロッパに来たけど日本尊敬されまくりﾜﾛﾀｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」（VIPPERな俺）に結構な注目が集まっていました。例によっての対中・韓比較など勝手な感想オンパレードのコメントを読んでいる内に、最近、英国ＢＢＣが出した客観的なデータを思い出しました。「社会実情データ図録」の 「図録▽日本を世界はどう見ているか」で４月末に紹介された統計です。
世界主要28カ国でほぼ千人ずつにアンケート調査する手法がとられています。ただし、 評価の対象は国です。「日本国への評価であり日本人への評価ではない」点には留意してください。きれいなグラフで見せるサイトなので、是非、リンク先に行って読んでください。ここでは注目点をいくつかピックアップします。
「肯定的評価（概してプラスMainly positive）が53％、否定的評価（概してマイナスMainly negative）が21％であり、評価対象となった17カ国・国際機関の中では、プラス評価（肯定的評価）の割合が、ドイツの59％に次いで高かった」。欧米や南米、そして東南アジア、アフリカは概して良好。悪いのは中国、インド、そして何故か友好国のはずのメキシコ、トルコ。
日本についてだけでなく、各国についても評価がとられています。したがって自国についてと、自国外つまり世界からの評価が比べられます。そこに、あっと驚く結果が待っています。
「当然とも言えるが、世界からの評価より自国への評価の方が高いのが一般的である。どの国民も自信があるのだ。プラス評価の割合を比べると、韓国やロシア、ブラジル、パキスタンは自国評価が世界評価の２倍以上、中国もほぼ２倍となっている。中国人は何と８割以上が自国は世界に対して『良い影響』を与えていると考えているのだ」
自国プラス評価が中国の81％に対して、日本はわずか43％です。「唯一、日本人だけが自国評価が世界評価より低いのである。余り自信過剰なのも問題だが、自信がなさ過ぎ、自虐的評価と見られても仕様がないであろう」
都青少年条例改正への反対請願署名募集始まる
３月に 「『非実在青少年』でメディアの権力監視に疑問符」で取り上げた都青少年条例改正案が６月都議会で審議されることになりました。ブログ「弁護士山口貴士大いに語る」で 「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案に反対する請願署名」の募集が始まりました。都民でなくても構わないそうです。
これを機会に 《「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が改正されることをご存知ですか？》や 「東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト 」をご覧いただいて、拡大解釈で「児童ポルノ単純所持」規制にまでつながりかねない問題点を考えて欲しいと思います。
石原都知事は ５月７日の記者会見で「ちょっと説明不足のところがあるのと、例えばあの中に、『非実在青少年』なんていう言葉があるんだよ。アニメに描かれている子どもっていう意味なんだよ。そういう、訳の分からない言葉。それから、よく読んでもらうと分かることなんだけど、本当に描いちゃいけない、読んじゃいけないというより、とにかく子どもの目につくところに置くなということだけの規制をしようとしているでしょう」「誤解を受けるような、訳の分からない、『非実在青少年』なんて、誰がどう解釈しても、幽霊の話かと思っちゃう、本当に。描かれたものっていうことなのだから、そういうふうにそれを書けばいいんだよ」とし、条文表現上の問題であり、大したことはないという姿勢です。
グーグルのブログ検索では１週間内にこの条例を取り上げたエントリーが1500件余りです。再び関心が高まっていきそうです。 《事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ》（ITmedia News）で批判の動きがレポートされています。
裁判員制度で極度の体調不良に陥った女性
心配されていたことがやはり起きていたようです。朝日新聞の 「裁判員女性、遺体写真見て体調不良 裁判後に退職、福岡」が頭部陥没骨折の写真を見せられた裁判員の「女性は、裁判で解剖写真が法廷に映されたときから動悸（どうき）が生じ、裁判後は車が運転できなくなった」「頭部の陥没骨折を説明するため、法廷のモニターと大画面に頭部の解剖写真が連続して映された。」「女性は当初体調に問題はなかったが、解剖写真を見ると動悸が生じた。それでも、『見なくてはならないと言い聞かせた』と振り返る」「昼食は進まず、午後は『頭が真っ白で最悪の体調。倒れるかもと思った』」「裁判を終えた翌日から、体調不良となり、車を運転することができなくなった。車での営業職を約４年間続けていたが、週４回ほどのパート勤務も２月中旬に退職した」と伝えました。
制度が始まる前に 「裁判員制度実施へ最高裁意識調査の偽計」の最後で「死体の写真に局部の解剖写真など普通の人には無縁のグロテスクなものを見せられ、判決で死刑を言い渡しでもしたら心に引きずるものがあります」と案じた通りです。
最高裁が心のケアのために設置していた相談窓口が機能しなかったケースでもあります。「話すこと自体がきつく、なかなか電話はできなかったという」心境はショックの大きさを考えると良く分かります。表面化しないだけで隠れているケースが多いのではないかと心配です。「そういう人もいるさ」で片づけられる問題ではありません。
盛り上がるか、個人所有本のPDF化サービス
大和印刷という会社が 「BOOKSCAN(ブックスキャン) 低価格・書籍スキャン代行サービス」を４月下旬から始めるとのニュースが伝わり、ネット上で大きな話題になっています。アップルのiPad発売が間近になっても国内では電子書籍の動きは鈍く、欲しい本がiPadやKindleで読める可能性は極めて低い現状です。そんな折に、過去に買っている本を１冊105円でスキャンしてくれ、携帯機器に入れて持ち運べるようになるという話です。
著作権法との絡みで問題があるでしょう。「404 Blog Not Found」の 「ブックスキャン代行サービスは合法だよね?」あたりでも論じられています。実際上は侵害を受けた著作権者が、侵害に気付く可能性は薄いのでグレーゾーンとして運用されてしまうのでしょうか。また、不便なことに発売後２年以上経過した本はお断りです。「10.裁断しスキャン後5％以上読み込めない箇所がある書籍は、対象となる書籍の購入金額の全額を返金致します」との注意事項もあることから、かなり読めない部分が発生する覚悟も要るようです。
持っている本をスキャンする話がにわかに現実味を帯びてきたので、さらに調べると、スキャンするために本をきれいに裁断だけしてくれるサービス 「scanbooks.jp」がありました。高速スキャナーを無料レンタルしてくれて、所有者本人がスキャンすることで、著作権法が許す私的複製「使用する者が複製することができる」状態になる仕組みです。こちらは１冊110円です。ただし、高速スキャナーの往復送料で何千円か掛かります。百冊くらいまとめてPDF化するのなら割安かと思います。
ブログを見回すと、裁断機とスキャナー「ScanSnap S1500」を買い込んで自分でPDF化した経験を書かれている方が何人もいらっしゃいます。「Lifehacking.jp」の 「中身を捨てずに空間をすてる。漫画も本も iPhone に入れる全工程」は「場所がないから捨てなくてはいけない、でも捨てるには惜しい」漫画本を処理しています。漫画１冊がスーパーファイン（300dpi）カラーのPDF 形式で50ＭＢくらいになり、ページの脱落がないかチェックするのに時間をかけて１冊処理時間は15分くらいだそうです。
毎分20枚の高速スキャナー「ScanSnap S1500」は「価格.com」で調べると４万円を切っています。本以外に各種ドキュメント類も一気にペイパーレス化してしまうことも考えてよいかも知れません。 「あらゆる紙資料をパソコンに取り込んで活用する技」といった情報もあります。音楽でそうしているように書籍も自宅から持ち出して、いつでも参照できる時代に突入しそうです。
「非実在青少年」でメディアの権力監視に疑問符
著名な漫画家たちが都庁に押しかけて記者会見したおかげで、都青少年保護条例改正案に重大な問題点があることをマスメディアが一斉に報じました。 「アニメ・漫画・ゲームの児童ポルノ規制 都が条例改正案」（朝日新聞）は「東京都がアニメなどに登場する１８歳未満と判断される架空の人物の性描写を規制対象にする、青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出している」「指定の基準にはあいまいな部分があり、出版界などは『表現の自由が侵される』と批判。１５日は漫画家らが記者会見して規制への反対を表明した」と伝えました。
条例案によると「十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」を取り締まるというのです。どうにでも拡大解釈できる条文であり、この問題点を条例案が提案された段階で見抜けなかったマスメディア各社の権力監視機能は死んだも同然です。
「たけくまメモ 」の 「都条例『非実在青少年』規制問題について」が問題提起で先駆けた藤本由香里・明治大学国際日本学科准教授の指摘を収録しています。見方を変えれば「国の方で何度も改正（改悪）が話題に上りながらも、反対が多く先に進まないでいる『児童ポルノ法』における、「単純所持規制」（＝とくに売買する意思を持っていなくとも、『児童ポルノにあたるもの』を単純に『持っている』だけで逮捕）、『マンガ・アニメ・ゲームその他、画像として描かれる青少年の姿にも児童ポルノ法を適用する』というもくろみを、都の条例で先に決め、規制してしまおうという法律です」
提案と審議の日程も驚くべき拙速さです。「2月24日に案が発表されて、都民が意見が言えるのは25日まで（つまり1日だけ）」「議会での質問が許されるのは3月４日（代表質問）・5日（一般質問）だけで、これも数日前には質問を提出していなければならない。（つまり議員でさえ、検討できるのは3日程度）で、18日の13：00の付託議案審査がもっとも重要で、今月末には投票、決定、ということになります」
都庁の記者クラブに常駐している多数の記者たちは、いったい何をしていたのでしょうか。ネットで今回の記者会見を伝える記事を拾うと、質問でもフリーのライターたちに後れを取っているようですし、それでもなお 都庁よりの姿勢だったとの指摘もあります。
ブルーレイディスクの本格普及が見えた
HD-DVDとの次世代争いに勝った割には、遅々として家庭に浸透しなかったブルーレイディスクに本格普及が見えてきました。AV Watchの 《マイケル「THIS IS IT」が史上初のBD/DVD 3週連続W首位〜累計売上128万枚、総額で50億円を突破。オリコン発表》にある「DVD版3種類を合わせた売上枚数は6.6万枚で、累計97.4万枚。BDを加えた総売上枚数は128.9万枚」が端的に示します。ブルーレイ分は31万枚余りです。広範囲なファンに買われる音楽映像作品の４分の１をブルーレイディスクが占めるようになりました。
GfK Marketing Service 「2009年上半期DVDソフト市場」は「2009年上半期のセルDVDソフト市場（通常DVD、Blu-ray、DVD/BD Hybrid、HD DVD、UMD全て含む）は、2,852万枚、1,160億円。数量前年比15%減、金額前年比20%減と、数量・金額ともに大きく前年を割り込んだ」と伝えています。一方で「Blu-rayソフトは、右肩下がりを続ける他規格に対し、着実な成長を遂げている。上半期の市場規模は147万枚、84億円に達し、すでに2008年通年の市場規模を超えた。全規格を含めたセルソフト市場全体のなかでの構成比は7%（金額ベース）」「前年同期比400%を超える成長率は他国と比しても非常に高く、日本
市場がBlu-rayソフト普及の先駆けであると言える」そうです。
家庭用ビデオレコーダーがブルーレイ対応に置き換わるなどした動きがあり、累積してここに至ったのでしょう。国内のブルーレイディスク販売では国内アニメが過半を占める特異な状況でしたが、「THIS IS IT」が大きく売れたので最近の状況は違ってくると思われます。もうひとつブルーレイで特異なのは販売チャンネルです。DVDではメディアストアが主流なのに、通販／ECがメインなのです。
普及はエンターテインメント分野の話です。パソコン用の記録媒体としては依然としてぱっとしません。私も外付けのHDDが安価なので必要を感じていませんでした。先日の 第198回「デジタル放送録画規制は最悪、呪縛脱し思う」で買ったノートパソコンのおかげで記録型ブルーレイドライブに初めて触ることになりました。家庭内LANを組んであちこちのパソコン、HDDの中身が自由に使える環境では、わざわざブルーレイディスクに焼いたりしないと思います。ただ、25GB盤が200円で買えるので、ドライブを持つ他の人に長尺コンテンツを差しあげるには便利かと思い始めています。
ブルーレイソフトは400タイトル余りのレンタルが始まっています。試しに最新映画を借りてきてDVD版と比較しています。横1366ピクセルのノートパソコンでも高精細感の差ははっきり分かります。画素数が少ないDVD版を引き延ばして見せる技術がなかなか上手になっていますが、あれはあくまで擬似的なものです。ソフト制作時にフルハイビジョン画素数の４倍を持つ2K4Kの画面を造ってから落とし込むようにもなっているので、フルハイビジョン画面から落とすDVDとの差がより出るようです。
ちょっとマニアックな、高度な家電製品を真っ先に買うのは日本の消費者がもつ特性です。国内の電機産業はそれで発展してきたのですから、ブルーレイの普及、ソフトの販売増加は少しは景気づけになるでしょうか。
若年ホームレス急増：単身者向け政策転換を
朝日新聞が11日朝刊で独自ネタとして 「２０〜３０代ホームレス急増 大阪は施設入所者の３割超」を大きく報じています。ネットを見ていて、最近こうした時事問題ネタについてのブログなどの反応が鈍いなと感じています。気になって午後３時段階で調べると、 ブログでの反応９件に対して、 ツイッターでの反応が29件でした。
記事は、自立支援センター５カ所を持つ大阪市のデータで最初に「希望者全員が入る自立支援センター『舞洲（まいしま）１』の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４〜１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した」であり、東京都の同種データでは「０９年度（４月〜１０年１月）の入所者計１１５４人でみると、２３．９％に上昇。新宿区など４区をカバーする『中央寮』など２カ所では、３０％前後に達している」というものです。
リーマン・ショックからの雇用悪化を考えると起きるべくして起きている事態です。ただ、ネット利用者が若い世代に多いことを考えると、こんな程度の反応かなと、やや不思議です。「２ちゃんねる」の 「【社会】２０〜３０代の若年ホームレスが急増 リーマン・ショック前後の雇用情勢悪化が背景」は既に３本目のスレッドが立っていますから、10時間ぐらいで2500件の書き込みです。いつも通りの盛況でしょうか。
こうした問題は解決の出口が考えにくい点から、ブログで取り上げても書きにくいかも知れません。ネット上に現れない新聞記事の中ですが、10日付の朝日新聞オピニオン面で高卒者の就職難をどうするかの特集がありました。「低家賃の住宅で採用支援を」で労働政策研究・研修機構の小杉礼子さんが興味深い指摘をされています。高卒の採用は構造的に落ち込んでいて、景気が回復しても求人数が戻らなくなっているといいます。これまで高卒就職の主力だった中小企業の体力が落ちてしまったのです。企業に独身寮を用意する力もなくなり、地方の高校に求人を出さなくなっているそうです。
「単身の若者向けの低家賃の公営住宅があれば中小企業は高卒採用がしやすくなる」との結論を読んで、都市部を中心に若者向けに限らない公営住宅政策の転換が必要と感じました。先日の 「生涯未婚率急増への注目と日米・貧困で非婚化」で取り上げたように、単身者人口が大きく膨らみ、窮乏化が重なっていく中で、家族持ちを主なターゲットにした従来政策から方向転換すべきでしょう。
生涯未婚率急増への注目と日米・貧困で非婚化
私のサイトにある 第152回「20代男性の3人に1人は生涯未婚の恐れ」(2006年)をはじめとした非婚化についての記事が、最近しばしば多くのアクセスを集めます。先週末もＮＨＫスペシャル「無縁社会〜“無縁死” ３万２千人の衝撃〜」をきっかけに大量の方が検索して来られました。家族をつくらずに死んでいく人が急増していく様が伝えられ「2030年の生涯未婚は女性で４人に１人、男性で３人に１人」と予測されているというのですが、この予測を一番早く言い始めたのは私のところだと思います。
推計は過去の国勢調査によっています。方法の詳細は上記の記事をご覧いただくとして結論部分のグラフを掲げておきます。2005年の国勢調査時点の世代別に生涯未婚率はこのようになる可能性が高いのです。
生涯未婚率は人口学の概念で、女性が結婚しても子どもが生まれる可能性が少なくなる50歳時点での未婚率です。人口変動への影響が無視できる年齢ということです。60歳を過ぎてからの初婚もありえますが、実際の数字としてはわずかです。2030年の生涯未婚率とは2005年で25歳が50歳になる時点ですから、グラフの右端、20代後半が相当しています。男性は33.5％、女性は28.1％です。30代後半の男性でも４人に１人は生涯未婚であることが分かります。
非婚化は以前は少子化と対で語られることが多かったのですが、最近は単独でも、あるいは若い層の貧困化と関連づけてよく論じられます。非正規雇用が半数にもなった国内の若い世代ばかりでなく、貧富の差が大きい米国でも若者の未来は明るくないとされます。「中岡望の目からウロコのアメリカ 」の 「金融危機でアメリカ人の生活はどう変わったか：消えたアメリカン・ドリーム」が、労働組合のナショナル・センターであるＡＦＬ−ＣＩＯ（米労働総同盟産別会議）の報告「若い労働者−失われた10年」から引用しています。
「35歳以下の労働者の34％が十分な所得がないために家族と同居しており、10年前と比べるとはるかに大きな雇用不安を感じており、医療保険に加入するのも無理だと答えている。25％の若い労働者は毎月の支払いをするだけの収入がないと答え、半分以上が未来に希望を感じられないと答えている」「この10年間で若者の機会が失われ、彼らは生きていくのに精一杯である。結婚を断念し、子供を産むのを先延ばしし、いつまでも大人になれない状況が続いている」。この記事ではまた、金融危機が米国の大学を直撃し、雇用だけでなく学生生活も苦しくなっている状況が語られています。
非婚化について国勢調査を利用して書き始めたのは1997年の 第1回「空前の生涯独身時代」からです。このほか国際結婚や離婚の状況まで含めた人口の動きを追う記事が、 インターネットで読み解く!「人口・歴史」分野に集められています。
【参照】インターネットで読み解く！ 「人口・歴史」分野エントリー…生涯未婚など
デジタル放送録画規制は最悪、呪縛脱し思う
ビデオテープへの録画なら20年を経ても鑑賞できますが、デジタル放送の録画は数年先にも見られなくなる欠陥があることを認識されているでしょうか。録画機能付きの薄型テレビやビデオレコーダーで録画した場合、暗号化して録画したその機械が壊れたら、とりだめした番組はもう見られなくなってしまいます。１年前にブラウン管テレビが壊れて買い換え、デジタル録画の番組が溜まっていくに従って、これは困るなと考え始めました。そこでこの週末、家庭内ＬＡＮに録画機能付きテレビと切り離されたＬＡＮハードディスクを導入しました。他の部屋からも録画番組を自由に見られるようにするとともに、機械が壊れてもオリジナルの録画番組が生き残る方向に歩き出した訳です。
導入した機器は２万５千円の1.5テラバイト ＬＡＮハードディスク以外に、東芝のノートパソコンがあります。こちらはテレビがあるリビング以外の場所で録画番組を楽しむためのものです。家族はみなパソコンを持っていますが、DTCP-IPと呼ぶ（ 技術説明はこちら）著作権保護規格に適合するためには部品交換やソフトウエアの購入がそれぞれ必要になります。必要な 視聴ソフトSoftDMAが組み込み済みで、我が家には無いブルーレイディスクドライブを備えながら８万円と格安に買える機種を発見したので、それぞれの改造にお金を掛けるより私の仕事補助機も兼ねて一本化しました。なおＬＡＮハードディスクに無償添付の別ソフトがあり、ソニーのゲーム機PS3にも同じ機能があります。
ご推察の通り、移行した新しい状態も著作権規制でがんじがらめではあります。テレビは東芝のレグザZ7000で、外付けの１テラバイト・ハードディスクに録画しています。ここからＬＡＮハードディスクに番組をダビングするのに、録画時間の８割くらいの時間がかかります。一度、独自の暗号を解除してからDTCP-IP側の暗号を掛け直し、ＬＡＮで送り込むから時間が掛かるのです。テレビ側の録画中などは出来ませんから、連続ドラマをよく予約録画している使い方では、長時間の映画などをダビングするのに気をつかいます。
少しずつでもダビング番組を増やしテレビから離れて自由に見られるようになると、録画機械に縛られている現状は最悪だと改めて思い至りました。リビングのテレビを２時間、３時間と独占して見るのはやはりまずくなっています。エンターテイメントは個人持ちの画面で楽しむのが常識化した時に、デジタル放送の録画規制が現れました。時代に逆行した規制のおかげでテレビはますます見られなくなっていくのではないでしょうか。
ブログでも 「BDZ-RX100はDTCP-IP対応してる！」や、 「REGZAでDLNA（DTCP-IP）」など、家庭内で試みている人がかなり増えています。
ＬＡＮハードディスクへのダビングで元の機械の制約から脱しましたが、ハードディスクの寿命問題やクラッシュ事故の恐れがあります。本当に長期保存したい場合は、ＬＡＮハードディスクの電源を必要な時以外には切っておくことも考えようと思っています。ＬＡＮハードディスクの増設は簡単なので長期保存用を別に用意してダビングすれば、もっと安心ですが、この愚かな規制のためにそこまでさせられるのも不本意な気分です。
【関連】2007… デジタル放送不人気でコピー緩和だが [ブログ時評81]
続・失敗国家ランクと紙消費量のぴたり
カリブ海のハイチで大きな震災があったと思ったら、アジアではアフガニスタンで反政府勢力タリバンによる同時多発テロが発生しました。両国共にいわゆる失敗国家ランクの上位を占める国で、不幸な印象が強まりました。ちょうど２年前に 第156回「失敗国家ランクと紙消費量のぴたり」を書いて、その後も読まれ続けています。この機会にデータをアップデートしておきます。
ランキングは2009年版になっています。 「Failed States Index 2009」がオリジナルです。社会、経済、政治の12指標で評価して合算、割り出されたものです。２年前は各国の１人当たり紙消費量との相関関係を主題にしていたので、紙消費量データがある2005年で比較しました。紙消費量データの方が更新されていないので、失敗国家ランクだけワースト20を並べて比較しましょう。
順位 2009 2005 2005紙消費(kg)
１ ソマリア スーダン 1.01
２ ジンバブエ イラク 1.59
３ スーダン ソマリア 0.03
４ チャド ジンバブエ 11.72
５ コンゴ共和国 チャド 0.17
６ イラク 象牙海岸 3.81
７ アフガニスタン コンゴ共和国 2.84
８ 中央アフリカ アフガニスタン0.02
９ ギニア ギニア 0.32
10 パキスタン 中央アフリカ 0.26
11 象牙海岸 ハイチ 1.10
12 ハイチ パキスタン 8.07
13 ミャンマー 北朝鮮 4.55
14 ケニア ミャンマー 1.67
15 ナイジェリア ウガンダ 1.92
16 エチオピア バングラデシュ2.09
17 北朝鮮 ナイジェリア 2.39
18 イエメン エチオピア 0.43
19 バングラデシュ ブルンジ 0.35
20 東チモール 東チモール 0.21
警告レベルの国は2005では32カ国だったのに、2009には38カ国に増えていますから、このリストの倍近いことになります。このリスト中で核兵器を実戦配備しているパキスタンが指標値も順位も上げていることがとても気になります。
上位20カ国で４年間にほとんど出入りがないのが特徴的です。
2009ランクで最悪になっているソマリアの2005紙消費量は年間１人当たり30グラムですから、当然とも思えます。アフガニスタンの20グラムと並んで多くの子供たちにノートの１冊が渡らない、極度に劣悪な水準です。
先進国では年間１人当たり200キログラムを超えるのが普通です。 「製紙産業の現状 | 世界の中の日本」によると、2008年に日本は241.5キロでした。2008年は中国が59.1キロと、世界平均57.8キロを初めて突破した年でもあります。2005年には44.66キロでしたから、この巨大人口国が毎年１人５キロずつ増やしていることになります。紙資源は森林などからの新規分と再生古紙が半々という感じです。紙資源の限界が早晩現れるでしょう。
【関連】2005… 「近未来中国が呼ぶ紙資源危機を考える」
1997… インターネットで読み解く！第4回「紙資源・千倍の落差」
後ろ向き新聞業界のもの知らず、本当に心配になる
新聞協会など６団体が 日本版フェアユース規定導入に反対する意見書を公表しました。そこで問題例として取り上げられているのがウェブページの印刷なのです。平たく言って、広告と一緒に閲覧してもらうべきものであり勝手にプリントしてもらっては困る――との趣旨が述べられています。
早速、弁護士さんから 「これからは新聞記者は資料としてウェブをプリントアウトしたりなどしない。」（benli）で「私は、新聞社のカタから、『あなたのウェブページを、取材の際の資料に使いたいので、印刷させて下さい』との許諾願いを受けたことがありません」と皮肉を投げつけられてしまいました。
新聞業界に身を置く者としても、このもの知らずぶりには呆れ果てます。そんな些細な事柄を問題にする時ではないと、なぜ気づけないのか、です。 「マスメディアはコンテンツ置き場になってしまうだろう」（Tech Wave）が「そんなイノベーションの最後尾でエネルギーを使ってる場合じゃないんじゃない。そんなことに労力を使っていると、コンテンツ置き場としての役割が確定してしまいますよ」と主張しているのに賛成しておきます。ネットで起きている実態を知らず、新聞が既にメディアの傍流に出つつあることを知らない各社幹部が新聞協会に集まっている様子が容易に想像できます。
フェアユース規定は著作権ばかりが強く主張され、社会全体のためにならない面が出てきているから浮上しているのです。 「『フェア・ユース』は著作者の権利を守らない？」（三田典玄の「体育館の裏話」 Ver.2）はこう指摘します。「日本の著作権法での一番の問題は、この法律があるために著作権者が過剰な著作の防衛を行い、結果として著作権法の目的である『文化の発展』に寄与しているとは到底思えない異常な事態が始まっている、という認識があることだ。それが日本のコンテンツ産業そのものを没落させている、という疑いが非常に濃い」「多くの人にエンターティンメントを供給する立場の会社は、『人に見てもらったり、買ってもらったり、気持ちよくしてあげてナンボ』の仕事である『河原乞食』でしかない、ということはいつの時代も肝に銘じておきたいものだ」
最近、「売れる記事」という言葉をしばしば聞くようになっています。これも業界の認識がおかしくなっている、貧すれば鈍する例です。「売れる記事」を目指して仕事をしていくのは邪道です。結果として多くの人に読まれることは素晴らしいけれど、そのためだけにジャーナリズムが存在しているのではありません。ネット関連の側面方向ばかりでなく、正面方向も怪しい対応ぶりなのですから、本当に心配になります。
摘発基準を下げた検察に追従はメディアの自殺行為
小沢民主党幹事長の政治資金疑惑をめぐる報道にはうんざりしているのですが、大切なことを一点だけ指摘しておきます。ロッキード事件も捜査した東京地検特捜部が、政界の事件で強制捜査に出る摘発基準を、今回は大幅に下げている異例さです。これまでなら現職の衆院議員を逮捕してまで着手したなら、相当な巨悪が潜んでいると推定されたものです。当然、世論の厳しい反応もこうした「相場観」に基づいています。ところが、言われている罪の可能性は野党にいて職務権限が無い小沢氏に対する裏献金があった程度にすぎず、当然ながら贈収賄事件には発展しません。
ところが、マスメディアは従来の「相場観」と同じ感覚で小沢幹事長を責め立てていて、とてもプロとは思えません。これで世論調査をするから民主党の支持率が下がって当然です。最終的に事件捜査が終わったときに何の容疑が示されるのか、まだ分かりませんが、新政権を揺るがす強制捜査に世間がなるほどと納得できる可能性は極めて少ないと思います。検察は大きな痛手を負い、マスメディアへの信頼感も同様に大きく下がるでしょう。ネット公衆に批判されている局面と違って、各社がコアにしている読者・視聴者から失望を買うことになるのです。メディア各社はこれが予想できないのでしょうか。検察と心中しても構わないのでしょうか。早急に大きな距離を取るべきです。
19日付朝日新聞のオピニオン面「国会議員の逮捕 誰もが納得できる捜査こそ」で元東京地検特捜部副部長の永野義一弁護士が現役時代に、与党の有力議員を「数百万円の収賄容疑で逮捕したい」と上司に相談して「誰が見ても納得する罪状」「数千万円のわいろでなければ無理」と断念させられた経験を書いています。今回のケースに対しては「もし、金丸信自民党元副総裁のように脱税などで立件できず、政治資金規正法違反の共犯程度で終わったとしたら、検察は大きなダメージを受けることになる」と警告しています。
[AV特集]ベルリンフィルに耐えるPC用オーディオ新春版
昨年リリースした二つのAV特集 「ベルリンフィルに耐えるPC用1万円オーディオ」と 「続・ベルリンフィルに耐えるPC用オーディオ」は予想外に多くの方に読んでいただきました。この年末年始休みもたっぷりとベルリンフィルの音を楽しみつつ、その後のフォローを兼ねた発展編を考えました。本格的な音楽を安く聴けるサイトも紹介します。
ベルリンフィルの定期演奏会アーカイブは既に40本以上（ 日本語版曲目リスト）あり、中で出色の指揮者は、1981年ベネズエラ生まれのグスターボ・ドゥダメルでした。若き天才として名前は聞いていましたが、実際の演奏は初めてでした。プロコフィエフの交響曲第５番ではベルリンフィルがラテンバンドになったのではないかと思わせる、鮮やかで生き生きとした色彩感と躍動感を生み出して驚かされました。もっと聞いてみたいと思うのが人情で、ネット上で探してみました。
ドイツ・グラモフォンの DG WebShopがとても便利で安価なサービスを１年ほど前から始めていました。ネット上でＣＤアルバムをダウンロード販売しているサイトですが、多くのＣＤは0.99ユーロ、130円くらいを払うと１週間だけ自由に聴けるのです。決済はクレジットカードで出来ます。ドゥダメルについてはチャイコフスキーの交響曲第５番を注文してみました。聴いてみると彼の面白さは十分には発揮されていないと感じました。ベネズエラのユースオーケストラですから、ベルリンフィルとは能力が違いすぎます。改めて指揮者と楽団の関係に思い至りました、
さて、ではDG WebShopでベルリンフィルを聴いてみましょう。これはいくらでもあります。ベートーヴェンの交響曲全集ならカラヤン、後任のアバトほかも揃っています。しかも全集なのに料金は同じ0.99ユーロと超徳用でした。比較できるＣＤを持っているカラヤンを選びました。ストリームの形式はＭＰ３の320kbpsのようです。圧縮音楽ではありますが、高いビットレートです。元のＣＤと比較するとかなり良く出来ていて、管楽器の艶や甘美さがやや薄まるくらいの僅かな差でした。ベートーヴェンの全交響曲演奏会が毎年末に催されていますが、130円で自室で９曲通して聴くのも一興でしょう。
パソコンで音楽を聴くためのハードについても最近、進展がありました。二つのAV特集はUSBオーディオインターフェースを利用するもので、「AUDIO GENIE PRO」＋「Fiio E5」の１万円セットと、韓国から「CARAT-RUBY」を輸入する２万円でした。新しい製品がAVウオッチの 「2009年のヘッドフォン/イヤフォン事情を振り返る――超高級ヘッドフォンからiPodデジタル出力まで」で「■ ヘッドフォンアンプ/USBオーディオDACなど」としてかなり詳しく紹介されています。「フューレンコーディネートが2010年1月から発売する、米NuForceのヘッドフォン出力付き小型USB DAC「Icon uDAC」(13,650円)や、WiseTechのAudinst製「HUD-mx1」(実売22,800円前後)、フォステクスの32bit DAC採用「HP-A3」(2010年1月7日発売/38,850円)など、年末にかけてUSB接続対応のDAC/ヘッドフォンアンプの新製品発表が相次いでいる」といった具合です。
メーカーがこの分野に本格的に目を向けてきた感じです。USB接続での音質改善に手が着いたようなので、「Icon uDAC」など期待できそうです。同種製品で「Fiio E7」が間もなく登場すると言われています。
米軍アフガン増派へ違和感と目を引いた草の根
オバマ大統領はアフガニスタンへの米軍３万人増派と再来年夏からの撤退開始を打ち出しました。既に米軍だけで６万8000人、ＮＡＴＯ加盟国など42カ国から５万人が駐留しているのに、対タリバンの軍事情勢は好転するどころが泥沼化しています。 「政府、追加支援要請を懸念 アフガン新戦略」(47News)は「増派には１年で約３００億ドル（約２兆６千億円）の費用が必要とされる。北沢俊美防衛相は」「『オバマ政権はアフガニスタンのベトナムやイラク化を懸念しており、日本にさらなる援助を要請してくる可能性が大きい』との見方を示した」と伝えています。米国民の支持もなく、多額の軍事費を浪費するだけに終わる恐れが強いと思います。
中東報道研究機関「メムリ」が気になる緊急報告を出しています。 「アルカーイダの健在と対テロ戦争の失敗」は「アメリカの愚かさと、アフガニスタンとイラクにおける戦争の失敗、さらには、アラブ人とムスリムに屈辱を与えようとした前（ブッシュ）政権のせいで、アルカーイダは世界的な組織になった」「アルカーイダは現在西側で主要な作戦を行っていない。それは、アルカーイダがアフガニスタンとイラクで容易に米軍に接近できるためだ」と手ぐすねを引いて待ちかまえているとしています。
もうひとつの報告 「パキスタンはアフガン・タリバンとアルカーイダを支援するな―アフガン人ジャーナリストの声―」は「外国部隊の増派は、タリバン排除のため駐留している部隊の助けにはなる。しかし、アフガニスタンの完全修復にはならない。そもそもアメリカやヨーロッパ、いやアフガニスタンの指導者すらも、アフガニスタンを国家として認識せず、戦場と考えている。これが根本的な問題である」「アフガニスタンの国民の安寧は二の次である」と指摘しています。
アフガニスタンの紙消費量は年間１人当たり20グラムで、世界最低です。先進国に比べれば１万分の１、子ども達にノート１冊すら渡らない水準で、これを何とかしなければいけないと、先日の 「アフガン支援50億ドル、これでノートの雨を」で訴えたばかりです。民生を考える草の根の動きが一昨日 「青空教室で使ってね ランドセル２６００個、アフガンへ」で伝えられました。これまでに５万個が送られており「ランドセルには寄付で集まったノートや鉛筆、クレヨンなどを詰めた。仏事などで少しだけ使われて不要になったロウソクも寄せられており、電灯がないアフガンで役に立つという」
「JOICFP (ジョイセフ) | 想い出のランドセル募金」の 「ランドセルが語るアフガニスタンの教育事情」で「今でも男女が就学年齢に達しても約 50 パーセントは学校に行けず、義務教育を受けていません。 2003 年の成人非識字者数は 1100 万人です。現在でもｱﾌｶﾞﾝの国民の識字率はわずか 28.7 パーセントです」と23年間にわたる長い内戦の後遺症と惨さが語られています。
【参照】 第156回「失敗国家ランクと紙消費量のぴたり」
続・ベルリンフィルに耐えるPC用オーディオ [AV特集]
この夏、リリースした 「ベルリンフィルに耐えるPC用1万円オーディオ」は予想外に多くの方に読んだいただいています。ベルリン・フィル 「デジタル・コンサート・ホール」年間会員になって定期演奏会アーカイブの高画質・高音質が自由になるのですから、深夜にかけての楽しみがぐんと増えました。ただ、仕方がないことなのでしょうが、１万円で組んだセットは十分に楽しくても、我が家の主力であるヘッドフォン上級機の切れ味、解像力を生かし切れていないことも明白になってきました。
最近のヘッドフォンアンプには10万円を超える物も珍しくありません。昨年あたりから各社の最高級ヘッドフォン自体が10万円以上になってきているのです。昔からのオーディオファンながら、そこまでのお金の使い方はしてきませんでしたので、折り合いを付けられる機種を探しました。結局、購入したのが韓国Styleaudio社のUSBオーディオインターフェース「CARAT-RUBY」でした。韓国内向け通販サイト「Gmarket」が日本にもサイトを構えるようになり、 「CARAT-RUBYの検索結果」から購入先を選びました。形としては個人輸入の代行になります。品物の入手を確認してからクレジット支払いが実行される仕組みになっていました。
入手価格はウォン安もあり、送料込みで20,500円ほどです。Styleaudio社は韓国内向け商品であることを理由に国外でのアフターサービスは出来ないと断っています。日本向けには改良型の「CARAT-TOPAZ」がありますが、正規に購入すると５万円近い値段になります。ネット上の評判や情報を集めた結果、使われている部品の質などからも「CARAT-RUBY」に決めました。実際の音質は高域が伸びて、低域は雄大です。ひとつひとつの音の彫りが深くなり、音楽全体としての訴求力が大きく上がりました。ベルリンフィルの高い合奏力は凄まじいものですが、時にある僅かな乱れを感じ取れるようになった気さえします。50時間のエージングがコンデンサー容量回復に必要で、到着直後はオーバーシュート気味の高音ですからご注意下さい。
オフィス環境に持ち込んでみると少し印象が変わります。静かな自室と違って背後の騒音が邪魔して細かな違いが聞き取りにくくなります。外部電源が必要なこともあり、ノートパソコンと一緒に自由に持ち運ぶことは出来ません。１万円セット「AUDIO GENIE PRO」＋「Fiio E5」はUSBバスパワーで動くので新幹線の中でも使えましたが、「CARAT-RUBY」は新幹線の騒音中では電源があったとしても良さは半減してしまいそうです。新幹線に大型のヘッドフォンを持ち込むのも困りものです。また、「AUDIO GENIE PRO」は外部のレコードプレーヤやビデオデッキからパソコンに音を取り入れるデジタルソース化にも使っていますが、「CARAT-RUBY」にはその機能はありません。逆に光入力はあります。１万円セットの方は円高からか安くなっています。
「デジタル・コンサート・ホール」の最近のヒットは10月24日、リスト作曲「ハンガリアン・ラプソディ」です。ピアノのご先祖楽器「ツィンバロン」を魔法のように鳴らす快演とオーケストラの見事なアンサンブルが融合して、楽しくてたまらない16分間を作り出します。アーカイブの無料予告編で一端は知れますが、是非、全編を聞いてもらいたい演奏です。
全国取材網の放棄は必然、毎日新聞の共同再加盟
半世紀ぶりに毎日新聞が共同通信に再加盟するニュースは、内実がきちんと説明されていないと思います。「全国の支局の取材網は維持したうえで、脱発表ジャーナリズムを進める」という毎日・朝比奈社長の発言を額面通りに信じているＯＢブログもありますが、実情を知らないにもほどがあります。 「毎日新聞が共同通信に再加盟する事情」(永田町異聞)が「経営陣の本心は、全国にはりめぐらした支局網と記者の数を減らし、リストラで経営悪化を食いとめたいということではないのだろうか」「共同への再加盟で、新たにいくら分担金を支払わなくてはならないのか、朝比奈社長は明言していないが、他社の例だと年間十数億円はかかるはず」と見抜いている通りでしょう。
既に今年の収支は赤字になっているのですから、何百人分もの人件費をカットするとかしないと新たな分担金はひねり出せません。まとまった部数が出る大都市部に特化した紙面の新聞になり、地方はニュース取材、新聞販売、あるいは新聞印刷まで含めて、包括提携する地方紙に任せると考えるしかありません。徹底的に地方取材網を絞ってしまった産経新聞の後を追いかけるとみます。取材網を維持できないが故の、別の噂も聞いているからそう考えるのです。年明けにも事態はだんだん明らかになってくるでしょう。
「毎日新聞、共同通信に半世紀ぶり再加盟」(edgefirstのメモ)は「調べてみたら、毎日新聞社の従業員数は『約3,200人』で、地方紙の中で部数トップの中日新聞社が『3,439人』といつの間にか逆転されていた。人数的にも全国をカバーするのはもう限界だったのだろうか」と指摘しています。そして、さらなる人減らしは相当な規模でなければ計算が合いません。
マスコミ労働運動の関係者からは 「生き残りが自己目的化しないことを期待〜毎日と共同、共同加盟社の包括提携に寄せて」(ニュース・ワーカー2)のような声も出ています。「企業としての新聞社の生き残りを自己目的化するのではなく、組織ジャーナリズムの成果として多様な情報、多様な言論が社会に担保されることが最終的な目的でなければならないだろう」とおっしゃるのですが、本当にメディアの生き残りが難しくなっている今現在を考えると無い物ねだりにも見えます。
仕分け騒ぎは混迷。文科省がネットで反論募集
新年度予算の事業仕分けでばっさり斬られる事業が続出した文部科学省が16日 「文科省、仕分けの“反論”募集 政務三役が指示、ＨＰで」(47NEWS)と、ネットの知恵を借りて逆襲を試みるようです。共同通信が午後10時過ぎにリリースしているので、他のメディアも17日の朝刊などに出すのかも知れません。それにしても「川端達夫文科相ら政務三役が指示。ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ」とは、仕分け騒ぎの混迷ぶりは失笑を買います。
意見募集の文科省ウェブは 「行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください」です。「事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします」とあります。その下に「廃止」「縮減」だらけの仕分け結果を一覧にしている点で意図は透けて見えます。意見提出先メールアドレスは担当の副大臣と政務官になっていて、スパム対策を考えずに実物のメアドを出しているところが急ごしらえぶりをうかがわせます。
ネット上では 「はてなブックマーク」が百数十も付いて大きな話題です。真剣に応じようとする人もいれば、当然ながら斜に構える人、「文科省には仕分け人が突っ込んだ以外に突っ込みたいことがあるぞ」と言う人と大騒ぎです。私も 「仕分けで科学技術ばっさりなら本格政策を」を書いた以上、こんな予算擁護より「言わせていただきたいことが多い派」です。
文科相ら政務三役は自分の役所が過去にどれだけ聞く耳を持っていなかったか、ご存じないのでしょう。政務三役がこんなデータ集めに一生懸命では、科学技術政策を本質的に立て直す立案など期待出来ないと申し上げておきます。
仕分けで科学技術ばっさりなら本格政策を
新政権による新年度予算の事業仕分けで 「１３日の仕分け結果の詳報」(47NEWS)にあるとおり、科学技術関係項目がばっさりと削られる事態になっています。ネット上では「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」が「（予算計上の）限りなく見送りに近い削減」になった点や、「博士課程修了者らに経済的不安を感じさせず研究に専念させることなどを狙った特別研究員事業（要求１７０億円）」や「若手研究者養成のための科学技術振興調整費（同１２５億円）と科学研究費補助金（同３３０億円）も削減」となったことが特に批判されています。
《「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた》(大「脳」洋航海記)など、研究者があげる危惧の声が支持されているようです。効率が悪い物は切り捨てよ、では基礎科学の研究が出来ようはずがありませんから「若手はドロップアウトして表舞台から消えていくか、さもなくばもっと待遇と環境の良い海外へと逃げ散っていってしまうか、ともかく日本から姿を消してしまうはずです」「ポスドクを含む若手研究者が日本から姿を消し、『科学先進国ニッポン』は後継者ゼロとなって一気に崩壊に向かう」との指摘です。
では従来の科学技術政策が今後も維持されるべきものだったでしょうか。若手やポスドクについての上記予算は、大学院定員を大膨張させ悲惨な現状を引き起こした文部科学省が、本質的な改革・改善を避けて打ち出した「つぎはぎ」策にすぎません。そこに何の未来もないことは科学技術政策に関心がある者には自明ですらあります。旧文部省のしたことは 第120回「負け組の生きる力・勝ち組の奈落」の第３節「◆大学院重点化は一種の“詐欺”商法」で明らかにしています。また、大学運営の有り様や科学技術予算の大型プロジェクトには疑義が山積みです。
《もう日本国民は「科学技術創造立国」をのぞんでいないのだろうか？》(WINEPブログ)は「『科学技術基本法』の精神に則って、日本は「科学技術創造立国』を目指してきたが、この精神は終わったのかと思わせてしまうものがある」「一通りこの人民裁判的な＜事業仕分け＞が終われば、民主党は頭を冷やして、冷静に総合的な判断を行い、今後の科学技術政策を構築すべきであろう」と主張しています。
大学院重点化が動き出して20年近くになり、大学の現職教員でも現状の可笑しさがどこから来たものか、認識できていない方が多数になっています。にわか「仕分け人」に、十分な過去と現状への認識を持ってもらうことは無理でしょう。本格的に仕組みを変えていくしか、本質的な改善は出来ないのですから、見直す、あるいは立ち止まって考える――ことにまで文句を付けるべきではないと思います。その代わりに民主党連立政権に本格政策を早急に立案するよう迫るべきです。
※関係の親サイト分野別入り口・・・ 《教育・社会》 《科学・技術》
アフガン支援50億ドル、これでノートの雨を
アフガニスタン復興に５年間で50億ドルを民生支援する方針が打ち出されました。ペルシャ湾からの海自撤退をにらみ、野党になった自民党を中心に、湾岸戦争を念頭に「小切手外交の復活」などの批判を浴びせています。しかし、このお金こそ使いようで生きるのです。昨年書いた 第156回「失敗国家ランクと紙消費量のぴたり」 を見ていただければ、アフガニスタンの紙消費量が年間１人平均でわずか20グラム、世界最小であることを知っていただけるでしょう。これは公文書から本、トイレットペーパーまで全ての紙類を合わせた数字です。
40ページもある厚い新聞なら１部200グラムもありますから、あの10分の１が20グラムです。保存すべき公文書さえ、きちんと作られていない恐れすらある数字です。まして子どもたちに勉強するためノートが行き渡るはずがないでしょう。今年、国内で公開されたアフガニスタンが舞台の映画 「子供の情景」はノートが重要な役割をしています。これを撮ったイラン人女性、ハナ・マフマルバフ監督は父親でやはり映画監督、モフセン氏の言葉「多くの国がアフガニスタンに爆弾を落として、この国を救おうとした。もし、爆弾ではなく、ノートが落とされていたらこの国の文化はずっと豊かになっていただろう」から発想して映画を作ったそうです。
20グラムは2005年の消費量です。第156回「失敗国家ランクと紙消費量のぴたり」では失敗国家10カ国について1995年消費量も調べて比べています。失敗国家として最悪といわれるスーダンですら10年間で290グラムから1010グラムに増えています。10カ国でアフガニスタンだけが唯一の減少国です。しかも１人当たり80グラムが20グラムに減っていたのでした。「ノートの雨」を降らせてあげなければならない理由がお分かりになると思います。狂信的なタリバンの勢力を削ぐためにも、民衆の生活を豊かにし、知識や情報を行き渡らせることを考えるべきです。ちなみに、たいていの先進国は１人200キロ以上を消費しています。
留学による大移動は新段階、中韓米日で見る
社会状況の変動をグラフで見せてくれるサイト「社会実情データ図録」にはよくお世話になっています。10月に世界の留学についての動向が９件まとめてリリースされ、特に 「各国の海外留学生数ランキング」は面白いと思っていました。大人口国である中国とインド、それに続く韓国からの留学生送り出しは半端ではありません。内向き指向で留学生送り出しが減っている日本には、こういう状況が届いていない観があり注目しました。ただし、使っているデータがOECD諸国への留学であるために、留学生の大量送り出し国であると同時に、近年、大きな留学生受け入れ国になった中国が見えない弱点があるとすぐに気付きました。
ユネスコから今年、 「Global Education Digest 2009」が出ていると知り、 「New trends in international student mobility」にもあたりましたが、これもOECDデータの段階でした。それでも大枠をつかむには良いデータがちりばめられています。留学生の世界規模は
1975 80万人
1985 110万人
1995 170万人
2007 280万人
と拡大してきています。最近の変化は激しく、1999年から2007年にかけて受け入れシェアを比べると、トップ米国が25％強から21.4％に落ちる一方、中国が1.5％、韓国が1.1％をほぼ新規に得ています。日本も受け入れについては１ポイントほど伸ばして4.5％あります。
中国の受け入れ状況を取り入れたデータ、しかも新しいものが欲しい、こうなると最近のニュースを検索してでも作るしかないようです。OECDデータに追加する形で、中韓米日にしぼって推定した状況を並べてみましょう。データ引用元は後で一覧を出します。中国関係ではユネスコの数字と桁違いになる物も現れます。
中国……2007年受け入れ 19万人（2007ニュース）
2007年送り出し 42万人？
米国へ10万人
韓国へ5万人(2008ニュース)
日本へ8万人
カナダへ4万1000人(2008ニュース)
オーストラリアへ5万人
韓国……2007年受け入れ 3万人？
2007年送り出し 17万人（10万5000＋中国分）
米国へ6万3772人
中国へ6万4481人（2007ニュース）
日本へ2万2109人
米国……2007年受け入れ 59万人
2007年送り出し 6万2000人（4万8000＋中国分）
中国へ1万4758人（2007ニュース）
韓国へ553人
日本へ1888人
英国へ1万5956人
日本……2007年受け入れ 13万人
2007年送り出し 7万4000人（5万5000＋中国分）
米国へ3万6062人
中国へ1万8640人（2007ニュース）
韓国へ1235人
ユネスコのデータでは中国の受け入れシェアは1.5％ですが、実際には４倍以上あるようです。送り出しも2008年にかけて韓国やカナダで倍増の勢いですから50万人を突破するのでしょう。韓国の送り出しは中国分を合わせるとインドの15万人を抜いて世界２位になるようです。人口10万人当たりの留学生数は350人にも達し、日本の５倍以上あります。受け入れナンバーワンの米国はこれまで送り出しが少なかったのに、旧宗主国である英国に並ぶほど中国に関心を寄せている姿が現れています。中国人を中心に留学先で居着く人が増え、この数字の大きさは大規模頭脳移動でもあります。
日本についての公式データは 「我が国の留学制度の概要 受入れ及び派遣」（平成20年度版）にありますが、受け入れ側に傾いている上に2005年データが中心で古いと感じます。むしろ 「留学生数の推移調査報告」が好ましいと思いました。留学先の米国離れが大きく進んできた一方、取って代わるというほど中国も伸びません。留学生受け入れ30万人計画も結構ですが、世界の留学事情が動いている中で日本も主体的にどうするか考えなければなりません。現状は思考停止状態にあると見ます。
なお、 「アジアにおける留学生と留学生移動」では新たな人的ネットワークの可能性が唱えられています。
【採用ニュースデータ】
・ 「中国の外国人留学生、昨年19万人を突破」
・ 「中国人留学生、韓国抜き最多に！4万1000人を突破―カナダ」
・ 「韓国の大学、なんと留学生の8割は中国から」
また米国地方紙が廃刊、百紙が同じ運命に
いつもの 「Japan blogs Net」巡回で「メディア・パブ」が 《「新聞の時代が終わった」と言い残し，East Valley Tribune紙が大晦日に廃刊へ》と伝えているのを見ました。1891年創刊の老舗紙です。「“End Of An Era” ひとつの時代が終わった・・・」を掲げた紙面イメージ付きです。ネットに浸食されてと、世界不況のダブルパンチで、また米国地方紙がひとつ消えます。
ストレートニュースとしては４日前に廃刊決定が流れたようです。JACQUES BILLEAUD (AP)署名による 「East Valley Tribune in Mesa, Ariz. to close」によると、1997年の最盛期に部数94,500部、今年、ピューリツァー賞（ローカルニュース部門）を受けたばかりだといいます。昨年終わりに４割の人員カットをし、140人の従業員で再生を目指していました。親会社自身が連邦破産法11条で再建途上であり、新たな買い手を見つけようとして果たせなかったのでした。この記事は「米国全土で百紙ほどがいつまで紙の新聞を続けられるか、日を数えている状況だ。ウェブに移行してしまう新聞もあれば、Denver's Rocky Mountain Newsなどのように完全廃刊もある」とも伝えています。East Valley Tribuneも残る140人を解雇しての廃刊です。
同紙自身による 「East Valley Tribune to shut down Dec. 31」は年代記まで付け、関係者の惜しむ声を含めた、かなり長い記事になっています。その中でアリゾナ州立大ジャーナリズム学部のStephen Doig教授は「新聞の廃刊や大幅縮小を目にするたびに、喜ぶのは監視されることが無くなる詐欺師や無法者ばかりだと思う」「ジャーナリズムは生き残るが別の形になるだろう。たくさんの実験が行われ、多くは失敗し、いくつかが成功しよう。10年後にはニュースを生み出す光景は、今と全く違っていよう」と述べています。
米国が違う光景になって、日本だけが今と同じはずがありません。それにしても、米国の地方ではローカルニュースの書き手が存在しなくなる地域が広がっていくことになります。市民社会にとってこれは想定外の事態です。
第185回「音楽不況に追い打ち、ネット配信もダウン」
「オリコンシングルチャート、20位が史上初の3000枚割れ…59位からは売上1000枚に満たず」(The Natsu Style)がネット上で話題になっています。ミリオンセラーが当たり前だった1990年代に比べて、あまりに寂しいＣＤ売り上げ減への感慨ですが、気になって調べるとＣＤに取って代わるはずの有料ネット配信も今年になって落ち始めていました。ＣＤの売れ行き不振は加速していますし、世界不況が個人の懐具合まで締め付けて、音楽不況に追い打ちを掛けているとみるべきでしょう。
上のグラフは日本レコード協会の 「過去10年間の生産実績・オーディオレコード総生産金額」からの引用です。これは音楽ビデオまで含む音楽ソフト全体を表しています。1999年の5695億円から2008年の2961億円まで本当に転げ落ちています。 「音楽ソフト種類別生産金額の推移」も参照すると、ピークだったのは1998年の6074億円ですから、2008年は半分以下になっているのです。
転落の勢いは今年になってさらに加速しています。2009年１〜８月の音楽ソフト生産は前年同期比で84％しかありません。2008年は2007年比で89％でしたから、一段と縮小が進んでいます。音楽ソフトをＣＤなどかさばる物で持つのは古い、ダウンロードしてパソコンや携帯用の機器に入れるのが最近のスタイルです。その有料音楽配信の動きを 「有料音楽配信売上実績」から以下にまとめました。
《有料音楽配信売上実績（四半期毎）》
(単位)数量：千回,金額：百万円
数量 前年同期比 金額 前年同期比
2008/1-3 120,827 106% 22,463 128%
2008/4-6 118,955 107% 22,502 128%
2008/7-9 118,112 97% 22,225 111%
2008/10-12 121,294 103% 23,360 116%
2009/1-3 118,281 98% 22,465 100%
2009/4-6 115,448 97% 22,149 98%
音楽ソフトの生産額に比べ桁がひとつ下、年間900億円程度にもかかわらず、今年に入って頭打ちしてしまいました。数量ベースで減少が現れたのが2008年７〜９月期であることを見ても、リーマン・ショックから続く世界不況の影を読みとれます。夏のボーナスが大幅に減っていることを考えても、年内に上向くことはないでしょう。
【過去の参照記事】
2002年…… 第127回「音楽産業は自滅の道を転がる」
2005年…… 「アップル配信で音楽業界の目は醒めるか [ブログ時評31]」
グーグル著作権訴訟、包囲網が急速に形成
Google Books訴訟の和解案について、米国の司法省と著作権局が相次いで反対を表明しました。マイクロソフトやヤフー、アマゾンなどが８月末につくった「オープンブック同盟」もグーグルの独占を警戒して、書籍デジタル化は開かれた環境の下で進めるべきだと主張しています。対グーグル包囲網が急速に出来上がり、世界のほとんどの国の著作権者が参加するか、態度を決めるように求められた「和解案」が元のまま実施になる可能性は薄らいだようです。
朝日新聞の 《グーグル著作権訴訟、米司法省「和解案、退けるべきだ」》は「（１）書物へのアクセスを簡便にするのは、民事訴訟よりも立法措置がふさわしい（２）公正な市場の確保が重要（３）集団訴訟の手続きが守られるべきだ」と司法省の見解を伝えています。独禁法違反の捜査中であることも問題のようです。
INTERNET WATCHの 《「Google Books和解案は議会で扱う問題」米著作権局長が反対意見》は今回の和解案は非常に強力な権限を持ち「一種の“司法による強制許諾”とみなすことができると著作権局は主張する」「著作権法における強制許諾は、これまで議会が定める領分とされてきた。これはあまりに大きな影響を与えるため、慎重な考慮が払われてきたためだ。議会は一般に強制許諾には慎重であり、強制許諾が認められるのは市場原理が失敗した場合に限られる。その場合でも、すべての関係するステークホルダーとの間で公開の場で審議が行われ、それら関係者の要望が適切に満たされた場合に限られているとしている」と伝えています。
一私企業が司法の場を利用して、世界中の書籍の著作権を有無を言わせずに使ってしまえるようにする今回の和解仕組み自体が異常なものでした。米国政府がこれは危険だと判断したのですから、グーグルが思うようにはならないでしょう。
CNET Japanが８月に流した 「Googleブック検索が文化にもたらす負の作用――前フランス国立図書館長が講演」も示唆に富んでいます。「今日までに1億3000〜5000万タイトルが出版・印刷されているなかで、これらの順位付けをどのように行い、取捨選択するか。また、米国の一私企業であるGoogleが主導することにより、アングロサクソン系の文化が優遇されてしまうのは自然な流れだ。これは単純な善悪の問題ではなく、文化の多様性のために避けなければならないことだった」
【関連】 「ブック検索著作権問題、Google期限まで半月 [BM時評]」
ベルリンフィルに耐えるPC用1万円オーディオ
相変わらず暑さは続いていますし、政権交代へ世論はヒートアップ中ですが、今回は世間のアツサからちょっと離れます。AV特集として、この夏、暑さ凌ぎにお酒の量を減らすことも狙って導入したパソコン用１万円オーディオを、話題にしたいと思います。ベルリン・フィルの「デジタル・コンサート・ホール」年間会員になって、これまでモバイル環境だからと大甘に見ていたパソコンの音質を吟味した結果、耐え難くなったのです。何万円も投入すれば本格的なシステムが買えることは知っていますが、実売価格２万円前後のヘッドフォンや安価なイヤフォンで聴いているのに３万、４万、５万と投じるのは不釣り合いで居心地が悪く、予算１万円と決めました。
「デジタル・コンサート・ホール」については、昨年の 「ベルリン・フィル定期演奏会がネット中継に」で紹介しました。コンサート１回分ずつを買うことも出来ますが、２万円弱を払って年間会員になると過去１年間の定期演奏会アーカイブが何時でも自由に聴けるし、これから１年間、新たなコンサートが生中継でもアーカイブでも楽しめます。音質と画質は本当に最高級です。USBバスパワー駆動のドライブで聴く、新しいコンサートDVDより音が良いと感じます。アーカイブには無料サンプルが多数あるので視聴してください。
比較的音質が良かった自宅のデスクトップパソコンに比べて、持ち歩くノートパソコンでの再生音は酷く、オーケストラ音楽の多彩な持ち味を出せていないことは明らかでした。ボーカル、ジャズなどは結構、楽しんで聴いていたのですが、「こんなものでしょう」という意識があって、音を吟味するような聴き方はしていなかったと思えます。
「パソコン用１万円オーディオ」は 「AMERICAN AUDIO ( アメリカンオーデｨオ ) / AUDIO GENIE PRO」と中国製の 「Fiio E5 [ポータブル・ヘッドフォンアンプ]」に、USBケーブルとオーディオケーブルで出来上がりました。写真にあるように「AUDIO GENIE PRO」自体にもヘッドフォン端子はありますが、音楽を聴くにはやや硬い音です。響きの柔らかさや豊かさは「Fiio E5」をLINE OUT端子からつながないと出てきません。20年来、オーディオチェック用に使っている有名なソース 「Cantate Domino」で確認しました。ピュアオーディオの領域に入っている音です。
自宅のヘッドフォンは、独ゼンハイザーHD595を主力に、日本スタックスSR-001MK2、米グラドSR60で聴いています。持ち歩くのはイヤフォンで、ＡＫＧのK12PやゼンハイザーのMX400とMX500です。コンデンサー型SR-001MK2はアンプ付きですからLINE OUT端子に直結です。どの機種も個性が生かされて、とても楽しめます。いささか驚かされたのがイヤフォン達です。3000円ほどで買った機種なのに、ベルリンフィルの高音から低音まで充実した音を入力してやると、値段が信じられないほどの再生をします。音源が貧しいモバイル環境では力を発揮できていなかったんですね。
デジタル・コンサート・ホール自体も興味が尽きません。カメラワークが緻密で、各パートの演奏を細かく追ってくれます。ハイビジョンなので遠景のままでも、奏者のしていることはよく判ります。これまで音楽だけ聴いていて、どうやってこんな音を出すのか疑問に思っていた謎がいくつも解けました。
なお、写真のFiio E5が４センチ角ですから大きさが判ると思います。AUDIO GENIE PROの電源はUSBバスパワーで、ノートパソコンといっしょに鞄に収まります。30時間くらいは慣らし運転しないと本来の音になりませんから、試される方はご注意下さい。
国会図書館の蔵書デジタル化、あまりな時代錯誤
日経新聞の朝刊で 「国会図書館の本、有料ネット配信 400万冊対象、11年にも」を見て、 「ブック検索著作権問題、Google期限まで半月 [BM時評] 」で紹介したようにグーグル・ブック検索に押しまくられた国内勢も反転、攻勢に出るのかと思いました。ところが、調べると、とんでもない時代錯誤をしていらっしゃるのです。これは頭が痛い！！
日経の記事には、こうあります。「国立国会図書館は、日本文芸家協会、日本書籍出版協会と共同で、デジタル化した同図書館の蔵書をインターネットで有料配信するサービスを始める。両協会が著者など権利者に許可を取り、個人がネット上で同図書館の蔵書を読めるようにする」「９月に同図書館と両協会が中心となり協議会を設立する。10年３月までに利用者から著作権料をいくら徴収するかなど詳細を詰めたうえで、11年春には利用者から集めた著作権料を作家などに分配する社団法人か財団法人を発足させる」
やるではないか、と思われるでしょうが、デジタル化の中身がグーグルとは違い過ぎるのです。 「グーグル和解問題を国会図書館の動きから考える（2）」（ダイヤモンド・オンライン）はこう説明します。「国会図書館のデジタル化データは、現段階では全て画像となっています。『本』のページをスキャンしたイメージが画像データとして保存されている、ということです。もちろん、『本』のタイトルや著者名、発行年月日といった情報は別途デジタルデータ化され、画像データと関連付けて保存されています」「蔵書をカードで検索し、『本』の現物またはマイクロフィルムで中身を見る、というアナログ時代の利用方法をそのままデジタル環境に持ち込んだものです」
一方、グーグルは画像データと一緒に、書籍の中身のテキストデータも作りだしていますから、当然ながら検索が出来ます。任意の言葉で検索が出来るかどうかで、使い勝手も存在意義もまるで違ってしまいます。麻生内閣の何でも金を付ける大型補正予算で百億円以上のお金が付いたので、デジタル化が一気に進むことになりました。しかし、これは大きな禍根を残す政策決定であると思います。予算を執行する前に中止すべきです。
始まってしまった裁判員裁判、手厚い第１例でも…
ついに裁判員裁判が実際に始まりました。 「裁判員制度は混乱必至でも開始すべきか [ブログ時評89] 」などで懸念を表明してきたのですが、本質的な改善はなく、とにかく始めてしまおうとの流れです。東京地裁での第１例についてはメディアが伝える通り、証拠である被害者の遺体写真を多くの裁判員が正視できなかったようです。昔、警察を担当していたころには、気持ちが悪くなる写真も見た記憶があります。あれは普通の人が見るべきものではありません。しかし、事件の核心がからむとなれば、残酷でも見ざるを得ない場合が出てきます。大丈夫か、心配です。
江川紹子ジャーナルが 「裁判員裁判を傍聴する」で第１日目の詳しい傍聴記を掲載しています。穏当な見方で描かれていて、明日以降、さらに続編が出るようです。
「検察官の変わりようには驚きだ。以前の裁判では、どうせ裁判官と弁護人には書面を配っているのだからと、えらい早口で読み飛ばす検察官が少なくなく、傍聴していてもメモが取れないことがしばしば。検察官にとって、傍聴人はまったく眼中になく、必要でもないというのがあからさまだったが、なにしろ裁判員にはちゃんと理解をしてもらって、検察側の主張を認めた判決を出してもらわなければならない。私たち傍聴人は、そのおこぼれに預かっているのかもしれないが、いずれ裁判員になるかもしれないということで、前より大事にされている感じはする」「それを感じるのが、２カ所に設置された大型モニター。傍聴人も、ほとんどの証拠を大型モニターで見ることができる。かつての裁判では、証人や被告人に図面を示しても、証言台に書面を広げるだけなので、傍聴席からは何をやっているのかさっぱり分からなかった。それを考えると、これは大きな進歩だ」
こんな風に現場を紹介されると、裁判の様変わりぶりがよく分かります。絶対に失敗できないと、裁判所も検察も万全の準備をしたのでしょう。しかし、これに関連して、江川さんは「検察官も弁護人もハイテク機能を生かし、冒頭陳述や証拠の説明は、さながらプレゼンテーション合戦だ」「特に検察側は、プレゼン用ソフトを駆使して、図面の強調したい所を丸で囲ったり、色をつけたりと、様々な工夫をして”見せて”くれる。弁護側もモニターを使って説明したが、文字が多いうえに、ソフトの機能を使いこなすとまではいかない様子で、やはりいささか見劣りがする」と、組織として劣る弁護側の不利を指摘しています。始めてみて判明する問題点がまだまだ出てくるでしょう。
NHKスペシャルがバラエティ番組になっていいのか
NHKスペシャルの 「エジプト発掘 第２集〜ツタンカーメン 王妃の墓の呪い」を見て、これまで報道番組として見ていたのに、面白ければよいバラエティ番組に堕しているのにショックを受けました。忙しくて詳しく書けませんが、 「Japan Blogs Net」でウオッチしている「５号館のつぶやき」が 「NHKスペシャルはどこまで信じて良いのでしょうか」で疑問を投げていただいたので紹介します。
第１次大戦後に見つかったツタンカーメン墓以来80年ぶり、2006年に王族の新たな墓が見つかったという触れ込みで、NHKによると「調査の途上、墓の主として、意外な人物が浮かび上がってきた。あのツタンカーメンの妻・アンケセナーメンである」との前提で話は進みます。ところが、期待させて見せた最後で大きな裏切りがあります。報道番組ならそれは許されません。
「５号館のつぶやき」はこう喝破しています。「最後の場面に来る前に、番組の中では『内視鏡で棺の中をのぞいたところの映像』なるものを２回も流し、『ここに王妃の鼻と思われるものが見える』と言っていました。それにもかかわらず、最後に棺の中には石しかなかったことが明かされるところでは、『王妃の鼻に見えたものは何か別のものを見誤ったもの』というような、あまりにも脱力させられる解説で終わらせるような番組作りというのは、いかがなものでしょう」「今回の番組を見る限り、作りの『上品さ』はあたかも報道番組風なのですが、その中にあるものは大昔にあった『川口浩探検隊』となんら変わることのないバラエティなのだと感じさせられました」
【追記】でリンクされているウェブ 「NHKガッカリ特番：ツタンカーメン 王妃の墓の呪い(KV63) へのツッコミ各種」が秀逸です。紹介されているサイトをざっと眺めると、ツタンカーメン王妃の墓と思われた新発掘現場は、新しい研究成果ではミイラを作るための作業部屋だった可能性が高まっていると考えられているようです。
NHKスペシャルはNHKの看板番組で、膨大な制作費が投じられています。 「NHKスペシャル エジプト発掘」(翻訳会社の風景)には「２年ほど前から"HNKスペシャル エジプト発掘” のための翻訳作業を請けて来た。フランス語、英語の翻訳だったが漸くこの夏、放映されている。今日は、『ツタンカーメン王妃の墓の呪い』」「大量の翻訳作業だったが、番組になるとハイビジョン特集とあわせ十数時間。膨大な資料を読み込んで、伝える価値のある情報に絞り込んでいく。スタッフの皆さんが、毎晩遅くまで仕事をされていたように覚えている」とあります。こういうブログ証言も貴重です。それだけの投資が英文の発掘関係サイト参照に及ばないとは、ネットの使い方を知らない恐れがあります。
今回のＮスペは、少なくとも私の基準では報道番組ではありません。最近、Ｎスペを見る機会が減っているので断定は避けますが、一つでも違うものが混じり、番組の受け手が「報道番組ではなくバラエティ」と受け取り始めたら、その後は奈落の底でしょう。
ローマ高級店ぼったくり、観光相が再訪の呼びかけ
７月始めにローマの高級レストランが日本人カップルに、ランチの代金として695ユーロ（9万3000円相当）を請求した事件が伝えられました。その続報として朝日新聞23日付で 「ぼったくり被害者さま、再訪を 伊観光相『政府が費用』」が出たのを見て、関係する情報をブログで探してみました。「イタリア政府の費用負担で再びローマを訪れてくれるよう被害者に呼びかけている。観光立国で知られるイタリアだが、日本人の旅行者はピーク時に比べて半減しており、政府は悪い印象を振り払うのに懸命だ」という実態はいかにです。
ぼったくり被害のカップルが警察に駆け込み、149年続いた店を市長が閉店させる騒ぎになりました。ロイターの 「Rome restaurant in hot soup for 700-euro lunch tab」でも流れているので、国際的ニュースになりました。料理は生かき、手長エビの前菜、パスタ、魚料理にワインで、請求書には15000円を超すチップが勝手に加えられていました。
観光客の話を警察がよく聞いてくれたなと思っていたら、宿の日本人オーナーが強力な助っ人になってくれたのでした。「モシモシ日記 in Roma〜ローマでB&B営業中！〜」がその方のブログです。事件に触れた 「口だけなら世界一のはず・・・」に多数のコメントが付いています。
被害にあった本人も登場し、説明しています。「この件で家内と大喧嘩になり、都内の高級店で食事をしたと思えばと『泣き寝入り』するつもりでしたが、偶然、夜ﾓｼﾓｼさんがリビング？で『今日どうでした？』と声をかけられグチを言ったところ、警察に届け出ることになりました」「日本とは違いなかなか受理してもらえなくて、たらい回し。3回目の警察でﾓｼﾓｼさんのご主人さんが超粘ってくれていたところ、007みたいな俳優さんの様な人が入ってきて一変、受理の方向になり、なんと4人(最大5人)の大柄な警察官に囲まれての聴取でした。その後現地に赴き実行犯を指し示して終了となりました。実行犯が見つからなければ帰国以外でローマから出られないと言われていたのでもうドキドキでした」
コメントの中には「３年前、初の海外旅行でイタリアツアーへ二人で行き、フィレンツエのジェラート屋（ウフィツイ美術館付近）で普通にジェラート２個を頼み、大盛りにされ１４０ユーロを請求されて支払ってしまった苦い思い出があります」（sakasaneko）との実例報告もあります。１個9000円を超すジェラートですから、こちらのぼったくりも酷いものです。
事件につて、イタリアに住む大阪人女性のブログ 「６９５ユーロのランチの結末.....」（Buona giornata--フィレンツェ徒然日記）もこう書いていらっしゃいます。「イタリア在住の人間として非常に恥ずかしいと思ったし、こんなことは絶対に許せない！！と興奮状態で旦那さんにも話していました。親日家の旦那さんも”Ma, che vergogna!!!”（なんて恥ずかしいことをするんだ！！）と激怒！！！」
足利事件の衝撃。事実の『観測』には誤差
女児殺害の犯人として17年半も逮捕、服役させられていた足利事件の菅家利和さんが再審裁判の開始を待たずに釈放されました。再審請求でのＤＮＡ鑑定やり直しにも自信満々だった検察側が、「ＤＮＡ型が一致しない」即ち「犯人ではあり得ない」との鑑定結果に、完全に白旗を掲げたためです。そして、新たな報道で事件当時のＤＮＡ鑑定のいい加減さ、それに寄りかかっての自白強要があった点が明らかになってきました。人間は過去にさかのぼって事件発生現場を確認できません。様々な「観測」手段を使って当時を推し量っているに過ぎません。使える観測手段ごとに誤差があり、それをわきまえた謙虚さが決定的に欠けていたケースでした。
「弁理士の日々」の 「足利事件のＤＮＡ鑑定 」は「『当時の技術では、犯人と菅家さんは同じＤＮＡ型（仮に［Ａ］とします。）と鑑定され、その鑑定自体は正しかったが、最新の技術では、犯人はＡ１、菅家さんはＡ２であって別人であった』という論理かと思っていました。ところがそうではなく、『当時捜査で使われたと同じ方法でＤＮＡ鑑定を行ったところ、菅家さんはＢであり、犯人はＣであった』というのが実態らしいですね」と驚きます。
弁護側鑑定人の本田克也・筑波大教授はＢをＡと誤ったこともさることながら、ＢとＣを同型とした二重の誤りが大きな勇み足になったと指摘しています。遺伝子ＤＮＡの鑑定は違いが分かりやすい部分を切り取って比べますが、旧鑑定書の写真では「これでよく同じ型と見えたな」というレベルだったようです。
Japan Blogs Netから拾うと、「中山研一の刑法学ブログ」は 「足利事件の教訓」で「この事件では、DNA鑑定が有罪の証拠とされただけでなく、嘘の『自白』を引き出すために利用されたという事実に注目すべきです」「菅谷さんは、DNA鑑定を突きつけられて自白を迫られ、暴行も受けたとして、当時の警察・検察官を絶対に許さないと語っています。今こそ、『代用監獄』における密室の長期間にわたる取調べそのものを廃止する決断が必要なのです」と指摘しています。捜査過程の可視化（＝全面ビデオ撮影）を押し進めるべきなのですが、法務大臣は早速、消極的な姿勢を見せました。
「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」が 「足利事件とＤＮＡ鑑定―英国関連」で英国事情を伝えているのも注目です。「英国ではＤＮＡ鑑定が初期捜査の重要な部分を占めているようだ。現在、少なくとも４００万人分のＤＮＡ情報を持っている」「問題なのは、警察で取り調べを受けた人はほぼ全員がＤＮＡのサンプルを取られてしまうことだ。例えば飲酒運転、あるいは町で１０代の少年少女が喧嘩をしていて、これをつかまえた場合もサンプルを取る。ただ単に、喧嘩に巻き込まれた人、その場にいた人もとられる場合がある。つまりは、無実の人のサンプルも、『いつか悪いことを起こす人』のサンプルとして取得されてしまう」
英国に比べ、数万人分しかないＤＮＡ情報を持たない日本は発展途上段階ですが、足利事件のような鑑定精度問題を越えた、次の場面で、ＤＮＡという究極の個人情報をどう扱うかが浮上します。日弁連は2007年末に 「警察庁DNA型データベース・システムに関する意見書」を出して、プライバシー権や自己情報コントロール権を侵害することがないよう、国家公安委員会規則ではなく、法律による構築・運営をすべきだと主張しています。警察庁側では 「DNA型情報の活用方策について」に資料が集められています。
ベルリン・フィル定演ネット配信の高品位を再認識
昨年秋の 「ベルリン・フィル定期演奏会がネット中継に」で紹介したベルリン・フィルの 「デジタル・コンサート・ホール」を最近、何度も訪問しています。落ち着いて聴いてみると、思った以上の高画質・高音質であることに驚かされます。ツアーのストリームテストに全画面表示のサンプルがあります。本物のハイビジョン番組が１本9.9ユーロ（視聴は48時間に制限）ですから、映画館の料金並です。シーズン通し料金は最初は高かったのですが、今は８月27日までで89ユーロになっています。
少し昔の定期演奏会も見られるのかもと思っていましたが、現状は昨年夏からの新しいものばかりです。その分、今が旬の演奏家がどんどん出てきて、音楽雑誌でしか見ない方の演奏が、アーカイブにある予告編で楽しめるのは面白いと思います。予告編ではハイビジョンとしては最小の縦480本ですが、音質は十分に高品位です。自宅のシステムでとても良かったので、会社で使っているノートパソコンでも試してみて、いささかがっかりしました。まずまずの音かなと思って深く気にせずにイヤフォンを挿していたのですが、同じ高音質のソースを聞き比べると、差の大きさにやや唖然です。細かなニュアンスの部分が消えています。これは何か対策が要ります。
ついでにベルリンフィルをカラヤンが独裁していたころのビデオを持っているので聞き比べてみました。同じホールだし、演奏映像の撮り方も似ています。カラヤンは映像技術の進歩に応じて最新の物に加工できるよう、35ミリフィルムで残していたと聞きます。いつまでも自分が最高という人でしたが、最新のデジタル・コンサート・ホールの出来は想像できなかったかも知れません。それほどネット配信にもかかわらず鮮明な音です。鮮明すぎるのかも知れません。
SMAP草なぎさん逮捕は有名ブログで大騒ぎ
東京・港区の公園で泥酔、裸になって騒いだことから公然わいせつ容疑で逮捕されたSMAP草なぎ剛さんの件。一夜明けて今日の午後に釈放されましたが、とても一晩、留置する悪質な事件とは思えません。おまけにおそらく麻薬常用を疑って自宅を家宅捜索までして何も出ず、その理不尽さも含めて 「Japan Blogs Net」に入れている有名ブログで大騒ぎになっています。テクノラティで調べると「草なぎ」と「草��」合わせて23日に3000件のブログ記事が書かれている程度で多いと言えても驚くほどではありませんから、有名ブログからの注目度の高さは異例かも知れません。
鳩山総務相が草��さんが地デジの普及推進キャラクターだったことから「最低の人間だ」と言い放ったりするものだから、ますます騒ぎが広がりました。後で撤回されたこのイレギュラー発言、「大石英司の代替空港」の 「この逮捕に異議あり」に「現職の大臣が飲んだくれて国際会議に出ることに比べりゃ、今の内閣にそんなことを言う資格は無いでしょう」と切り捨てられればおしまいなのですが……。
公然わいせつ容疑から家宅捜索までするのは理屈が通らないこと甚だしいと思います。裁判所が捜索令状を安易に出したこと、こうした警察国家ぶりにメディアはもっと批判の声を上げるべきです。そして、身柄送検で顔が映る写真を撮らせる人権侵害にもっと敏感になるべきです。
２日続きでこの事件を取り上げた「生きるすべ IKIRU-SUBE 柳田充弘ブログ」の 「隆盛のチャイナ、衰退のジャパン、消毒国家、草なぎ青年」は中国行きから帰って日本の閉塞状況を憂い「日本のような一見ぬるま湯社会なのに、この草なぎ青年に対するはげしいまでの社会的懲罰をみると社会の硬直化を強く感じざるを得ません」と指摘しています。
ブック検索著作権問題、Google期限まで半月
グーグル・ブック検索について米国の裁判所で示された和解案に、世界のほとんどの国の著作権者が態度を決めなければならない期限が半月後の５月５日に迫っています。日本文藝家協会は15日になって 「グーグル・ブック検索についての声明」を出して「今回の和解案は、私たち米国外の著作権者の協力できるような性質のものではないので、強く反対する」と抗議の姿勢を示したものの、「個々の日本の著作権者が後日になって回復しがたい不利益を蒙ることも懸念されるため、当面の最低限の防衛策として、私たちの会員や著作権管理委託者に、米グーグル社から提示された和解案に応じたうえで、個々のデータを削除する要求を選択するように勧める」と、和解からの除外・脱退は避けるとしました。
米国で起こされた訴訟の和解に米国外の著作権者が巻き込まれるのは、主にベルヌ条約に加盟しているためです。「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」は加盟国に他国の著作権者にも自国民と同じように遇することを求めています。結果として「米国と著作権関係を現在持っていない数国において書籍を出版し、居住または本拠地をおいていることが確実ではないかぎり、米国における著作権を有していると考えるべきでしょう」と、和解案を説明する 「合衆国南ニューヨーク地区連邦地方裁判所通知書」は指摘しています。期限までに態度表明しなければ和解に応じるとみなされます。組織に属していない多くの著作権者は、なし崩しに和解に参加する事になるのでしょう。
和解案では米国で絶版になったり、市販されていない本を図書館などの協力でスキャンし、一部をブック検索で表示したり、書籍全体を見せるアクセス権を売ったり出来ます。米国で本を出版していなくても著作権を持つ意味があるわけです。ただし、それが出来るのは米国でのブック検索に限定されています。米国外からはアクセスできません。
同通知書には「Googleは、レジストリを通し、これらの使用によるすべての収入の63％を権利保持者に支払います。レジストリは、以下の問9(K)および10で説明される配当プランおよび著者／パブリッシャー手続きに基づきそれらの収入を権利保持者に分配します」とありますから、国内の印税10％に比べて破格の好条件になります。
もちろんグーグルは米国外に広げることも狙っているようです。 「Google ブック検索和解契約」は「この和解契約は米国における訴訟の解決となるもので、和解契約の影響を直接受けるのは、米国内でブック検索にアクセスするユーザーのみです。米国外におけるブック検索の機能は和解契約による変更はなく、これまでと全く同一です。しかし、Google では将来的には各国の業界団体や個々の権利者と協力して、この和解契約がもたらすメリットを世界中のユーザーに広めたいと考えています」と表明しています。
ブログでの解説としては 「グーグル『ブック検索』和解は作家と出版社の関係を見直す好機」(海難記)が「これまで自分たちの著作権管理をまともにやりもせず、いわば出版社に丸投げしておいて、しかも新しいメディア環境における著作権のあり方についてきちんと状況分析もしないままで、ヒステリックに『抗議』すれば済むと思っている日本文藝家協会のあり方はじつに救いがたい」と、国内の状況を批判しています。
国内の 「ブック検索」はどうなっているのでしょうか。個別に版元の許可を得て、本の一部を閲覧できる仕組みにしています。「インターネット」で引くと1857件、「女」なら1908件です。まだまだ大した収録数にはなっていません。米国の場合、フェア・ユースと呼ぶ著作権を侵害しない利用行為がかなり大きく認められており、グーグルは著作権が生きている本にも、それを使って大規模なブック検索を構築しています。同じブック検索を名乗っても、日米間の落差はさらに拡大することになります。
舞鶴女子高生殺害の捜査・報道と裁判員導入
裁判員制度導入の５月21日を前にした舞鶴女子高校生殺害容疑での逮捕・捜査と、それにまつわる一連のメディア報道は、裁判員制度に対する疑問を明るみに出しました。このまま導入して良いものなのか、問いかけねばならないと思います。犯行に結びつく有力な物証が無く状況証拠しかない事件であり、裁判員を納得させることが困難であろうから現在の裁判官による裁判に滑り込ませようとしている恐れがひとつ。起訴する時点が延びて裁判員制度導入後なら裁判員を意識した報道に切り替えねばならないマスメディアが、従来通りに読者が犯人と思ってしまう伝え方をしている点も大問題です。
捜査側が持つ情報は小出しに漏れ伝えられるのですが、これまでのところ証拠らしいものは事件の直前に容疑者と被害者が並んで歩いていたとされる防犯カメラの映像しか無いと考えてよいでしょう。家宅捜索でも凶器は見つからず、容疑者は否認を続けています。 「弁護士会が容疑者を重点支援 舞鶴女子高生殺害事件で」は京都弁護士会が「女子高生が殺害されて埋められた重大事件で世の中の注目度が高いうえ、犯行を直接裏付ける物証が乏しく、中容疑者が否認を続けていることから自白を強要される恐れなどがあるとして、輪番の当番弁護士ではなく、刑事弁護に慣れた弁護士」を派遣したと伝えました。
ブログ上でも捜査を批判する厳しい声が上がっています。法律専門家が説明可能と言い出しながら、読者からの批判にたじたじの例 「捜査批判に少し突っ込みを入れてみました。」すらあります。メディア多数からコメントを求められる「法、刑事裁判、言語を考える」の 「舞鶴女子高生殺害事件ー各紙コメントから by Gishu」はこんな風に本音を書いています。
「今後の捜査によっては、有力で、市民である裁判員にも解りやすい有罪証拠がでてくるかもしれない。そのときには、５月２１日までなお慎重捜査をしてから起訴してもよい。その場合には、すでに別件窃盗で服役中なので、殺人容疑での勾留中にあえて起訴しなくともすくなくとも逃亡は防げる。無理な捜査をする必要はない」「しかし、万が一にも、今マスコミで紹介されている範囲の間接証拠―間接事実とその延長線上の証拠の積み上げによって犯人性、犯行態様をすべて立証しなければならないとすると、これはそうした証拠の取扱いと、きめ細かな事実認定に習熟しているプロの裁判官に判断を委ねるのが妥当だろう」
玄人はそう判断するのか――で納得してよいのでしょうか。メディア側「47news」から 「【４７コラム】シロウトの裁判員は頼りにならない？ 捜査当局も私たちも疑ってはいないか」が疑問を呈しています。「ここで問題なのは、『シロウト』の裁判員たちの判断をバカにする考えが、こういう観測の底に潜んではいないか、ということである。警察や検察にも、裁判所にも、そしてメディアの側にも、もっといえば社会全体でも、裁判員裁判が出す結論が信用できないで困っている、という事情があるのではなかろうか」「もしシロウトが頼りにならないという気持ちが私たちの中にあるなら、もしそういう心配が私たちの気持ちの中につのっているのなら、裁判員制度の実施は延期ないし中止したほうがいい。それを決めるのは今からでも遅くはない」
日本新聞協会は 「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を発表し、その第１項は「捜査段階の供述の報道にあたっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事の書き方等に十分配慮する」です。新聞各紙が容疑者逮捕の第一報を朝刊トップで並べたのを見て、配慮があるとはとても考えられませんでした。こうした事件の報道、扱い方そのものを縮小しないといけない時期が来たと思いました。
犯人と強く思わせる報道例は、読売新聞の 「容疑の６０歳、事件後にバール消える…舞鶴女子高生殺害」を見てください。「事件当夜、現場周辺の防犯カメラに小杉さんと一緒に映っていた『自転車の男』が押していた自転車とよく似た自転車数台を中容疑者も、自宅に所有。自転車のフレームのすきまに長さ約４０〜６０センチのバールを載せ、側溝に落ちたものを拾うために使っていたという」「事件後に複数の自転車の色が塗り替えられていたほか、中容疑者は自転車にバールを載せなくなったことも判明した」
こういう情報が勾留期限が終わるまでの３週間、小出しに流され続ければ、多くの裁判員の心証は形成されてしまうでしょう。裁判員制度導入時期すれすれの事件だからこそ、メディア側の準備が本当に出来ているのかが見えてしまいました。このまま突入するのは非常に危険です。延期して、準備の仕切りを直しすべきだと考えます。
ＣＤでは滅多に聴かなくなった昨今の音楽事情
最近、ＣＤを回しながら音楽を聴くことが無くなってきました。先月は一度も無かったかも知れません。ゼンハイザーのヘッドフォンＨＤ５９５を少し前に購入してエージングが出来た頃で、各種の音楽を聴き倒しているのにです。ウインドウズメディアプレーヤーの「ライブラリ」を使うと、パソコンに取り込んだ音楽多数を際限なく垂れ流し再生できると気付いてから、「ながら」の習慣になりました。そんな折に 「音楽の聴き方が変わってきた、というかCDが売れなくなった件」（CROSSBREED）に出会って、妙に納得させられました。
「itunesによる音楽ファイルの管理が便利すぎる為、アナログレコードを買って来ても、一々PCに録音してitunesへ取り込みしている始末」「一枚のCDが見つからなくて棚を何度も行ったり来たりするよりも、itunes上で検索するほうがずっと便利ですし」。ＣＤを取り替える手間も無いしね。
家族の間でＣＤやＤＶＤを貸して現在、行方不明ということもありました。部屋のどこかに埋もれているのでしょう。それだったらまずパソコンに入れてから貸せば良かったわけです。先月半ば、外付け１ＴＢのＨＤＤを9480円で買い、テレビ録画用にしています。昨日、同じショップを見たら9280円でした。ＡＶ用として買えば、ロスレス圧縮にしてＣＤ１枚400ＭＢなら2500枚。そんなには持っていませんからＤＶＤもかなり入れられると思い始めています。
音楽業界は行き詰まりかと問えば、そうでもありません。 「音楽CDの売れ行き推移をグラフ化してみる」が音楽ＣＤ販売が減少し、逆に音楽ＤＶＤや有料音楽配信が伸びている様子を見せてくれています。ソフト売り上げは落ちても、有料音楽配信を加えると全体では売り上げを伸ばしています。2007年はソフト3991億円に対して、配信755億円です。有料音楽配信ではモバイルの比重が大きく、シリコン・オーディオをイヤフォンで聴く人が支えているのでしょう。
ブッシュ大統領への靴投げ事件その後
イラクの「靴投げ記者」ザイディ氏には３月12日、禁固３年の判決が言い渡されました。３月末、事件後のアラブ世界について「中東報道研究機関 メムリ」から、 「靴投げ事件にみるアラブ世界の屈折心理」と題した長文報告が出されたので紹介しておきます。アラブの熱狂だけが伝えられていましたが、立ち止まって見直しておきましょう。報告には風刺画も多数収録されています。
「ザイディの靴投げ事件以来、靴投げが抗議のシンボルになっている。ヨーロッパ各地で、アメリカの政策に反対するデモ隊がアメリカ大使館に靴を投げ、反イスラエル派は靴をふりまわして、イスラエルのガザ攻撃に抗議した。さまざまな国の要人もターゲットにされた。2009年2月2日、中国の温家宝首相は、ケンブリッジ大で講演中靴を投げられ、イスラエルのベニー・ダガン駐スウェーデン大使も、ストックホルム大で講演中靴を投げられた。一方イランでは、2009年3月5日に西部のウルミア市訪問時、イランのアフマディネジャド大統領搭乗車に、ひとりのイラン人が靴を投げつけた」「アラブのメディアはブッシュ靴投げ事件に興奮し、大々的な反応をひきおこした。イラク当局は本件を非難し、イラクの衛星テレビAl-Baghdadiyya記者ザイディを逮捕した。しかしながら一般大衆はザイディに感情移入し、その行為を赦したのみならず、本人を英雄視した。この大衆支持は、無数のデモで表明された」
この騒ぎ、アラブ大衆は圧倒的にザイディ絶賛なのですが、批判する見方もバランス良く取り上げられています。「社会の熱狂はアラブの弱さを示す―エジプト紙」は「異様なのは、大西洋から（ペルシア）湾岸までアラブ共同体を包みこんだ感情移入と熱狂ぶりである。この事件をアメリカに対する勝利とか、イラクを占領し四分五裂した（アメリカに対する）復讐と考えたのである」「それは間違っている。アラブは論争という習慣から逸脱して、我々の問題を（解決する機会を）逸してしまった…政治煽動に走り、法とルールから逸脱するのが我々の常套手段である」「この熱狂ぶりは、多くの分野で救い難いお手上げ状態にあることを物語る―ザイディの靴がまるで自国解放と諸問題解決の唯一の手段であるかのように、靴をあがめたてまつるのである」と手厳しい。
「靴を投げて死刑にならないのは民主主義のおかげ―改革派サイト」は「まともな市民生活を送り、或いは指導者を譴責することなど、イラク人民にとって夢のまた夢であった。しかし今日、これまで発揮できなかった勇気を以て行動できる。民主々義のおかげである。（靴投げを）占領者に踏みにじられたイラクの名誉の勝利と見る者は、ブッシュを初めとする当の占領者が、このようなことを可能にする状況をつくった事実に考えがいかない」と、米国のイラク政策成功の現れとまで指摘します。
ただ外国指導者への暴行で禁固３年の実刑は厳しすぎます。国内のブログでも 「イラクと英国の靴投げ事件の顛末」が「同様な事件が英国でも中国の温家宝首相の講演中に起きていますが」「中国側は一過性の事件として問題視しない方針とみられます」「英国側は謝罪した上で法律に基づき靴を投げた人物を処分することを表明」「英国も良識ある判断を下しています」と二つの事件の処分に大差があるとしています。
第175回「続・離婚減少は定着、熟年離婚の嵐吹かず」
１月末に 第172回「離婚減少は定着、熟年離婚の嵐吹かず」を書いてから気になり続けていた離婚率減少傾向について、先週土曜日の朝刊３面に記事を書きました。今回はウェブでの問題意識が先行しているケースですから、本業の仕事と抵触しない範囲でウェブ版の続報を書いてみます。結論は次のグラフの通り、2003年からの経済状況好転にシンクロして減少傾向が現れたのでした。
1980年代にも83年をピークにして離婚率減少が現れています。グラフから判るように、この時も好況下でした。今回減少はその再現だろうとみられています。特に失業率とピークがぴたりと合っているのが特徴的です。前回はピークがずれていました。調べる上で離婚率増加についての研究は多数、見つかるのに、減少傾向についての研究がなかなか出てこないで難儀しました。社会学の方でも減少そのものに懐疑的な立場をとる場合もありました。有配偶者の離婚率が国勢調査の年にしか計算できないので、2000年と2005年では顕著な差が出ないためです。
結局、「Google Scholar」も使って国立社会保障・人口問題研究所に 「少子化の要因としての離婚・再婚の動向、背景および見通しに関する人口学的研究 第２報告書」なるものがあると知りました。これは所内研究報告で第１、第２報告がありますが、図書館などにも配られておらず、ネットからはもちろん読めません。この研究プロジェクトが離婚率減少傾向を分析してくれていたのでした。
2005年に離婚率減少傾向が見えだしたころ、2007年、2008年の厚生年金分割制度スタートが準備されていました。 「潜伏する離婚予備軍〜年金分割待ち予備軍だけでも2.3万組、潜在離婚率は現実の1.5倍」のように、2007年を待ち受けて熟年離婚の嵐が吹く――と言われたものですが、2007年も2008年も離婚率は下がりました。分析によると熟年夫婦に特別な動きは観察されなかったのでした。最高裁の 「離婚時年金分割に関する事件の概況 平成１９年４月〜１２月」でも分割の申し立ては７千件台でした。
さて、経済激動、大不況突入で失業率急増は必至です。これからどうなるのでしょう。不況が酷すぎれば、離婚しても職がないので離婚できないという事もありそうです。また、近年の社会意識調査の多くが家族を守り、維持する方向を示している事実もあります。博報堂生活総研が最近、提唱している 「第三の安心・社会を修理する生活者」は「98年の金融ビッグバンを契機に、GDPは急落。実収入も減少し、完全失業率も４％台へ」「しかし生活者は【賢力】を駆使し、この環境変化に対応します。子供への教育投資や夫婦関係、家族関係の深化、地域生活の見直し」という「まわり固め」があって、さらに「みんなでつくる世の中の安心」へと関心が向いてきたとします。日本の家族の行方を注視しましょう。
【参照】インターネットで読み解く！ 「人口・歴史」分野エントリー…生涯未婚など
ミシュラン日本ガイドの不思議な選択ぶり
フランス語の「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」が16日に発売になり、９月には英語版も出るそうです。日本の観光地に、例によって最高三つ星の格付けをしています。フランス人と日本人のスタッフ12人が協力して国内を歩き回り、日本政府観光局（JNTO）まで一枚かんでいるというのですが、何か不思議な選択ぶりです。 「Michelin Green Guide Japon 掲載地リスト」に全部で1141項目載っています。１月末の 「ニュースリリース」での紹介も見てください。
「東京とその近郊」「関西」「中国」「四国」「九州」「沖縄」「中部」「東北」「北海道」という並び方からして独特ですね。一見して落ちていると気付く大物があります。日本三景の京都「天橋立」、日本三名園の水戸「偕楽園」、そして、何と何と「東京ディズニーランド」です。これを入れなかった日本人スタッフとは、どういう方たちでしょうか。
京都は好意的に見れば、社寺仏閣を余りに多く入れすぎて北端にある「天橋立」を忘れたのかもしれません。しかし、「偕楽園」と「東京ディズニーランド」が落ちたのは、千葉県と茨城県が全く無視されたからでしょう。大阪の「ユニバーサルスタジオジャパン」は星なしでもリストには載っています。各地の名園は概ね高い評価を得ているのに、なんで水戸だけ？？
細部を眺めると、なかなか良く見ていると思うところもあれば、雑だなと思うところが混在しています。旅慣れていそうな 《「ミシュラン」日本の観光地の格付け》は「本当に調査したのかなぁぁぁ」「というか、結果を見る限り明らかに『見た目だけ』で判断しているという感じがしてなりません」「ただ、二つ星を取った竹富島は頷けます」と評しています。沖縄に非常に手厚い印象が残り、明らかに沖縄好きのスタッフがいたのでしょう。
星３つは「わざわざ訪れる価値がある観光地」とされています。じゃらんネットに 「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン三つ星観光地特集」が出ています。こちらは写真・資料つきです。
非常識な検察捜査とメディア報道の愚劣
政治資金規正法違反容疑での小沢一郎民主党代表の秘書逮捕をめぐる、メディア報道の愚劣さには目を覆うものがあります。犯罪として実質的な悪質さがあるのか疑問なのに、司法担当記者に検察側から意図的にリークされる情報で「ここまで分かった」と大げさに報じるばかりです。果ては官房副長官がオフレコの懇談で「西松建設からの政治献金では自民党に捜査は及ばない」と漏らした重要な場面に遭遇しながら、記者クラブ制度の約束事に足を取られて明解な記事が書けない有り様です。読者や視聴者、つまり市民社会の側よりも権力の側に向いているスタンスが透けて見えてしまいました。
西松建設からの政治献金の虚偽記載容疑は極めて形式的な容疑です。小沢代表が釈明したように、企業からと判っていれば政党支部で受ければ何の問題もありません。司法を担当した記者の常識として、これで強制捜査が発動されるとしたら、その奥に実質的な「巨悪」があるのでガサを掛けて証拠品を押さえる場合なら許されると思います。ところが、今のところ何も臭ってきません。
ビデオニュース・ドットコムの 「理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕〜元検事・郷原信郎氏インタビュー」で、郷原・桐蔭横浜大学法科大学院教授が強制捜査には「次」があることが常識なのに、今回は考えにくい状況と疑問を投げかけています。さらに、逮捕の容疑そのものについてすら「政治資金収支報告書には政治団体の名前を記載しても違反にはならない。政治団体がなんら実態の無いダミー団体で、しかも寄付を受け取った側がその事実を明確に把握していたことが立証されない限り、政治資金規正法違反とは言えない」と懐疑的です。
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」は 「小沢代表の説明に納得できない人多数という毎日新聞の世論調査に異議あり」と、「代表を辞めるべき＝57％」を引き出した世論調査に抗議しています。電話による調査では複雑な状況を説明することが出来ませんから事件への印象で答えることになります。その印象を形作っているのが検察寄りの報道なのです。進行していく事実を伝えることに汲々として、「それはおかしいのでは」と立ち止まって考えることが苦手な国内メディアの悪い体質が増幅されています。
官房副長官を匿名の「政府高官」としながら問題発言を報じた一件について「池田信夫blog」は 「記者クラブの２ちゃんねらー」で「今回のような『記者懇』の話は、複数の記者の前で話したことだから、もともとbackgroundではありえない。どこの社も同じ話を引用して公然の秘密になっているのに、本人が誰か報じることができないという滑稽な状況は、世界のどこにも見られない」と痛烈に批判しています。
率直な話、今回の政治資金規正法違反容疑での逮捕を先例とするなら、逮捕しなければならない政治家の秘書は何百人といるはずです。検察は今後も同じ基準で強制捜査を発動しなければいけませんし、当然ながら自民党の方が多くの逮捕者を出すはずです。「国策捜査」との批判に反論すべく、逮捕者の山を築いていただきたいものです。
映像生活、私的にもある最近の変転事
日本映画製作者連盟から 「2008年映画産業統計」が発表になっています。詳しい分析は「TRiCK FiSH blog.」の 「2008年度日本映画産業統計を読む」でご覧になって下さい。私が気になったのは末尾に置かれた「劇映画のビデオソフトによる販売と鑑賞人口推定 平成20年（2008年）」で、売り上げ、鑑賞人口とも前年比９割程度に縮小している点でした。以下に引用します。
1. 小売店舗売上 3,613億円 （前年比88.8％）
2. 映画鑑賞人口 6億9,733万人 （前年比91.3％）
3. メーカー売上 2,174億円 （前年比87.3％）
2008年、映画の劇場入場者は１億6049万人で、前年比98.3％とまずまずの成績でした。しかし、ビデオソフトによる鑑賞人口の減り方は７億6377万人が６億9733万人に減ったのですから、半端ではありません。日本映像ソフト協会のウェブにある 「ビデオソフトの売上金額の推移グラフ」を見ると、2004年をピークに縮小傾向にあります。このグラフには、レーザーディスクが２０世紀の間はかなりの力を持っていたのにＤＶＤの登場で一気に駆逐された様子が描かれています。レーザーディスクプレーヤーの生産終了をパイオニアが告知したのが、先月半ばのことでした。
ビデオソフトによる鑑賞人口の減り分がどこに行ったのか、それはネット上のオンデマンド・ビデオサイトだったり、動画共有サイトだったり、あるいは 第155回「テレビ局独占から脱したＨＤビデオ番組」で紹介した「ビデオポッドキャスト」や、そこから発展した「ＨＤポッドキャスト」あたりなのでしょう。
最近、伝説の名歌手マリア・カラスの日本公演の録画テープを棚の奥から見つけだしました。亡くなる数年前、1974年のこと、カラー映像が極めて少ないカラスですから貴重品です。録画してあるのは、90年代にＦＭ放送用のステレオ音声とドッキングして再放送されたものです。久しぶりにカラスにはまってきて、YouTubeならもっとあるだろうと探してみました。面白いように出てきます。日本公演の映像は赤い衣装ですから直ぐに見分けられます。他は50年代、60年代のモノクロ映像ばかりかと思いきや、もう１系統のカラー映像が出てきます。
日本公演は世界ツアーの最後でした。日本に来る途中のコンサート映像がアップされています。こちらは白いドレスに紺色のケープです。彼女のファンなら愛してやまない「Suicidio!」もあります。この劇的な曲をピアノ伴奏だけで歌うのは痛々しい感じがします。そこで一工夫した方がいらっしゃり、 「Maria Callas - Suicidio! - New! Wonderful video!」の登場です。音声だけは最盛期のオーケストラ伴奏録音から取ってきてカラー映像と見事にシンクロさせています。全盛期にもこんな表情で歌っていたのだろうと、納得してしまいました。良い映像記録が無いカラスだけに掘り出し物と申し上げておきましょう。
専横のJASRACに落日？公取委、排除命令へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）に、公正取引委員会が独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出すと事前通知したニュースは、ネット上、かなりの期待感をもって受け止められたようです。2001年の「著作権等管理事業法」施行までは、JASRACが音楽著作権管理事業を公的に独占していて、ここで新規参入が出来るようになったのに実効が上がらなかった――そこにメスが入ろうとしている訳です。
年間1000億円と言われる楽曲使用料の徴収・分配の不透明さはこれまでも耳にしてきました。今回、問題になっている放送局との場合、「包括契約」と呼ばれる形態の契約を締結し、JASRACが管理する楽曲は使い放題とする代わりに、放送事業収入の1.5％を得ることになっています。それが2007年には265億円に上りました。誰のどの曲が何回使われたか、全く把握しないで巨額収入があり、どうやって権利者に配分するのか、傍目にも心配です。
「ＪＡＳＲＡＣ：新規参入を制限 公取委が排除命令の方針」は「『包括的利用許諾契約』とは、要はグロスで幾らのどんぶり勘定。例えば、JASRACに管理委託した自分の曲がいま見ているテレビ番組のバックで流れたとしても、その一回の使用に対してきちんと対価が支払われるわけではない、ということ。ラジオ局で何月何日に放送された、ってことまできちんと報告をしてきたGEMA（ドイツの著作権管理団体）の明細書を見たことがあるが、そんなものはJASRACは発行しない」と、杜撰な仕事ぶりを指摘します。
昨年、公取の検査を受けた際に、JASRAC側は 「『いったいどこが問題なのか』――JASRAC加藤理事長、公取委の立ち入りに『不満』」で、利用側の利便性を考えているだけだと釈明していますが、実は放送局との間で楽曲使用の記録を残すための準備作業を始めているようです。 「JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く」にそうした情報が出ています。
全く孤立した店で使われる昔のカラオケ装置なら別ですが、いまや全国のカラオケ・ランキングが集計されて流れる時代です。まして放送局ならプロが使う仕事ですから記録を残せない方がおかしいのです。使用料を受け取る権利者側にも、演歌偏重で公正な分配でないとの不満があると聞いています。
ネットで語られた 「JASRACの暴挙をまとめるページ（増田出張版）」がちょっと古いけれど色々な情報を集めています。ただし、信憑性は保証されていません。「週刊ダイヤモンド」の2005年９月17日付「企業レポート 日本音楽著作権協会（ジャスラック）」が官僚天下りの実態を明らかにして大きなインパクトを与えましたが、損害賠償の訴訟では１、２審とも敗訴しています。
ひとつ、これはあんまりだと多くの方が思えそうなケースを。 「いい加減にしろ、JASRAC！（ピアノバーに有罪とは‥）」は「ビートルズを弾いたピアノ演奏者がついに有罪判決を受けてしまった。著作権法違反だという。ここ数年、全国各地でジャズ喫茶が同様の方法で閉店に追い込まれている。違法といえば違法かもしれないが、いくらなんでも逮捕して有罪にするかねえ」と批判しています。音楽文化が広まり豊かになってこそ、楽曲を作りだした人たちの値打ちが高まるはず。権利者の代行者と称して潰して回ってどうするです。
雑誌不況、マンガ不況、出版不況…
読売新聞が出版科学研究所の推定として 「昨年の雑誌販売、１１年連続の減少…落ち込み幅は過去最大」と伝えています。雑誌の4.5％減少は確かに大きいですね。昨年はかつては有力だった雑誌の廃刊が相次ぎ、業界全体が地滑り的な縮小に向かっている感じです。同研究所の 「日本の出版統計」にあるグラフを見ると1997年から落ち始めていて、インターネットの普及との関係が言われるのですが、よく見ると週刊誌やコミック誌はそれ以前から下降し始めています。
ブログから拾うと「海難記」の 「2兆円割れ寸前〜2008年の出版市場」が「2009年には出版市場が2兆円割れするのは確実だろう」とする一方で、世間に言われているような「日本人の読書離れ」はないと主張しています。「年間9000億円もの書籍販売額が維持できるはずがない。この額はおおよそ1975年の2倍、1964年の10倍、そして1959年の30倍である。本はますます読まれるようになり、そのなかで純文学や思想書といった堅い本の比率が相対的に減っただけだろう。かつては選択肢が少なかったから、しかたなく、こうした堅い本を読んでいた読者だっていたはずである」
ネット上の電子書籍としてリリースされた中野晴行著の 「まんが王国の興亡」〜なぜ大手まんが誌は休刊し続けるのか〜が評判になっているようです。無料でかなり長い立ち読みも出来ます。また、ITmediaの 《「旧世代の漫画屋、最後の冒険」――雑誌不況下で創刊した「good！アフタヌーン」》も興味深かった記事です。「漫画家の原稿料は通常、漫画雑誌の売り上げから支払う。単行本は原稿料なしで、印税のみを作家に支払うのが一般的。雑誌をなくしてWebで無料公開すると、漫画家に支払う原稿料の出元がなくなってしまう」。そうだったらコミック誌が止めていく現状は大変なことです。水源地が干上がっていくようなものですから。
論創社の 「出版状況クロニクル 8」(2008年11月26日〜12月25日)は雑誌が出版業界全体の牽引役だったと指摘、自動車販売の激減が日本経済を揺さぶっているように、雑誌の急減は出版業界の垂直落下状態を招くとしています。データが豊富です。印象的な記述は97年以前の週刊誌黄金時代についての部分でした。
「この時代に週刊誌が商店街の書店の集客の柱だったとこと示していよう。それにつけても思い出されるのは、まだ町の商店街が元気であった時代には書店だけでなく、多くの喫茶店、食堂、飲み屋、床屋、美容院などがあり、それらは町の社交場を兼ね、またかならず週刊誌が置いてあった。つまり自ら買うことに加え、週刊誌を読むインフラが町の中に整えられていたのである。しかし21世紀に入り、それらを含む商店街は壊滅状態になってしまった」
この構造変化に加えての今回の大不況です。既に大企業を中心に広告費カットの動きが急です。2009年、書籍は微減でも、雑誌はさらに大きな波をかぶってしまうのかも知れません。
中国のブログ記事に見る対日感覚の揺れ
中国情報を流してくれるニュースサイトとして 「サーチナ searchina.net」は便利な存在です。そこでは【今日のブログ】として中国のブログ記事が翻訳されており、昨年末から年始にかけての日中両国マスメディアの報道への反応が現れて興味深いので紹介します。
中国青年報に年末、 「日本がなければ改革開放は異なっていた」が出た時、ちょっと驚きました。「日本は中国にとって最大の援助国で、中国が外国から受けた援助の66.9％、金額にして2000億元余りが日本からのものだ。これらは中国の鉄道・道路・港湾・空港などのインフラ整備、および農村開発・環境保護・医療・教育などに幅広く用いられている」と明記してあったからです。故意に隠し続けてきた円借款の事実を国民に明かした意図は、対日感情の転換でしょうが、どう受け止められるかです。
2005年５月の 「反日デモ始末に苦渋の続きを思う [ブログ時評20]」で親日派の知識人が３兆円にのぼる対中国の円借款を数年前まで知らなかったエピソードを書いています。そこでは「北京の地下鉄に乗る時に『円借款のお陰』」とも思えるようになったが、「中国人の屈辱感」を長引かせるODAは廃止してよいと考える、屈折した心情が現れていました。親日派にして、出来れば円借款の存在をあからさまにしたくないのでした。
「【今日のブログ】日本が最大の援助国だという事実を知って」はどうでしょうか。「『日本が中国にとって最大の援助国』との事実を発見し、しばし呆然とする思いであった」「ここで疑問なのは、改革開放から30年という時間が経過し、その間も日本は対中援助を行い続けてきたはずであるが、日本が最大の援助国であるという事実は、なぜ今になって公になったのであろうか」「つい先日、日本国民の対中感情がかつてないほどに悪化しているとの報道も目にした。以前であれば、日本と中国の間には積年の恨みがあるのだから、日本が中国に好感を持っていなくても何の不思議もないと、特に気にかけることもなかったであろう。しかし、日本が中国にとって最大の援助国であったという事実を知った今となっては複雑な思いがしてならない」
やはり両国間の政治的思惑を完全に消化するのは無理なようですが、ようやく相互理解の芽は現れたと感じます。もちろん、このような方向の理解に進んでいかない人もいらっしゃいます。年明けの 「【今日のブログ】日本人が中国に『親しみを感じない』理由は？」は、その理由として一つは毒ギョーザ事件など食の安全問題だとし、「もう一つの原因は、飛躍する中国を目の前に感じる複雑な心境に起因するものであろう。国際的な影響力を失いつつある日本を尻目に、国際社会での地位を確立し、日中間の距離を縮める中国を前に、日本人は優越感を失いつつあるのではないか」とします。やや唖然ですね。
でも 「【今日のブログ】日中経済の距離は５０年？１００年？」のような冷静なブログ記事があると知れば、やがて大きな谷も埋まるのではないかと思えます。「中国は『世界の工場』と言われて久しいが、この地位は全く胸を張れるものではない。中国社会科学院の研究員は、『日本企業はキーテクノロジーとなる基幹技術を有しているが、我々はそうではない。我々は手間賃を稼いでいるに過ぎない』と話していた。なぜ我々が現在の地位にとどまるっているか、それは基幹技術や先進技術を有していないからに他ならない」
やはり冷静な目を持つ 「【今日のブログ】地理的に近い日本、心理的に遠い日本」も「かつて日本にとって中国は学ぶ対象であったが、現代はそれが逆転しているのだ。我々は『大中華、小日本』という概念を捨て去らなければならない。それが出来てこそ、迅速に学習することも出来るというものである。そして、これこそが改革開放30年以来の最大の収穫であり、我々の心の持ちようが我々の未来を決定するのである」と主張しています。パートナーシップへの第一歩でしょう。
『派遣村』叩きと派遣労働報道の不毛
東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者で生活保護を申請した207人に、千代田区は８〜９日に１カ月分の保護費支給を決めました。大半の申請者には所持金がほとんど無かったそうです。住宅費を含めて10〜13万円で、とりあえず寒空の下に放り出される事態は避けられました。今回の騒ぎでネット大衆の在りようと、派遣労働に対するマスメディアの報道ぶりに疑問を感じました。
ネット上では今なお、「派遣村」運営者と集まった失業者に対する批判や揶揄が続いています。 《「派遣村」叩きに日本の国民性を思う》(玄倉川の岸辺)が「強者が世間の波に溺れる失業者を『稼ぎもしないのに助けてくれと要求ばかりする連中はゴミだ』と考えるのはそれなりに合理的だ（倫理的に立派なことではないが）。だが、ネットで弱者叩きにいそしんでいる人たちがそのような強者であるとはとても信じられない。『溺れて必死に助けを求める人を手漕ぎボートの主が小突き回し、そのすぐ横を大型船が行く』という絵が目に浮かぶ。手漕ぎボート氏は大型船の引き波で自分のちっぽけな船が転覆する可能性に気付いていない」と指摘します。
踏みつけられている人にしか見えない構図を、ホームレス作者のブログ「ミッドナイト・ホームレス・ブルー」が 《「自分に比べてあいつらは……」 〜「妬む」現代人〜》で「ホームレスにしろネットカフェ難民にしろワーキングプアにしろ、社会の最下層を生きていると、いろいろと風当たりも強い。中にはひたすら非難の姿勢を取る人たちもいて、これはもう振り払っても振り払ってもあとからあとからわいてくるので手に負えないが、この手の人たちは大半が下層の人間である」と書いています。
この視点で「痛いニュース」の 「派遣村の人々、12日から旅館で暮らすことに…生活保護、申請223人中大半が受給決まる」を見ると理解しやすいでしょう。
派遣労働について連日、新聞記事を読んでいて「派遣村」騒ぎから一気に製造業への派遣労働禁止論議に飛んでしまった印象です。どうして派遣労働者にセーフティネットが張られていなかったのか、説明されないままです。「禁止論議」とそれが失業を増やすとの反論に焦点が移っていますが、安全網の欠陥を直ちに修復するのが先決でしょう。 「派遣労働者への雇用保険の適用について」(EU労働法政策雑記帳)に行き当たって、ようやく現状が理解できました。
雇用保険適用について「少なくとも法文上は、フルタイムの派遣労働者について雇用期間による特別の適用除外規定は存在しません。ところが、現在の運用では、登録型派遣労働者についても『反復継続して派遣就業する者であること』が要件とされているのです」「この取扱いの源泉は、上述の１９５０年通達の『反復継続して就労しない者であつて、臨時内職的に就労するに過ぎないもの』にあるわけですが、『家庭の婦女子、アルバイト学生』をもっぱら想定してこの要件を設定していた当時の状況に比べれば、現在のフルタイム登録型派遣労働者の大部分はまさに『その者の受ける賃金を以て家計費の主たる部分を賄』う存在になっているのですから、あまりにも実態に合わない運用になってしまっているといえましょう」
つまり雇用保険という安全網をかぶせるには法律改正は必要ないのです。通達で変更すればよいだけです。もちろん、守旧型の厚生労働省官僚は抵抗するでしょうが、マスメディアがジャーナリズムとしての責任を果たすには格好の回路が開いていると言えます。
しかし、メディア報道は事前想定内の「ご確認報道」に止まっています。その悪しき典型を 《「名古屋越冬闘争突入集会」…派遣切り難民はたった３人？》(dr.stoneflyの戯れ言)が指摘しています。名古屋・笹島の炊き出し現場を踏んだ筆者は「派遣切りされた方ですか」と聞かれて記者に逆質問しています。「記者が『らしき人』に声をかけていった結果……３人。たった３人なのだ。全国でも突出した派遣切りの数を記録する名古屋の越冬闘争に、たった３人。その３人は代わる代わる各社の記者の取材を受けていた」
翌日のエントリーでは、派遣切り労働者が多数集まったかのように大きく扱われた新聞記事を掲示しつつ、取材、記事執筆のありようを批判しています。言うまでもなく、なぜ３人しかいなかったのか追究して、背後にある事実を明らかにするのがメディアの本来業務です。
2011年以降もアナログ放送の視聴可に。でも…
読売新聞が伝えた 「地デジ移行後３〜５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に」には、何という知恵の無さと思いました。景気悪化もあって地上デジタル受信機器の普及がまだ47％にとどまることを受けて「政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する『日本ケーブルテレビ連盟』などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する」というのです。
ちょっと考えたら、この措置がテレビが見られなくなるお年寄りらへの対策になっていないことは直ぐに分かります。 「泥縄の地上波デジタル対策だねぇ・・・」は「だいたいＣＡＴＶに加入をするの？」「それとも電波障害扱いで無料なの？」「ましてや区域外再送信の問題や僻地における設備の問題はどうするのかなぁ」と問います。ケーブルＴＶに加入できない田舎や、加入料金や月額利用料も払えない所帯はどうするのでしょう。
現在のケーブルＴＶでは、アナログ放送とデジタル放送はそれぞれ専用の端末機器を貸与され、視聴しています。アナログ波が停止するとアナログ放送端末は止まってしまい、そこにデジタルからアナログに合成し直した放送を流そうとするものです。一方、デジタル放送端末はセットトップボックス（ＳＴＢ）と呼ばれ、例の悪名高いＢ−ＣＡＳカードが付いています。これによる制限がなければ、アナログとデジタルはもっと自由に行き来できるのです。数年のために設備に国費から30億円もかけて、それで最終期限が来ても買い換えられない家庭が多数残るでしょう。
※参照＝ 「デジタル放送の元凶『B-CAS』に見直し論議 [BM時評] 」
メディアが黙殺した与野党合作の年金改革案
夕方の恒例にしている Japan Blogs Netの巡回で、「貞子ちゃんの連れ連れ日記」が 《報道されない超党派による「最高の年金改革案」》を出しているのを見つけました。昨年末、クリスマスに、自民党３人に民主党４人の年金問題に明るいメンバーが半年かけて練り上げた改革案を発表したのに、日経新聞以外のメディアはほとんど無視したといいます。「その『まっとうな最高水準の誠実な年金改革案』は報道されなかったのだ！！！」「マスメディアが報道してくれないのなら、私たちブロガーがリンクを張り巡らして、一人でも多くの日本人に、この『最高の年金改革』を広く知らしめようではありませんか！！！」と呼びかけています。
私も発表に気付いていませんでした。確かに今回の改革案は新聞各社が相次いで出した案に比べてすっきりしていて、検討に値すると思えます。メンバーは自民は野田毅、河野太郎、民主は岡田克也、枝野幸男の各氏らですから相応の重みもあり、無視して良いはずもありません。 「自民・民主両党による年金の抜本改革案」に概要が、 年金提言最終版.doc（ワードファイル）に全文があります。
どうして無視されたのか――ひとつ気になったのはわざわざ厚生労働省にまで行って発表した点です。河野さんたちには、厚労省クラブの各紙記者が年金の専門家であるとの誤解があったようです。確かに宙に浮いた年金記録問題などの年金不祥事は手慣れているかも知れませんが、制度問題の専門家ではないのです。では各紙の改革案は誰が作ったのかです。ほとんどは現場を離れている論説委員たちが鉛筆をなめながら作文したのです。新聞社が提唱するのなら、在野を含めてもっと研究者らから多くの知恵を集め、数字も詰めながら作成すべきであり、私は各紙の「作文」改革案を評価していません。
ブログの声、例えば 「灼熱の中に・・日記・・そして各新聞社の年金改革案のまとめ記事」にあるように、素人が見ても、あちこちおかしなプランなのです。新しい改革案を各メディアは真剣に検討すべきだと思います。今回の「事件」は、そういうことを指示する司令塔がどの社も不在であることを見せつけました。これでジャーナリズムでござい、と言ってもらっては困ります。
日台ラブストーリー異色映画「海角七號」、中国公開は
メールをチェックしていると、ＪＭＭからメルマガ《『大陸の風−現地メディアに見る中国社会』「海角七號」》が届き、異色の日台ラブストーリー映画が中国大陸で公開される可能性について書いていました。詳しくは12月22日（月）に原文が 「大陸の風−現地メディアに見る中国社会 ／ ふるまいよしこ」にアップされるので読んでください。
台湾での興行記録を塗り替える異例の大ヒット、９月の日本の「アジア海洋映画祭イン幕張」でグランプリ、11月末の香港での公開でも成功が伝えられ、気になっていた映画です。「６０年前、日本人男性教師が台湾から日本へ向かう引揚船の上で、残してきた台湾人の恋人に宛てて書いた手紙」の日本語ナレーションから始まり、現代の日台カップルの物語と交錯して展開します。政治的な映画ではないのですが、日本と絡む台湾内部を映し出し、日本語、中国語、台湾語が入り交じるといいます。このメルマガほど詳しい紹介と解説は初めてでした。
内容から中国本土での公開が危ぶまれるとも聞いていたのですが、可能性が高まっているようです。どうなるのか、年末の注目ものです。主演女優、田中千絵さんのインタビュー記事 《「台湾ってかわいい！」―『海角七号』主演女優・田中千絵》や２ちゃんねるの 【大ヒット】海角七號【ブロガー】もご参考に。ただ、日本国内公開がまだ決まっていないのですね。
お騒がせ橋下知事、ブログでは賞味期限切れ
この春、大阪府知事に就任して以来、物議を醸す発言をし続けている橋下徹知事が、府内の小中学校への児童生徒による携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を打ち出しました。府立高校では、校内では使用禁止にするものです。ネット規制にもかかわる話なので、ブログでも関心が高かろうと思ったのですが、「常識派」の規制賛成論が多く並ぶ不思議な光景です。気になってテクノラティのブログ記事数グラフで調べて判りました。ブログ大衆には「お騒がせ橋下知事」の賞味期限は切れたのでした。
10月半ばごろに記事数が大きなピークを作ったのが最後で、11月になってからは、「お騒がせ」にほとんど反応が無くなっていました。10月のピークとは何かさかのぼると、朝日新聞社説とのバトルとか、高校生と意見交換をして私学助成削減をめぐり泣かせてしまった件でしょう。「もう飽きた」という気分、よく分かります。誰が論評したって、この人が聞く耳を持っているとは到底、思えないからです。
さて携帯電話禁止問題ですが、 「比べてわかる橋下提言」は「ある程度信用のおけるデータに基づいた上で『賢くなりたいならケータイを使うのをちょっと控えてみないか』と提案するこの方針は、再生会議や懇親会の雰囲気語りとはワケが違う」と福田内閣のレベルとは違うと認定し、とても高い評価をしています。
「携帯電話 持ち込み禁止令」は「子供に有害と思えるものは全て排除する。学校側としたらこれが一番簡単な方法です」「しかし、それでは今までと何も変わらない。また同じような現象に陥るのは明白だと思います」「あれもダメこれもダメでは生徒が理解できないし、生徒が先生を信用できなくなるのは当然です。納得できない親もいるはずです」と考えを進めています。
マスコミは論争が起きている風に伝えていますが、ブログは白けきっている様子。普通ならば 「反文明主義かよ＠携帯禁止令」のようなタッチの発言があちこちに現れそうなものですが……。
ベルリン・フィル定期演奏会がネット中継に
読売新聞の 「ネットで聴けます、ベルリン・フィルが演奏会を同時中継」が来年１月からベルリン・フィルの定期演奏会、年間30回がハイビジョンレベルでネット中継されると伝えています。有料の配信事業で、「１シーズン（９月から翌年８月まで）の全定期演奏会の生中継や、シーズン中の映像がオンデマンドで繰り返し見られる『シーズン会員券』は１４９ユーロ（約１万８０００円）。１回分の演奏会を見る『１回券』が９・９０ユーロなど」だそうです。音楽ファンには大ニュースですね。
ベルリン・フィルのサイトに 「デジタル・コンサート・ホール」という予告ビデオが掲示されています。このレベルの動画にはなるということでしょう。メールアドレスを登録しておくと情報を送ってくるそうです。
英語サイトを検索してみると 「TRIP TO ASIA | OUT NOW ON DVD!」に、過去のコンサートや背景を伝えるドキュメンタリー、ダンスや教育のプロジェクトも提供すると書いてあるので、定期演奏会ばかりでなく色々なビデオが高画質・高音質で流されるようです。どれくらい昔のコンサートが出てくるのかも注目です。シーズン会員券の値段でも来日コンサートなら１回分ですから、ファンにはリーズナブルでしょう。
【追補11/24】ニューヨークのメトロポリタン・オペラが一足先にハイビジョン画質の配信サービスを始めていました。有料ですが、フリーで見られるお試しビデオもあります。デュアルコア2.0GHz以上とパソコンへの性能要求は高いものの、質は極上です。 「Met Player」で試してください。
ホームレス・ブロガーからの休筆通知
「日本で最初の現役ホームレスブロガー、武州無宿・健次郎の公式ブログ」と名乗っている 「ミッドナイト・ホームレス・ブルー」が 「当ブログ休止のお知らせ 」を書いていると、 「Japan Blogs Net 《社会・医療》」で気付いて１週間になります。もうリストのおしまいの方に並んでしまいました。 「Japan Blogs Net」を作る際に、このサイトは入れようと決めていたひとつなので、残念です。
「2004年６月以来、ネットカフェを中心におよそ４年半にわたって情報を発信しつづけてきましたが、ぼくは現在、大半を路上で過ごしており、それ以前の生活に逆戻りしつつあります。また、今年の春ごろからつづく体調不良（主にうつ状態）が回復しないことも重なり、これ以上記事を書きつづけることは困難であると考えました」
最初にどのエントリーが検索で見つかったのか、もう記憶がはっきりしません。何度か訪問している間に、こういう目線で見ることが必要と、たびたび認識させていただきました。最近のエントリーでは 「自分に比べてあいつらは……」〜「妬む」現代人〜で「金持ちはふつう、自分とは無関係な問題だと思っているので、とおりいっぺんの感想を抱いて次の日には忘れてしまうものだ。最下層を眼の敵にして噛みついてくるのは、似たり寄ったりの、自分も下層だと信じている層が多い」と、体験を踏まえて書いていました。このエントリーのコメント欄は風俗嬢まで（真偽は不詳）出てきて、そのやりとりも合わせて今の社会の情景がよく現れ、オススメです。
11月７日のエントリーでは明け方の寒さを書いていましたが……。
【追補】11/22に「書き残したことをいつもの減らず口で最後に」と 「The Long Goodbye」という長文を書いていらっしゃいます。
新聞社説書き論説委員の世間知らず
東京で起きた脳内出血の妊婦死亡を、各紙が社説で取り上げました。おしなべて出来が良くなく、 「毎日新聞社説10/23〜医療機関の悲鳴は聞こえてますか？」(ツルのはきだめ)が「各紙とも社説では『信頼を取り戻せ』だの『態勢づくりに努力せよ』などと述べておりますが、果たしてこれらの弁は、医療機関の現状を真に鑑みてのものなのかが疑問です」「今の医療の現場からは、各紙が主張するような事を実行する余裕など、とうの昔に失われてしまっているのではないでしょうか」と評しているのが正解です。
一般紙３紙の中でみると読売 「妊婦搬送拒否 一刻も早い医療改革が必要だ」が比較的まし、次いで毎日 「妊婦受け入れ拒否 事実究明し安心の体制作れ」、最悪が朝日 「妊婦死亡―救急医療にもっと連携を」になると思います。医師不足による医療崩壊については、安易な解決策が存在する段階を通り過ぎているので、記事を書く際に慎重でなければならない――という意識が編集局の取材現場には浸透しています。「もっと連携を」なんて書く記者はいなくなっています。
論説委員は編集局に属さない、別格組織にいますから、取材現場に浸透した「常識」から遠いのです。ならば自分で取材して書けば良さそうなものですが、自分たちが一番知っているという思いこみからか、なかなか取材に走る気にならないようです。今回の件でも こちらあたりで、大いに呆れられています。
私の持論として、新聞記事である以上は新しい事が何か書かれていなければならないと思います。新聞各紙の社説には、ほとんどそれがありません。とすれば、社説なんて無用です。新聞メディアの経営は今後、厳しくなる一方ですから、真っ先に廃止すべきが論説セクションでしょう。無くても困らないし、現実には世間を迷わす害の方が大きいのですが、この構図が見えている新聞経営者がいらっしゃらないようです。論説委員にはネットで調べるのも不得手の方がいるので、先日つくった 「Japan Blogs Net」を社内一部に紹介しておきましたが……。
速報：B-CAS体制に風穴。維持へと出荷停止
この数日、地上デジタル放送（衛星デジタルも含むのだけれど）の元凶「B-CAS」体制に大きな風穴が開こうとしていました（B-CASについては 「デジタル放送の元凶『B-CAS』に見直し論議 」参照）。エスケイネット製USB接続タイプのデジタルチューナ「MonsterTV HDUS」のドライバーを書き換えると、デジタル放送の暗号化がなくなった状態で録画できることが判明し、マニアの間ではこの２、３日、大騒ぎになっていました。台湾製の規制すり抜けデジタルチューナの半値以下と安く、しかも最初から公式のB-CASカード付き国内製品とあっては大変です。
どうなることかと見守っていると、エスケイネットから30日付けで 「一時出荷停止のご案内」が出てしまいました。この製品は暗号化をソフトウエアで行っているために、ドライバーの書き換えで、機能を停止させることが出来たようです。
ブログでは当然ながら非難ごうごうです。例えば 「冗談抜き！ 凶悪B-CASの素早い規制でHDUSが出荷停止に」は「やはり利権の温床は甘くなかった。HDUSが我々に開放の道を開いてわずかに三日、なんと出荷停止の発表がなされてしまったのだ」「B-CASはユーザーの声は聞かないが、規制を守るための行動はどこよりも迅速である」と抗議しています。
B-CAS体制を終わらせるための、象徴的な事件になるでしょうか。
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毎日新聞の「おわび」は不成立ではないか
英文サイト不適切記事問題で毎日新聞が20日朝刊で１面肩に掲載した 「英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします」と、２ページに特設した検証記事・「開かれた新聞」委員会の評価を読んで、中身は予想外に率直だなと思うと同時に、これは「おわび」として成立していないと感じました。
「日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました」と認めた時点で事態の深刻さは明らかです。さらに「内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました」と、具体的な外部指摘があったのに放置していたことまで認めています。
「昨年１０月、米国在住の大学勤務の日本女性から内容を批判する英文メールがデジタルメディア局に届いている。『正確さについて保証しない』との断り書きがあっても掲載すべきでないというもので、理由として▽論理的に考えれば記事はウソに違いないと思う▽日本文化をよく知らない人たちに誤解を与える――ことを挙げた」という事実まで明らかにされると、新聞社全体としての管理責任放棄は免れ得ないと思います。誤報ではなく、虚報を書いて、読者に指摘され、さらに無視して、虚報を書き続けたのです。
「検証踏まえ２人追加処分」として「９９年４月から０４年６月まで総合メディア事業局長だった渡辺良行常務について役員報酬２０％（１カ月）返上の追加処分」などとあるのですが、今回の検証を踏まえて処分を全面的に見直すのが普通の在り方でしょう。新たに明らかになった問題点の大きさに追加処分が追いついていないのは明白です。
また、ネット上で毎日批判が燃え上がったことについて 「『開かれた新聞』委員会委員に聞く（２）」で作家・柳田邦男氏が「失敗に対する攻撃が、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相を呈しているのは、匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる」と述べています。この発言は本当なのでしょうが、当事者の新聞社が掲載するコメントではないと思います。「おわび」不成立の印象を強くする大きな要因です。
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国立大の運営費削減は医療費以上に過酷
しばらく医療の問題に目を奪われていたら、３日の日経朝刊で 「国立大運営費、学部ごと評価し交付金に差 文科省方針」を見て唖然としてしまいました。話題になっている社会保障費の毎年2200億円削減は、7000億円ほどの自然増に対するものですが、国立大運営費は毎年１％一律に純減する枠組みが押しつけられており、「それでも無理」との声が大きいのです。ところが「2010年度から、教育や研究の実績を学部ごとに評価して交付金の配分額に差を付ける方針だ。交付金を一律に年１％削減する現行制度を見直し、大学ごとに削減率を変えることも検討する。配分にメリハリを付けるとともに、成果主義を採り入れて大学間の競争を促す」とは１％を超える削減をされる大学が出ることを意味します。
「日本の大学の現在―競争による競争のための競争の減失？」が「法人化以後、国立大学の運営費交付金は毎年１％ずつ削減されており、交付金だけで人件費を充当することができない大学がほとんどである。大学は自助努力で『競争的研究資金』を獲得して、運営の資金をも確保しなければならない。それは、いわば『基本給』が削減され、足りない部分は『歩合制』となり、同じ仲間との競争のなかで『能力のある者』が高い報酬を獲得できるというドラスティックな仕組みである」と指摘しています。おまけに競争がさらに激化するとしても、どこが勝かは実績主義で評価している以上、旧帝大中心の有力大に決まっています。
昨年の今ごろ「基本給」に当たる国立大運営費の競争資金化には無理があるとの悲痛な叫びを聞いた記憶がありますが、文科省には全く届かなかったようです。医師の人件費が賄えないケースと違って、大学運営費が足りないなら教員を減らしてでも授業の形を取り繕えるからでしょうか。 「学校教育費の対GDP比」を見ていただければ分かるように、日本の公的支出は3.5％と29カ国で最低から２番目なのです。まだ引き下げよ、しかも毎年、不安定に続くというのは過酷に過ぎます。
日韓で起きたマスメディア×大衆の激突
民主主義国家で大手新聞社の玄関にデモ隊が押しかけ、社名の看板文字を削り落とす荒業に出ようとは思いませんでした。米国産牛肉の輸入をめぐり大衆の抗議運動が起き、揺れている韓国で６月26日、朝鮮日報と東亜日報がほぼ同時に襲われました。朝鮮日報の日本語サイトで 「米国産牛肉：デモ隊が新聞社襲撃、社名引きはがす（上）」と 「米国産牛肉：デモ隊が新聞社襲撃、社名引きはがす（下）」が詳しく伝えています。保守系の大手新聞は、輸入解禁の圧力に負けた政府に同調しているとみなされました。購読ボイコットや広告主へ圧力を掛ける運動もあるようです。
激高しやすい韓国の人たちの性分を考えると、よく続くと思っていた平和的な「ろうそく集会」ですが、過激化すると参加者は減り、ますます過激化に走ったパターンのようです。しかし、市民側の牛肉への不安を、愚か者扱いで済ませる見方にも疑問があります。騒ぎが大規模になった後、22日付の 「米国産牛肉：輸入解禁を一時見送りへ」によると、「韓米双方はまた、生後30カ月未満の牛に関しても脳、目、脊髄（せきずい）、頭蓋骨など４部位の輸入を禁止することに合意した。これらの部位は国際獣疫事務局（OIE）の基準では生後30カ月以上に限り特定危険部位（SRM）に分類されている。しかし、国民の狂牛病に対する不安を解消するため、生後30カ月未満についてもこれらの部位を輸入対象から除外することにした」とあります。この危険部位除去は日本なら当然の処置です。その根拠は 「ＢＳＥはメディアリテラシー力を問う [ブログ時評15]」を見てください。韓国メディアの取材と論調はこれを理解していない形跡があります。
日本では毎日新聞・英語サイトの「WaiWai」コーナーであった「不適切記事」問題です。国内雑誌から引用、リライトしていたといい、あまり深入りしたくない内容ですが、ITmediaは 「毎日新聞が謝罪、関係者処分 『低俗過ぎ』英文記事への批判で」で「日本人女性の55％は、出会ったその日に男と寝る」「六本木のレストランでは、食事の前に材料となる動物を獣姦する」などと伝えています。騒ぎが始まった５月下旬から批判のブログ記事が毎日数百本は書かれ続けていますが、圧倒的に盛り上がっているのは「２ちゃんねる」掲示板です。いつもの釣りかとも思えますが、「毎日新聞を潰そう」という趣旨で広告主に圧力を掛ける運動もしているようです。 「毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ＠wiki」にデータは揃っています。
毎日新聞の個人プレーは業界では有名で、それ故に新聞協会賞も多いのですが、今回のケースは明らかに虚偽報道です。ネットで海外から検索されやすくするために「hentai」(変態)というキーワードを仕込むなど意図的です。筆が滑ったとか、出来心とかの範囲で済まないでしょう。６月27日の 「毎日新聞社：『ＷａｉＷａｉ』問題で処分」にある、筆者である英文毎日編集部記者を懲戒休職３カ月、編集部長を役職停止２カ月などの処分は、最近の業界不祥事例に比べて軽すぎます。加えて不都合なことに「当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の２０％（１カ月）、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬１０％（１カ月）を返上する処分とした」が不思議な処分なのです。いずれも社長・役員に大昇進した人が大元の責任者で、役員報酬１〜２割１カ月返上が意味のある処分なのか、世間は首を傾げるでしょう。ブログでも疑問・批判の声が多数出ています。
日韓ともに、これからどう動くのか注目です。７月２日昼前には毎日新聞東京本社に抗議行動が呼びかけられています。韓国の場合、「頑張れ」と小切手を持って激励に来た読者もいたそうですが……。
デジタル放送の元凶「B-CAS」に見直し論議
「ダビング10」が７月実施で決着した後、情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）で24日、デジタル放送を暗号化している仕組み「B-CAS」を見直す議論があったとIT系のメディアが伝えました。日経BPの 「B-CAS見直しが本格始動、『2011年までに改善策決め運用開始』」とか、AV Watchの 「法制度導入やB-CAS見直しなど放送の著作権保護を議論−見直しの具体案を求める声も」とかがそうです。一方、大手マスメディアは記事掲載を見送りました。
上記２件の記事を読んだだけでも方向が見えず、訳が分からなくなる混沌ぶりです。日経BPはB-CAS見直しにポイントを置いていますが、AV WatchはむしろB-CASに代わる「法制度による著作権保護の仕組みを検討」に重みがある構成です。共通しているのは消費者団体などからB-CASに痛烈な批判が出た点です。本当の会議内容がどうだったか知るよしもありませんが、すんなり読める紹介記事を書けるはずがなく、大手マスメディアのライターは諦めたのでしょう。3000万枚ものB-CASカードが配られている現実を考えると残念です。
B-CAS問題については今年初めに書かれた「池田信夫 blog」の 「B-CASは独禁法違反である」が成立の経緯まで踏み込んで鮮烈な批判をしています。
「CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない」。BSデジタルの有料放送化を狙ってB-CASを100億円かけて入れたが「BSデジタルの出足は悪く、各社は数百億円の赤字で、とても有料化できる情勢ではなかった。おかげで受像機の出荷も少なく、B-CASは赤字を垂れ流していた。そこで彼らが考えたのが、無料放送である地デジにB-CASを導入するという方針だった」「無料放送にCASを入れる大義名分がない。そこで出てきたのが、コピーワンスによって『著作権を守る』という理由だった」
さらにB-CAS社の役員ポストがＮＨＫの天下り先になっていると指摘、「NHKが今の曖昧な受信料制度を正当化するには、BBCのように『受信料制度だからこそ個別の番組から料金をとらないでオープンに配信できる』というならまだしも、私的な有料放送システムであるCASを使うのは矛盾している」と公共放送の根幹が揺らいでいると主張しています。
B-CAS社の存在の怪しさ、気持ちの悪さは相当な物です。上場会社でもなく、少し前までは会社所在地まで隠していました。Wikipediaの 「B-CAS」に基礎データや多方面の批判がまとめられています。株主筆頭は確かにＮＨＫで、電機大手やBS放送各社などが並びます。この一民間企業に家庭に入るデジタルテレビやデジタルレコーダー全てのユーザー情報が集められていること自体に、大きな疑問があります。2011年にデジタル放送完全移行がもし済めば、ほとんど全世帯の個人情報を持つことになるはずです。事実上、強制的に個人情報は集められており、その法的根拠は存在しないのです。
コピーワンスの不便、それを改良したというのに不人気で一般の注目度が低いダビング10、いずれもB-CASを存続させるために無理矢理つくられた仕組みです。B-CASカード１枚に500円程度の費用がかかります。これをまだ何千万枚も作るのかです。2011年の見直しでは当然、全廃を望みますが、一般消費者の声が極めて通りにくい場所で決定される恐れが強く、全く楽観できません。 「消費者が見たダビング10（あるいは情報通信審議会）」が「無料の地上放送に対する暗号化とコピーガードは、悪名高い禁酒法を連想するほどメリットのない制度（業界の自主規制だが実質は法律に近い）です」と抗議しているのですが……。
秋葉原事件の衝撃度を測るブログ記事グラフ
無差別大量殺傷・秋葉原事件の余韻が続いている気がします。テクノラティが提供するブログ記事の頻度グラフで確認しておきましょう。現在進行形のグラフとし、キーワード「秋葉原」と、このところ話題の「後期高齢者」のグラフを並べます。縦軸の目盛りが大きく違うことにご注意。「秋葉原」ピークは17000件に達し、「後期高齢者」の2700件に比べて６倍の高さのピークがあります。
過去90日間に書かれた、秋葉原を含む日本語のブログ記事
過去90日間に書かれた、後期高齢者を含む日本語のブログ記事
テクノラティ社がこのサービスを始めて１年半余、私が見た最大のピークは安倍前首相の退陣表明時で、30000件です。記録として残してあるグラフを以下に掲げます。さすがにこの記録的な高さに比べると、秋葉原事件のピークは半分余りですが、翌日もほぼ同数で、三日目、四日目……と記事数が多く、反応が分厚いのが特徴でしょう。
秋葉原事件で思い起こす『隔離が生む暴力』
秋葉原の通り魔・無差別殺傷事件を論じたブログで、最も資料性がある注目ファイルは 「【秋葉原無差別殺傷】人間までカンバン方式」でしょう。犯人が派遣工員として働いていた工場で、父親が正社員という方が現場の労働状況を語っています。
「東富士工場は非常に広く、人の配置もまばら。親父いわく、『隣の人と100ｍは離れている』ウチの親父はいつだって大げさなので、そんなに離れちゃいないだろうけど、数十メートル単位で離れていると見ていいだろう。休憩時間や出入りの時間などに意識しなければ人と会話をすることも無いそうだ」「犯人の環境は、他者と関われないシステムとして存在している。見知らぬ土地に連れて来られ、社員からは顔を覚えてもらえず、あたかも部品の一部として明日の生活を奪われる」「他者と関わりと持てず、漫然とモチベーションの上がらない仕事をしながら明日の生活に怯える。他者のいない生活の中で、自分ばかりが肥大してしまう」
とてつもない孤独な空間に25歳の犯人は生きていたことになります。しかも近くクビになる話が流れ、犯行の直前に工場に行くと自分の作業服「ツナギ」が消えていたことで、俺はもう要らないのかと感情を爆発させました。
犯人の頭の中で何が起きたのか、説明することは不可能です。しかし、考える端緒のようなものを持っています。20年ほど前に新聞に脳内物質の連載を書きました。その中の１編『隔離が生む暴力』がこうした不条理な事件が起きるたびに思い起こされます。『心のデザイン』として本になっていますが、既に図書館でしか見られない本なので、以下に収録しましょう。
<<隔離が生む暴力>>
川崎市で1980年に起きた金属バット殺人事件の判決が84年４月に言い渡され、両親を殺した元予備校生は懲役13年の実刑に服した。
世に大きな衝撃を与えた事件の原因は何であったのか。二浪生活での不安、家族へのひけ目、自分の城への逃避。そして盗みや飲酒をとがめられ、父親から「出ていけ」と言われ、膨れ上がった憎悪……。
「心の病気ではなく被告の激情にかられての犯行だ」と断じた判決も、両親撲殺にまで暴走した心の動きを十分に解き明かせなかった。元予備校生自身「なぜあんなことをしたのかを考えたが、今でも分からない」と法廷で述べた。
仲間に対する攻撃は、友情と裏腹の関係にあるとする説もあるが、人間だれでもにひそむ暴力について、現在、脳の科学はほとんど語ってくれない。しかし、動物が攻撃行動する時に、脳内で何が起きているのかを描く力は持ち始めた。
乳離れしたばかりのネズミを数週間仲間から離して育てると、かなりの割合で攻撃的な性格になる。普通ならばそんなことをしないシロネズミでも、隔離しておくと同じ檻に入れた小型のハツカネズミをかみ殺してしまう。シロネズミ同士にすると猛然と戦う。
佐賀県東部の東背振村にある国立肥前療養所の内村英幸所長（精神医学）のグループは、ネズミの脳で起こる物質の変化を調べている。内村さんらの道具は、かみそりの刃をペンチで細かく砕いてガラス管の先に植え込んだマイクロナイフと、頭髪をループ状にしてやはりガラス管の先端に付けた「フォーク」だ。摘出した脳を凍結、まずカミソリで１ミリの数十分の一に薄く切って真空乾燥する。それを顕微鏡で見ながら、特製のナイフとフォークで、嗅覚を中心に、必要な部分を切り分けていく。
ネズミは、仲間がいるかどうかを嗅覚で見分ける。鼻でとらえた仲間の情報は、まず脳の前部に突き出た嗅球という部分に入り、その後ろにある嗅結節と呼ぶ神経細胞の塊を経て大脳前部に届く。情報が伝わるといっても、神経細胞のつなぎ目にわずかなすき間があり、一方の細胞からいろいろな物質が放出されて、それを次の細胞が受け取ることで信号が伝わっていく。この物質を神経伝達物質と呼ぶ。
「隔離ネズミは嗅結節で神経伝達物質が増産され、異常な興奮状態になっている。ネズミは嗅覚を頼りに生きる動物なのに、仲間から離されたために、入ってくるはずのにおいが来ないので、嗅球に『早く情報を送れ』と懸命に催促しているようだ」と内村さん。
情報を総合的に判断する大脳前部も興奮状態にある。また、嗅覚の神経経路や周辺の神経細胞は、情報が来るのを、いまかいまかと待ち構えている。隔離が続くと、この異常な状態が保たれる。そこにハツカネズミや仲間（シロネズミ）が現れると、嗅覚系は新しい刺激で火がついたように活動を始め、普通のネズミに比べて神経伝達物質を２倍も放出する神経が現れる。異常な攻撃行動への暴走である。
阪大人間科学部の糸魚川直祐教授（比較行動学）はニホンザルで隔離飼育の実験を続けている。霊長類のサルが仲間を確認するのは、目で見ることと、皮膚の触れ合いだ。「この二つを絶って隔離飼育すると、半数以上は攻撃的になる。人間なら小学校高学年にあたる２、３歳まで隔離し続けると元に戻りにくい。そうしたサルを数匹いっしょにすると、殺し合いを続ける」という。
サル以上に高度化した人間でも、仲間と生活するために欠かせぬ感覚情報があるはずだ。荒れる学校などの暴力的な世相をみると、何かを得られぬいらだちが見え隠れする。
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当時の脳の科学から現在がどれほど進んだか、この分野から長く遠ざかっていて分かりません。ただ、記事は古くなってもサイエンスのファクトは変わるはずもなく、示唆するところは今なお鮮やかだと思います。
秋葉原事件、両親の会見をめぐる違和感
歩行者天国の東京・秋葉原で起きた通り魔・無差別殺傷事件で、犯人の両親が10日、青森市の自宅前で記者会見し、被害者に謝罪しました。ほとんどのメディアが流した記事を読んで、25歳にもなった息子はもう両親とは完全な別個人だから、私は会見をする必要なしと思いましたし、ブログでも多数の方が同じような意見を述べられています。しかし、事態はメディア主導とは違うようです。
弁護士さんが開かれているというブログ「元検弁護士のつぶやき」 「秋葉原事件に関する毎日の記事」が「両親が自ら会見したかのような書きっぷりだが、どうなんだろう？」「この記者は、誰のどのような社会的責任を問うたのか？」「犯人に対する憎悪の念は抑えがたいものがあるが、この記事には腹立たしいものを感じる」と書かれています。ブログ主宰者の記事に呼応して、以下、多数のコメントがメディアの横暴という紋切り型の主張を展開をされています。
この会見に限れば、毎日の地方版 「東京・秋葉原通り魔：『申し訳ない』繰り返し 容疑者の両親が謝罪 ／青森」でも「◇父自ら会見申し出」と見出しを立てていますし、さらに共同通信発の本紙ニュースとして 「容疑者の両親 頭下げ謝罪/無差別殺傷事件（2008/06/11）」で「父親（４９）が同日、青森県政記者会に電話をかけ、『おわびがしたい』と申し出た」と明記されています。地方紙は多くがこう流したのです。
少し前まで全国紙の記事審査委員をしていた立場に立つと、こうした特別なケースで会見が誰の主導であったのかは非常に重要な記事要素であり、それを明記していない全国紙各紙の記事は軒並み落第です。しかし、Googleニュースで検索する手間を掛けるだけで真相が判明するケースですから、ネット評論だけに限ればブログのみなさんも一手間掛けるべきだったと思います。限られたニュースソースに依存しないことが、この時代を生きるメディアリテラシーの原則です。
★続報です 【2010/7/28New!! 復讐は両親にも!? 秋葉原事件被告の心の闇】
NHKには責任を取る文化は存在しない?
３日の衆院総務委員会でインサイダー取引事件に関するNHK第三者委による調査結果が議論され、読売新聞 「ＮＨＫ会長、インサイダー問題で再調査行わない考え…衆院委」のように報道されています。調査に株取引を申告していながら詳細調査に非協力がはっきりした943人の存在など、一般人から見て納得しがたい結果ですが、福地会長は「報道局員と報道情報システムにアクセスできる職員らの株取引の原則禁止、それ以外の職員も６か月以内の短期売買の禁止という新たな対応策を説明。再調査については『今のところ考えていない』と述べるにとどまった」とのことです。
第三者委と執行部の取り決めで調査で得られた氏名など細部はNHK執行部には引き渡されず、勤務時間中に株取引をした81人と、非協力が特に悪質な135人に第三者委経由で会長名の反省を促す手紙が送られて収束するようです。単なる手紙一枚であり、氏名を捕捉されていないのだから怖くも何ともないですね。先日の 「NHK第三者委の報告書は悲惨で面白い [BM時評]」で「第三者委はインサイダー取引に止めず『国民の受信料で得られた報道情報を私的に利用するのは国民全体への背信行為だ』との立場を明確にしています」と紹介したのに、あまりに情けない終わり方です。
報道記者のインサイダー取引事件として摘発された３人を懲戒免職にした以外は、実質的な処分は無しになります。前の会長は再任を拒否されていますが、これは責任を取ったことにはならないでしょう。チェック機能を果たさなかった経営委員会を含めて幹部を一新するしかないと思います。摘発当初よりももっと印象は悪くなっており、この問題を理由に受信料の支払い拒否を言い出されたときに、どう説得するつもりなのでしょう。責任を取ると言って辞任、半年もしたら別のポストで復活してしまうケースが企業の不祥事ではしばしば見られますが、最初から誰も責任を取らないのはもっと不思議です。
普通の会社の常識に照らすと、順法規定の整備を怠った執行部、その尻を叩くべき立場にあった外部監査役の経営委、双方の責任は免れないと思えます。「新たな対応策」もメディア他社では何年も前から実施されていることです。他のマスメディアもこのまま放置して態度を鮮明にしないのなら同類とみなされるでしょう。
NHK第三者委員会の報告書は悲惨で面白い
ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引事件で第三者委員会が報告書を公表したとの28日朝刊記事を読んで、隔靴掻痒の思いをされた方が多いでしょう。勤務中の株取引が81人あったなど、新味はあるけれどインサイダー取引でもなく、それがどうした、です。批判するブログ記事も呆れるばかりで、今ひとつピンとこないものが多い感じです。この報告書は 「職員の株取引に関する第三者委員会 調査報告書」で全文が公開されていて、長文の（2)「調査報告書（本文）」を拾い読みしたら、細部がなかなか面白い、いや、こういう行動をする報道機関の仲間を持っていたのかと悲惨な気分になります。
調査に強制力はありませんから、株を本人・家族が持っていることを申告してもらわねばなりません。その一方で、情報提供窓口を設けて、職員からの通報を募っています。16人が株取引を名指しで通報され、自主申告していたのは７人だけでした(71ページ)。残る９人のうち５人は聞き取り調査で認めたそうですが、４人は否認のままのようです。保有の有無を申告した後、自己修正を認めました。これは「やはり持っていた」と応じてくるのを期待しての措置ですが、逆に否定するケース続出です。いったん株取引まで認めておきながら持っていなかったとしたケース「本人口座で１４名、家族口座で８１名もあるが、その信憑性は低いといわざるを得ない」と断じています。
さらに取引履歴調査に進むには証券会社に出す委任状を貰わねばなりません。ここで株保有を認めた2724人中の943人が有効な委任状を出さず、一部は明白にサボタージュしていることが読みとれます。中でも75〜76ページには＜プライバシー侵害＞＜プライバシー・財産権が優先＞＜報道機関の特性＞＜株保有調査への不満＞について拒否理由が載っています。一つ拾うと「社会正義の実現を目指してジャーナリズムの世界を４０年近く過ごしてきたものとして、私有財産を他人に開示したりプライバシーが侵害されたりする恐れがあるような理不尽な要求には、安易に従う気になれません」だそうです。驚くべき理屈です。
要するにこの調査は、潔白か灰色までの方が、ちょっと良心的に応じて出来上がったもので、黒の方は参加していないのです。
第三者委員会は報道の自由との関係を重視した、しっかりした立ち位置を持っているようですが、ＮＨＫ執行部からはそれが感じられません。 「ＮＨＫはジャーナリズムを」は「残念ながら福地会長は『就業規則に違反があれば処分する』というだけで、ジャーナリストとしての言葉は微塵もない。ただの民間企業経営者を公共放送のトップにすえてしまった。ジャーナリストでないものを経営トップにもってきたＮＨＫの不幸がこうも簡単に露呈している。第三者委員会は職員と同時に会長を監査しなければならない」と批判しています。
第三者委はインサイダー取引に止めず「国民の受信料で得られた報道情報を私的に利用するのは国民全体への背信行為だ」との立場を明確にしています。
地上デジタル普及遅れ消費者軽視を連発
地上デジタル放送（地デジ）をめぐるニュースが立て続けに流れましたが、どれもが視聴者（消費者）軽視なので、本当にびっくりしました。まずは2011年７月24日に地上アナログ放送（現在、普通に見ているテレビ）を全国一斉に停止するとの、総務省方針決定です。しかし、昨年の同省調査 「地デジ受信機普及率は27.8％。2011年停波も6割が認知」によると、世帯普及率は28％程度ながら実際の視聴は22％しかなく「停波についての感想は、『できればアナログ放送を続けて欲しい』がトップで43.1％(昨年度47.9％)」と出ているのです。本当なら停波延期を検討すべき時なのです。
次は 「『アナログ放送終わります』テレビ画面に常時字幕へ」です。ＮＨＫや民放各社が夏頃から、アナログ放送の画面に放送終了の字幕スーパーを流し続けるといいます。例えば映画番組を録画し後日、楽しむとしても「放送終了スーパー」は消えないのです。とっても盛り上がった場面で、震度３程度の地震情報が延々と出てきて興醒めしたことはありませんか。この夏から何を録画してもスーパー入りになる――とんでもない話だと思われませんか。
地デジ受信機の普及が遅れている原因に、録画とコピーの制限があまりにも厳しいことが挙げられます。「コピーワンス」と表現される制限で、実際にはコピーを許しておらず、ハードディスクに最初に録画したとしたら、ＤＶＤに保存すると元のデータは消えてしまいます。途中、トラブルが発生してコピーできていなくても消えます。なおかつ地デジ・ハイビジョン画質のままでは持ち出せない制限もありました。録画とコピーが自由なアナログテレビを、現に楽しんでいる視聴者が乗り換えたいとは思いません。だから地デジ機を購入しているのに使っていない世帯が６％もあるのでしょう。
この対策として考え出されたのが「ダビング10」でした。９回のコピーと１回の「ムーブ」（移動）を認める仕組みに変えるのです。６月２日には遂に実施とアナウンスされていたのに、 「デジタル放送コピーワンス改善策『ダビング10』の運用開始が事実上延期に」となりそうです。25日の総務省情報通信審議会で委員の合意がまだ出来ていないことが示唆されました。北京オリンピックを控えて地デジ受信機売り込みのセールスポイントになるはずだったのですが……。
地デジ・チューナ内蔵のパソコンは 「2008年地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績」によると累計で104万台しか出荷されていません。これもコピー制限のためで、放送業界がハイビジョン番組がコピーされて出回っては困ると考えた点が響き、防御が堅い大手メーカー製しか認めなかったのです。４月になってアイ・オー・データやバッファローなどの周辺機器メーカーが既存のパソコンに組み込めるチューナを５月に発売すると発表しました。既に予約を受け付け、まとまった台数が売れそうといいます。
この制限緩和は、台湾製でネット購入できる、コピー制限フリーの地デジ・チューナ「Friio」に背中を押されたからでもあるでしょう。無視できない数が個人輸入として入ってきているようです。合法的に使える国産品があるのなら、消費者はそちらに向かうはずですよね。国内各社は自社製品が使えるかどうか、事前にチェックするソフトをネットに出しています。興味があって試してみましたが、１年前に新調した私のパソコンでは見られないのです。マシンパワーなどは問題ありません。20インチのディスプレイが著作権保護機能「HDCP」対応ではないことが決定的です。詳しくは 「規制ガチガチ！ PC用デジタルチューナーの条件を回避せよ！」などをご参照下さい。
こんな地デジなんて、相手にするのは止めましょう。ハイビジョン映像を見たければ、例えば「JAPAN-GEOGRAPHIC.TV」から 「桜の情景」の案内が来ていました。会員登録（無料）さえすれば、全国各地で取材、撮りためているハイビジョンのサクラがたっぷり楽しめます。
◆過去の関連記事です。
無理を重ねた地上デジタルの副産物 [ブログ時評29]
第132回「テレビ地上波デジタル化の読み違い」
『男も痩せ型』若者変貌と非正規雇用
（ 親サイトでは、インターネットで読み解く!第158回）
若い男性が急速に痩(や)せ型に移行している事実を伝える 「若い男は体形も生活もオヤジ世代と決別 [ブログ時評84] 」を昨秋に書いてから、ずっと宿題になっていたのが急拡大している非正規雇用との関係を調べることでした。海外から見て特異な対立「太る男とやせる女」構図が終焉を迎えたのには、社会的な必然があったのか、押さえて置かねばなりません。「平成18年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の 「若年者の就業機会をめぐる問題（若年層における非正規雇用の拡大）」に「第3−(2)−2図 役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員割合（非農林業）」などのデータを見つけることが出来ました。
話の順番として、まず20代前半男性が年上世代と際立って違う痩せ型に移行したグラフを見ましょう。経済産業省の人体計測データ 「size-JPN 2004-2006」調査結果についてにある「今回と前回（1992年〜1994年）の平均値グラフ」から、その一部「ＢＭＩ」と「臀突囲」を切り出しました。
「ボディマス指数」BMI値は体重(キログラム)を身長(メートル)の二乗で割った数値で、肥満・痩せの指標として使います。年上世代でほぼ増大する中、20〜24歳男性だけで急減し、女性の領域に接近しました。身長170cmを想定すると1992〜94年の数値は標準そのもので体重は64kg程度だったのに、最近では61kgまでにも落としたことになります。その結果がヒップ周りでも女性並になったのです。これと男女世代別の非正規労働者の割合変化を比べましょう。
1990〜95年と2005年とを比べると、15〜24歳で非正規の割合が10％から30％近くに跳ね上がっています。25〜34歳も上がっていますがこれほど劇的ではありません。女性に目を転じると15〜24歳で非正規は15％前後が40％にも増え、25〜34歳でも大きな増加です。女性については年上の世代でも非正規雇用化へ大きく変わったわけです。この十年余りを安穏としていたのは、期間を通して太り続けた男性の中高年世代だけだったのです。
もう一つ、「社会実情データ図録」から 「図録▽パート・アルバイト等非正規雇用者比率（年齢別）の推移」を見てください(クリックすると別窓で開きます)。グラフの描き方が上とは違いますが、若い世代での増え方がもっとストレートに出ています。最後の数表を見ると 男性15〜24歳で非正規の割合が1995年の23.6％から2005年に44.2％へ、女性の同世代で28.4％から51.5％へ――と、驚くべき数字が紹介されています。総務省にある 「年齢階級，雇用形態別雇用者数」とほぼ合致した数字です。
「太る男とやせる女」構図について、女性側は美容への意識が強すぎて痩身願望に傾いていると理解されてきました。20〜24歳男性にもその願望はあるのでしょうが、雇用の不安定化、将来への不安により生活をタイトにせざるを得ない経済的側面が大きいのではないでしょうか。翻って女性側でも経済的理由が側面にあるから中年世代まで含めてこれほど痩せ続けるのではないか、それなら納得できる気がします。以下に傍証データを集めています。
農林中央金庫が最近、東京近郊の20代独身男女400名を対象に 「『現代の独身20代の食』その実態と意識」というアンケート調査をしています。１カ月の食費は「平均は月に『36,658円』で、日に換算すると『1,222円』。エンゲル係数は30.6％」、最も高い単身男性でも１日1,471円です。全体としてつつましく、節約モードにあるのは間違いないでしょう。カロリー・ダイエットに関心がある男性は18％しかいないといいますから、やはり男性には痩せたい願望はそんなに大きくないのです。
マクロミルが実施したインターネット調査 「若者の生活意識調査 2008」も南関東の20代312人を調べています。８割が貯蓄をしており、9.6％が月平均で10万円を超えます。その目的も65％が「いざという時のために」(複数回答)を選んでいます。現状でお金に余裕がある層でも貯蓄に向かうのです。休日の過ごし方やお酒の飲み方なども控えめで、休みは車でドライブといった昔風の若者像は極めて少数派です。
「平成18年版 労働経済の分析」の 「若年者の就業機会をめぐる問題（経験を積んでも高まらない非正規従業員の年間収入）」は正規雇用では年齢が上がると収入も上がるが、非正規では変わらないか、高齢になると逆に減る姿をグラフ化しています。これほどに非正規雇用が増えた以上、それが集中している若い男性や女性の多数が、将来への不安から食まで含めて消費を控え、身構えてしまうのは当然のことでしょう。
裁判員制度実施へ最高裁意識調査の偽計
裁判員制度が来年５月21日に実施されると報じられました。最高裁が全国規模の意識調査をして、有権者の６割は消極的な人を含めて裁判員になる意向だったことが根拠になっているそうです。信濃毎日の社説 「裁判員制度 不安解消の課題はなお」が「市民の理解と関心は本当に深まったのだろうか。意識調査で参加の意向を示した人の内訳を見ると、『参加したい』『参加してもよい』と答えた人は合わせても16％にしかならない」と異議を唱えるなど、少数のメディアは疑問としています。
詳しくは 「裁判員制度に関する意識調査」結果でご覧になれます。「『参加したい』『参加してもよい』という方のほか，『義務なら参加せざるを得ない』という方まで含めると，20代〜60代の約65パーセントの方が参加意向を示していることが明らかとなりました」と主張するのですが、以下の集計グラフを見てください。選択肢が「参加したい」「参加してもよい」「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」「義務であっても参加したくない」「わからない」の５本しかなく、３本は「参加する」結論、「参加しない」結論は１本しかないのです。このような非対称の選択肢設定は「わからない」層を中間的な答えに誘導する偽計です。二流メディアが自分の主張に説得力を持たせようと予定調和を意図する世論調査によく現れます。裁判員制度タウンミーティングでの「やらせ」多数発覚といい、最高裁が世間常識を知らないことに驚くばかりです。
職業別に参加意向の割合をみると、比較的時間に余裕がある「学生」を除いて壊滅的ですね。専業主婦やパート・アルバイトからも拒否されている感じです。普通に職業を持つ人には「減収をどうしてくれるのだ」といった思いだってあるでしょう。最高裁は１日の日当を最高１万円とする意向のようです。弁護士さんの書く 「裁判員の日当」は「報道によれば、日当を１万円以下とするという方向で検討がなされているようですが、どうしてそのような話になるのか不思議でなりません」「刑事裁判の法廷の中で、そのような低い時間単価に甘んじているのは、被告人と証人を除けば、弁護人しかいないではないですか。裁判長が１日あたり４〜５万円の給料をもらっている状況の中で、なぜ裁判員の日当が１万円以下なのでしょうか」と疑問を投げています。
ちょっと気になったので、陪審員制が定着している米国の例を取り上げているウェブを探してみました。 「皆さん、こんにちは。＝ダラスの知人より（四）＝」が「従業員への陪審員活動中における給与は雇用者が支払う義務はありませんが、殆どが支払っているようであり、わが社も当然支払います。（わたくしの給料は誰が払ってくれるん？）そうでないと社員は生活が出来ません。陪審員選出期間の日当は従来は＄４でしたが、前回行った時は＄６でした。終わりの日に小切手をもらうわけですが、ここでもまたアメリカらしいのですが、寄付するかどうか聞かれます。３日分でも＄１２ですから、ガソリン代、昼飯代にもなっておりません」とレポートしてくれています。
最高裁によると「裁判員裁判の９割は５日以内に終わる」との触れ込みですが、この期間で終わらない、法廷で自白を撤回する大型否認事件に遭遇したら、どこまで続くのか誰にも分からなくなります。米国のように会社が負担する習慣がない訳ですから、日当１万円を貰っても損害が大きくて話にならないでしょう。今日の日経朝刊１面に、裁判員が受ける心の傷をケアするシステム導入の話が出ていました。死体の写真に局部の解剖写真など普通の人には無縁のグロテスクなものを見せられ、判決で死刑を言い渡しでもしたら心に引きずるものがありますよね。残り１年になってからの最高裁「泥縄」ぶりに加え、大手メディアにはジャーナリズムとして論ずるべき責任を放棄した印象があります。
映画「靖国」騒ぎ、結局は大宣伝効果に
中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映をめぐり議論沸騰です。東京・大阪で封切り予定だった５映画館が上映中止を決めた後、メディアで非常に大きく取り上げられて新たに上映を申し込む館が現れ、５月から全国21館で上映されることになりました。最初に自民党の稲田朋美衆院議員らが芸術文化振興基金から助成金を根拠に事前に試写させたころは、新聞の社会面でもベタ記事の扱いだったのに、もの凄い宣伝効果を生んだことになります。
「大騒ぎになればなるほど観に行きたくなるな。」が「国会議員の先生方が中国人監督のドキュメンタリー映画『靖国』に検閲かけて、けしからんなんて言ってるうちは、観に行きたいなんて思わなかったのに、日本のオピニオンリーダー宮台真司、勝谷誠彦の左翼、右翼の論客が『靖国』は良いと発言され、大物右翼の先生があれは、愛日映画だということを宮台真司氏の口から聴いて、『靖国』を観に行きたいと思うようになってしまった」「国民に見せたくないことは大騒ぎしないことです。騒げば騒ぐほど自分たちが宣伝活動してることに気がつくことが一番ですよ」と嗤っています。
名古屋での上映に圧力を掛けた実例が 「『靖国』映画五月上映中止決定 名古屋シネマテーク 」にあり、談判の結果、「靖国映画放映に関しての今日の結論は １ 五月三日からの上映予定は取りやめ、五月中は放映計画を中止する。２ 支配人、社長共に靖国及び遊就館に行った事がない。よって早急に上京し、参拝及び拝観する。３ 今後に関しては配給会社と相談の上検討する」としていました。しかし、３日後には 「抗議したのが敗北？しないのが敗北？勝者は決まっていたのでは。ほんとの勝者とは」で「総理や文科省大臣や司法関係者が言論の自由を守れとご発表され、マスコミの格好の主張材料を提供してしまった。総じてマスコミの戦術にはまったといえるのかもしれません」と嘆いています。
ブログの意見も上映中止そのものについては批判する意見が圧倒的に多いのですが、映画助成への批判の声を聞くのなら 「後編・映画『靖国』上映中止と参院内閣委での有村議員の質問」コメント欄あたりをどうぞ。まだ映画を見ていないはずなのに、憤懣やるかたない意見が並んでいます。
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