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投資呼び込みは絵空事、内部留保99兆円の活性化を

　アベノミクス３本目の矢「成長戦略」が軽薄すぎて大きな失望感が広がっています。最も望まれた方向、大手企業100社で99兆円もと報道された内部留保を生かしてイノベーションを起こさせる道筋がありません。海外からの投資を呼び込むために教育や医療の環境を整えるとか、絵空事もいいところです。人口減少と高齢化社会の日本に海外大手が乗り込んでくるはずがありません。自前で持っている巨額内部留保を研究費として生かし、疲弊している大学との共同研究を奨励するなど、知恵を出すべきです。法人税率引き下げなど、無意味な企業優遇策では、これは達成出来ません。

　４月に共同通信の《大手企業の利益温存加速　１００社調査、内部留保９９兆円》は《大手企業１００社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で総額約９９兆円に上ることが７日、共同通信の調査で分かった。リーマン・ショック直後の０９年３月末からの３年間で１０％増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった》と伝えました。

　お金があるからイノベーションを起こせるとは限りません。しかし、国内大手が押しなべて投下できる余裕資金を持っているのです。革新的な技術や製品が生まれるのは確率的な世界ですが、国内の企業がみんなで挑めばどこかで「当たり」が出るはずです。いや、いくつも出てもらわねば困るのです。

　長い縮こまったデフレ状態はジリ貧ながら、得もしなければ損もしない状態でした。この状態を壊してリスクに満ちた海原に押し出したのは安倍政権です。成長戦略を成功させて税収大幅増で財政再建を可能にする道筋がかなわなければ、金利の上昇だけが残りかねません。それでは国と地方でGDPの２倍、1000兆円に近い大借金を返すどころではなくなります。失敗したら後の人に託すは許されません。

　成長戦略は要の中の要です。安倍首相はちまちました選挙遊説に走る時間があったら、本筋の中の本筋を練り直すことに全力を注ぐべきです。官僚からの安直な献策は遠ざけるべきです。「骨太の方針」に取り入れられた「世界トップ100に10大学」提言なども事情を知らないで聞けば上策に見えるかもしれませんが、第363回「大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言」で論じた通り、自殺行為になりかねません。


 

民主化あり得ず、中国市民意識調査で強い保守色

　全国規模の選挙も世論調査もない中国で、政治意識が探れる市民意識調査が公表されました。結果は驚くほど保守色が強く出ており、国民が自発的に民主化を成し遂げる可能性はゼロに等しいと読めます。自由化を求めるネット上の声が目立ってもあだ花にすぎず、11日の報道ではさらなら大学での思想統制が伝えられました。改革開放が始まった1988年の調査と比較して西洋化の受け入れは後退しており、中国共産党による政治意識「刷り込み」が大きな成果をあげていると知れます。深刻な大気汚染や河川・土壌の汚染など人間の生存を脅かす環境問題しか、民主化の糸口は残らないとみるべきでしょう。

　kinbricksnow.comの《中国に“右派”は8％しかいない、『中国人はどんな民主を求めているのか』著者インタビューを読む》は2011年に北京など規模が違う大小４都市で、18歳以上の市民1750人を対象に実施された30問のアンケート調査について、中国社会科学院政治学研究所政治文化研究室主任、副研究員の張氏から聞いています。

　西欧民主主義・自由主義志向を右派、毛沢東時代に郷愁を持つ全体主義志向を左派とすると「現在、中国社会において左派38.1％、中間派は51.5％、右派は8％」との結果になりました。中間派とは「民主が良いものであれ悪いものであれ、中国の国情に合致しているかを見なければならない。米国と中国を簡単に比較してはならない」とする主流メディアの見解を支持するグループです。これにより「中国人が求める民主とは、法治よりも徳治を優先、市民の権利と自由の保障よりも汚職の解決と市民による政府監視の実現を優先」など中国独自のものと言います。

　調査の対象は都市だけで、人口の６割を占める農業籍の地方住民は含まれていません。地方は更に保守色が強固と見られますから、国民全体としてみれば自由化を志向する割合は僅かになります。

　張氏は1988年にも設問20問が共通の調査をしています。「1988年の調査では、調査対象の西洋化の水準は現在よりもよっぽど高かったのです。当時は改革開放が始まったばかりで、社会は西洋のものに対して受け入れる姿勢を示していました」と、今回の後退した調査結果は意外だったと答えています。

　1990年代初めに��小平から権力を受け継いだ江沢民政権は、中国共産党による統治の正統性を確認させるべく、反日教育を含む愛国主義教育を徹底して行きました。個人の身上調書に当たる「人事档案（とうあん）」を職場の上司が書いて、職場を変えても一生ついて回る仕組みが維持されている中国ですから、思想信条についても目に見えない縛りが張り巡らされているのも同然です。第320回「中国政府主導だった反日デモと愛国教育の正体」で刷り込み教育の証言・実態について書いています。

　新たに思想統制を強める動きが出ています。共同通信の《中国当局「報道の自由」教えるな　大学に指示》はこう伝えています。《北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など７項目について授業で教えてはならないとする指示を出した》《ほかに禁じられたのは「公民社会」「共産党の歴史的誤り」「司法の独立」》。残り１項目は「権貴資産階級」で権力と癒着して富を蓄えている新たな社会階層を指します。

　一般市民に対して西欧型の見方・考え方をさらに覆い隠す動きです。ネット上では監視網を大量動員した言葉狩りが実施されており、メディアも検閲下にあり、さらに大学の授業でも語るなと進んできました。「司法の独立」まで語るなとは、第346回「『がん村』放置は必然、圧殺する中国の環境司法」で描いたように環境問題のアキレス腱にもなっているからでしょう。


 

中国高速鉄道に新たな危険、路盤に凍結ひび割れ

　中国の高速鉄道に新たな危険が露呈しました。昨年末に開業した酷寒の東北部を走る路線でコンクリート基盤の凍結膨張が報じられました。暖かくなったら時速200キロから300キロに上げるはずが延期の見込みです。2011年７月に死者40人の追突事故を起こし、安全性をめぐる疑義が解明されぬまま建設が進んで営業距離９千キロと日本の新幹線網の３倍に達していますが、急ピッチな工事は特別な配慮が必要な寒冷地対策を満たしていないと考えられます。

　レコードチャイナの《ハルビン・大連間高速鉄道、手抜き工事で高速運行延期か―中国》が「本来ならば4月1日から時速300キロで走る予定だったが、延期される可能性が高いという。問題は手抜き工事だ。2011年7月、ハルビン・大連間旅客路線のトップ・杜厚智（ドゥー・ホウジー）が汚職で失脚している。さらに2012年後半からは凍結膨張の影響が確認されている。その影響で線路が歪めば高速での運行は致命的な事故をもたらしかねない」と伝えました。

　コンクリートの中には自由水が存在していますから、当然ながら凍結して体積が膨張します。その影響を殺すために５％前後の微妙な割合を決めて空気を含ませているはずです。空気が少なすぎれば凍結での体積膨張がひび割れになり、多すぎればコンクリート強度そのものが低下します。そんなクリティカルな仕事をビルの倒壊など「おから工事」が続出している中国で、数百キロの路線全体に行き渡らせるのは至難でしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国高速鉄道」関連エントリー


 

中国になお無償援助、国内報道しない人民日報

　もう終わっていると考えていた中国への無償援助が続いていると人民日報日本語版が伝えました。人民日報ウェブを検索すると、中国国内報道はされていません。メディアを使った詐術をいつまで続ける気でしょう。中国側でどこまで意図的に操作されているのかは知れませんが、３兆円を超える有償援助を含めた対中ODAの存在が中国国民から隠されてきたのは事実です。尖閣列島をめぐる対立が険しい中で見つけたこのケースを追ってみます。人民日報日本語版に３月15日掲載の「日本、陝西省の医療環境改善を無償援助」が問題の報道です。


　場所は西安の南300キロほどの安康市白河県、山に囲まれて袋小路になった地区にあり老朽化した茅坪中心衛生院（診療所）が援助対象です。「日本が無償で提供する11万ドル（約1058万円）の援助資金は、同衛生院の医療・技術棟建設に充てられる。完成後は、現地の医療環境が改善され、住民の医療水準が大きく向上する見込み。人民網が報じた」

　「人民網が報じた」に引っ掛かりを感じて「人民網検索ページ」に行きました。記事を見つけるのに確実な方法はピンポイントの固有名詞を使う方法です。「茅坪」を入力すると1857件がヒットしました。この中に「日本」を含む記事があるのか――43件がヒットし、無償援助プロジェクト調印の記事はありません。しかし、昨年11月に陝西省の担当者が日本大使館援助を受ける下調べに茅坪中心衛生院を訪れた記事はありました。中国国内向けに援助調印記事が存在するならば、この検索方法で発見できることを示しています。

　日本大使館援助とあるので「在中国日本国大使館」に行くと「草の根・人間の安全保障無償資金協力（概要）」がありました。2011年度分までしか実績が表示されていませんが、実は2012年度も継続中でした。外務省の対中ODA無償資金協力ページでは2009年以降は留学のための人材育成奨学計画が並んでいるだけです。外務省はどうして国内向けのページで隠しながら、こそこそ無償援助を続けるのか、疑問でなりません。

　気になって調べると、昨年3月16日付の中国網日本語版「日本、湖南省への無償援助プロジェクト調印式が挙行」もありました。しかし、これも中国国内向けは発見出来ません。たまに日本語版ニュースでだけ援助を伝えるのは日本国大使館へのサービスでしょうか？

　山奥の財政難の寒村に医療援助をするのが無駄とは言いませんが、「2011版中国の対外援助白書(全文)・付録3 中国・アフリカ協力フォーラム北京サミットで中国政府が発表した8項目の措置」などを読むともう自国のことは自分で始末しなさいと言うべきです。「アフリカのために30ヵ所の病院をつくり、3億元の無償援助を提供することで、アフリカのマラリア対策の支援に協力し、アルテミシニンの提供および 30ヵ所のマラリア対策センターの設立に用いる」

　2005年に書いた「反日デモ始末に苦渋の続きを思う」で、ある理工系知日派の対中ODAへの複雑な思いをこう伝えました。

　《１月20日付の「対中ＯＤＡ議論で思うこと、『感謝』は意味あるか？」は３兆円にのぼる対中国の円借款を数年前まで知らなかったと記している。今では「北京の地下鉄に乗る時に『円借款のお陰』」とも思えるようになったが、「北京首都国際空港の玄関の前に『この空港の建設では円借款を使っていた』と書いた看板を掲げたらどういう光景になってしまうかも想像してみた。多分、この看板を見た中国人乗客は、豪華な天井から、戦争によって死んでしまった先人の悲しみ恨む目が見えてくるような感じがするかもしれない」と述べている。その上で「中国人の屈辱感」を長引かせるODAは廃止してよいと考える》

　実質的な戦後賠償として続いてきた対中ODAで、中国国民感情の融和が出来なかった以上、安易な援助継続は日本側の国民感情をさらに悪くします。中国の政治家が対中ODAに触れるケースが増えたと言われつつも、今回の人民日報のおかげで相変わらず国民一般向けには報道できない「タブー」で在り続ける実態が明らかになりました。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


 

『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない

　１月中旬、中国広域で発生した重篤スモッグについて国内メディアの感度の低さが目立ちます。23日になってウォール・ストリート・ジャーナル日本版に出た「中国の大気汚染対策―焼け石に水」が最良では困ります。日本マスメディアの自分では何も考えない、政府行政の発表に依存する体質が、このような場面で露骨に現れています。起きている事象を冷静に観察すれば、根本的には打つ手がないほど環境対策を長期放置した超重度汚染であり、かつて日本が大気汚染を逆バネにして成長したほどの技術的蓄積が中国に無いのは明らかです。私のように「世界一になる夢を潰えさせたか中国の重篤スモッグ」と普通は書くべきなのです。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは採られた対策の無力さをこう指摘します。「長期にわたる猛烈なペースでの経済成長の結果としての同国の深刻な環境問題は今や、力強い経済発展の障害になる可能性があるとみられており、懸念の対象は大気や水質の汚染から化石燃料の消費増大にまで広がっている」「ここ数年、発電所と乗用車の汚染物質排出に目が向けられているが、同国の汚染問題は複雑で経済全体にまたがるものだ」「石炭の燃焼によって生じる二酸化硫黄や窒素酸化物など１次汚染物質が大気中で反応してできる２次汚染物質を減らすことに力を入れている。１次汚染物質の削減では若干の成功を収めたが、アナリストは、人体に有害なPMなど２次汚染物質の削減はまだ始まったばかりだとしている」

　大気汚染顕在化を受けた中国社会の反応として注目だったのは中国国営通信、新華社からの「中国、北京の大気汚染対応で新規則を発表へ」のエピソードです。「国内メディアは、政府当局者らが家庭でもオフィスでも高価な空気清浄設備を利用していることなどを報じ、大気汚染問題はこうした特権や格差拡大に対する国民の反発につながっている。このため、大気汚染問題は指導部にとって一段の関心事となっている」。国営、新華社だから痺れました。最近、言われている貧富格差以上に深刻化しました。言論の自由問題のように先送りは不可能です。

　もうひとつ、大気汚染問題が発言力が大きい北京周辺を中心に語られたいますが、実は日本で開発された大気微粒子発生拡散シミュレーションで見れば、広い中国内陸部から朝鮮半島、日本にかけて汚染の発生と拡散があり、反復されています。第338回「中国の最悪大気汚染は韓国や日本へ飛来する」をご覧下さい。ネットの閲覧規制が厳しい中国ですから見られないとは思いますが、もし、九州大で毎日、公開されている微粒子汚染の拡散予測が中国で見られるならば、北京や上海などの沿岸部は時々は北風が吹き抜けてクリーンになるのに、重慶などの内陸部はほぼ常時、汚染大気が渦巻いていて絶望的と判ります。この救いの無さを見せつけられたら内陸部を中心に暴動が起きるのではないかとさえ思えます。

　日本のマスメディアは中国の重篤汚染が日本にも及んで、しばしば環境基準を超える大気汚染をもたらしている現実をきちんと伝えるべきです。中国政府に国際的な迷惑ともの申せる状況です。その一方で、ヒューマニズムの観点からも中国で明かされない過酷な内陸汚染状況を中国国民に少しでも伝える手助けをするべきです。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


 

原発事故責任者の１人と自覚が無い安倍首相

　安倍晋三首相が原発の新増設に積極的な姿勢を示しています。福島原発事故に自分は何の責任も無かったと錯覚しておいでです。いや６年前、第１次安倍内閣で大地震で炉心溶融など検討もしていないとしました。毎日新聞の《安倍首相:「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き》などメディア報道は噴飯モノの極みです。公明党が新増設を渋っているとか、事態の本質ではありません。2006年の衆議院、吉井英勝議員の質問主意書と安倍首相の答弁書が鮮やかに事情を語ってくれます。

　この質問主意書は福島原発事故で核心になった「大規模地震時の原発のバックアップ電源」問題を取り上げています。1981年、スウェーデンのフォルクスマルク原発の事故で「バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか」「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか」「停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか」と迫りました。

　当時の安倍首相が提出した答弁書は木で鼻をくくったも同然です。「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については」「経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」。燃料焼損と炉心溶融のような事態については「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」

　これを見れば、安倍首相が福島に視察に行って、まずすべきは自らの不明を詫びて土下座しての謝罪です。それがなされなかったどころか、福島から帰京したら《今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した》では、普通は人間性が疑われます。

　原子力専門家の安全へのチェックが甘かったのはどうしてか、政治がどうして見過ごしたのか、政治が為すべき点は無かったのか――福島原発事故の問題点を政治家の視点から見直し真摯に検証すれば、最新原発だから安全などという愚かな視点は出てきません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

リアリスト石破・自民は手強い：早々に公約凍結

　総選挙が終わってまだ首班指名をしていないのに自民党の石破幹事長が選挙公約の実質凍結を言い出しています。「軍事オタク」として有名な方だけに現実に適合するしかない外交の局面を理解しているのでしょう。夢想家タイプの安倍総裁を支えているのか、一発かましているのか真相は知れませんが、これまでの自民政権からみて奥行きが深い印象があります。少なくとも民主党政権のように、中国国家主席が日本国首相に立ち話で牽制した翌日に、尖閣国有化を「断行」するよりは知恵がありそうです。

　毎日新聞の「竹島の日:来年の式典見送りを、石破幹事長が示す」は《自民党の石破茂幹事長は２０日、同党が衆院選公約集に２月２２日を「竹島の日」とし、政府主催で祝う式典を開くと明記していることについて「政権を担っている間に実現に向けた雰囲気を醸成していくのが先決だ」と述べ、来年の開催を見送るべきだとの認識を示した》と伝えました。

　自民党の掲げた公約は、今度の韓国の大統領選で当選した朴槿恵氏が就任する２月２５日を前にしたあまりにも悪いタイミングと知られていました。就任式直前の「竹島」日本政府式典は喧嘩を売っているようなものです。石破幹事長の理屈で自民党選挙公約の凍結がうまく収まるなら、朴氏に外交上の得点を稼がせて韓国内でのフリーハンドを持たせることになり、今後の展開を考えれば遙かに賢いのです。軍事はモノとモノとの世界ですから、この局面が空想では動かない点に理解が早いはずです。


 

政治から降りずパスした有権者ゲーム感覚に問題・12/17追補

　総選挙の結果は自公で３分の２、320議席を超えました。しばらく衆院再議決可能な多数体制が続きますが、本当に信任されていないのは明白です。３年前に自民を政権から追放した有権者は今回はパスしただけです。投票率が前回の69％から59％程度に下がりました。次の国政選挙で投票に足る受け皿が用意されていたら、一度下野したのに本質的な党改革・体質改善を怠っている自民が手痛い目に遭うのは確実でしょう。問題なのは、その間にも時間は経過していき、国政上の決定は取り返しが付きません。2005小泉郵政解散で小選挙区制の振れの大きさを知りゲーム感覚になっている有権者は、一度は自分が支持した政党を見届ける責任もある点をお忘れのようです。いや、支持者と党を結ぶ絆があまりに希薄でした。

　2005年の総選挙から始まった有権者の「信賞必罰」投票については、《有権者の信賞必罰投票とマスメディアの漂流》にまとめました。小泉改革への過度の期待から始まって、失望するたびに自民に叱責を加え、民主党への政権交代をもたらしました。それが失政続きで民主への叱責に変わり、自民への支持に戻ることなく民主支持放棄の形で再び政権交代です。《石破氏 “自公で過半数なら連立へ”》(NHK)で《石破氏は、今回の衆議院選挙について、「民主党に逆風は吹いているが、『自民党頑張れ』というのとは違う感じを持っている。仮に自民党が多数の議席を獲得しても、錯覚を起こしてはいけないというのが実感だ」と述べました》としている通りです。

　有権者の相当数が決して政治から降りていないのにパスした結果、今回総選挙の本来のテーマであった福島原発事故と消費税増税に、明確な判断が出なかったと見られます。来年夏の参院選で蒸し返さざるを得ないでしょう。その先にある次の総選挙も見据えながら野党側がどのような受け皿を用意できるか、与党に戻る自公に劣らず、野党側の政治日程はかなり忙しいはずです。

　【追補】なぜか「自民に票が集まった」との錯覚に陥っている方が多いようです。とんでもないことです。比例区票も小選挙区票も前回比で大きく目減りしました。毎日新聞の「衆院選:自民、比例５７　前回並み」は「全国の比例得票数を集計したところ、自民党は１６６２万票で、０５年の２５８８万票を大きく下回り、０９年の１８８１万票にも及ばなかった。得票率も２７．６％で０９年の２６．７％とほぼ変わらなかった」と伝え、支持の広がりはなかったとしています。小選挙区得票は２５６４万票で前回から１６５万票も落としています。戦後最低59.32％の投票率がもたらした票の絶対的減少の中、組織票がある自公が勝ったに過ぎません。

　【参照】インターネットで読み解く!「有権者」関連エントリー


 

有権者の信賞必罰投票とマスメディアの漂流

　投票日が迫る総選挙、投票率が下がって自公が大勝、政権復帰濃厚です。2005小泉郵政解散で小選挙区制の使い方を知った有権者が、2007参院選以降「信賞必罰」投票をしていると理解すれば善いでしょう。熟語の意味と少し違って「望みを託す側に入れて、失望したら外す」行動です。総選挙終盤に至って４割、５割もの有権者が投票先を決めず、投票しない人が増えるでしょう。この結果、福島原発事故と消費税増税という今回総選挙の本来テーマが霞んでしまいました。マスメディアは本来の争点をそもそも認識していなかったのですから有権者を誘導することが出来ず、選挙情勢調査結果の極端さに右往左往し、評価の切り口を見つけられずに漂流しています。

　2005年から国政選挙で起きた有権者の信賞必罰ぶりをまとめました。 

　選挙　　　【政権側】【野党側】
　2005衆院　　信賞→→→→→→→(小泉改革へ失望)　
　2007参院　　必罰→→→→→→→(衆参ねじれ国会)　
　2009衆院　　必罰______信賞→→(政権交代)
　2010参院　　必罰
　2012衆院　　必罰______信賞無し(政権交代？)　
　2013参院　　必罰？

　小泉郵政解散で有権者が政治に関わる味を覚えたのは間違いありません。その年９月の《時評「勝った以上は『改革の党』にさせよう》で、最後にこう書きました。「再来年夏の参院選だって小選挙区同然です。民意の動かし方を知った有権者が失望して逆に動けば、底なしの大敗だってあります。それに今回の選挙での動き、今後求められる改革は、自民党の従来型支持基盤を壊す方向にあるのは明白です。小泉後継とも目される方たちが超大勝に慄然としているのは当たり前のことなのです」

　小泉構造改革は有権者の期待に反して、細部を丸投げする形で中途半端に終わりました。小泉氏にはシングル・イシューに単純化して訴える能力はあっても、政策を体系的に仕上げる力は無かったわけです。日本は変わると思いこんで投票した有権者の「必罰」は、2007参院選で自民に27議席減の大敗をもたらし「衆参ねじれ国会」が生まれました。この過程で小泉後継の安倍政権は既に落第になっていました。

　2009総選挙で「民主圧勝308議席、自民惨敗119議席」は必然の道筋にあったとするしかありません。《衆院選ブログ観測(4)４年前が政権交代の伏線》でも民主党への期待は記録されています。それが軽い失望に変わった点は2010参院選での「民主10議席減」で表現されました。

　そして、今回の総選挙では「自公300議席、民主70議席」程度と伝えられるのですが、自民への「信賞」が無い点が特徴的です。自民党自身の調査で追い風を感じられないのです。下野した自民に党変革は無く、民主党がこけてくれる形で得る政権復帰では、３年前に自民追放を強烈に願った有権者が来年の参院選で支持してくれる可能性は極めて低いでしょう。ブルームバーグの《安倍自民総裁：政権奪還してもはらむ「参院選リスク」−16日に衆院選》は次の指摘をします。《慶応大学大学院の曽根泰教教授は、自公政権が復活した場合の課題について「参院で法案が否決されることが多くなり、政権交代したのに決められないとか決まらないという批判は出てくる。そこを覚悟で政権運営をしないといけない」と指摘。経済評論家の上念司氏は「衆院選は勝って当たり前」とした上で、「景気の部分で腰折れすると間違いなく７月の参院選で大敗してそのまま引きずりおろされる」との見方を明らかにした》

　昨年初、《『新政権を育てるのに失敗』年賀状での心配事》で「政治とカネ」に政局話で空騒ぎするマスメディア批判を書きました。政権に厳しい有権者の信賞必罰パターンは決まっているのですから、国政選挙の間に意味がある政策的実績を残せるようにマスメディアも考えないと、不毛な政権交代が延々と繰り返されることになります。


 

安全性疑義封印のまま中国高速鉄道網が概成

　昨年７月に死者40人の追突事故を起こした安全性をめぐる疑義が解明されぬまま報道を禁止、中国高速鉄道の建設が急ピッチで進んで、年内に営業距離９千キロと日本の新幹線網の３倍に達します。主要都市間がほぼ結ばれて、米国ＮＡＳＡが公開した夜の地球写真を見てもらうと、鉄道網は街の明かりが作る点と線そのものです。安全性についての続報と合わせて、中国高速鉄道網の現時点をチェックしておきます。まず、「地上の星か　夜の地球をとらえた鮮明な写真、NASAが公開」から衛星写真を、japanese.china.org.cnからネットワーク路線図を引用します。



　年内最後の開通は《京広高速鉄道、12月26日開通へ＝武漢−北京が4時間19分―中国》です。内陸部中央を南北に連なる光の点が路線をくっきりと見せてくれます。12月始めには《ハルビン―大連の高速鉄道が開業、世界初の寒冷地高速鉄道―中国》がありました。これも東北部の光の列で示されます。

　10月末時点で総延長距離が7735キロと報道されており、新たにハルビン―大連が921キロ、京広の新規開通「北京―鄭州間」も500キロを超えます。北京から広州まで2200キロ（８時間）には邯鄲、鄭州、許昌、赤壁、岳陽、汨羅、長沙など春秋戦国から三国志など戦史を彩る地名が溢れています。《「四縦四横」の高速鉄道網、ほぼ完成―中国》にある南北方向「四縦」は出来上がり、東西方向の「四横」がやや遅れているようです。追突事故があった温州は上海・寧波から福州・深センに南下する途中です。

　今年になって大事故は伝えられていませんが、鉄道路盤の安定を待つ期間や試運転・習熟期間の短さは日本国内の常識から遠いものです。３月の《中国：高速鉄道の未開通部分が崩壊、湖北省−安全懸念が再燃》のような際どいニュースが絶えません。「事故は同省の省都である武漢市と宜昌市を結ぶ漢宜高速鉄道（全長291キロメートル）の一部で９日に発生。現場は300メートルにわたって崩壊し、修復のため数百人の作業員が派遣されたという。同区間の試験運転は既に済んでおり、５月に開通予定だった」

　ＮＨＫは《中国鉄道事故から１年　教訓はいかされたのか》を制作しています。「今年、事故から１年もたたないうちに高速鉄道の建設を再開したのです」「新たに５兆円もの建設費を予算に計上し、整備の遅れを取り戻そうとしています。しかし、高速鉄道の整備が再び加速する中、事故の教訓を活かした改革が進んでいないことに専門家は警鐘を鳴らしています」として、北京交通大学教授の次のコメントを入れています。「このまま再び建設のスピードをあげれば、安全管理はおろそかになるだけです。そもそも、こんなに急ピッチで建設を進める必要があるのか、どのように安全を確保するのか、考えなければなりません」

　目視ではブレーキが間に合わない高速鉄道の命綱は自動列車制御システムです。昨年末の「再発必至、中国高速鉄道事故の無意味な政府調査結果」で「制御システムは鉄道省と関係が深い国有企業が請け負ったが、設計段階から開発管理が混乱し、システムに重大な設計上の欠陥と安全上のリスクが生じた。だが、鉄道省の入札審査や技術審査が甘く、欠陥が修正されないまま導入された」「落雷で欠陥のあるシステムに障害が起き、誤って後続列車に進行を許す青信号が発信されたことが主因」と中国政府の発表を伝えました。その欠陥が除去された保証がありません。日本や欧州からつぎはぎ導入したシステムを完全にするのは至難です。依然として中核部分はブラックボックスである可能性が高く、想定外の異常事態に正しい応答をする保証が無いはずです。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国高速鉄道」関連エントリー


 

全てを失うか野田首相、自民は何もせず政権復帰

　日曜のテレビ討論で安倍自民総裁が消費税増税は景気動向を見極めてからとの姿勢を示しました。内閣府が７日に発表した10月の景気動向指数は「悪化」に転じており、２段階増税の内、2014年４月分は無条件実施の思惑が崩れかかっています。公約していない増税法案を成立させ、見返りに民主惨敗になる解散・総選挙までサービスした野田首相に、唯一の仕事「消費増税」すら残らない可能性が高まってきました。その一方、政権復帰が濃厚な自民は原発問題は10年棚上げ、消費税は日和見で対処、デフレ対策は日銀におんぶ、取り立てて新しい成長戦略なし――大学ならとても単位認定してもらえない「低成績」なのです。

　共同通信発・日刊スポーツの《野田首相と安倍氏、消費税増税で火花》はこう伝えています。《首相はフジテレビ番組で、２０１４年４月に消費税率を引き上げるか賛否を明らかにしなかった安倍氏に対し「増税は避けられない。（民主、自民、公明）３党合意をしたのに何だ。選挙の前におびえている」と反発。安倍氏は「来年４〜６月の経済動向に関する指標を見て秋に判断する。何が何でも上げるというものではない」と景気動向を慎重に見極める考えを示した》

　景気が悪化した場合には増税実施を先延ばしすることは合意されていました。それは増税の悪影響も出る２段階目について想定されていた話で、第一段階では心配ないと思われてきました。

　ところが、ウォールストリートジャーナルの《日本が景気後退期入りの可能性―内閣府の基調判断「悪化」に》は《内閣府が基調判断を引き下げたことで、民間のエコノミストの間では、日本経済は今年初めに景気後退期入りしたとの見方が強まった》としています。《7‐9月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比3.5％減となり、2011年3月の東日本大震災後以来、最大の下げ幅を記録した。エコノミストによると、10‐12月期もマイナス成長となる見込みだが、2013年1‐3月期には海外の景気回復に支えられて、プラスに転じる可能性がある》

　景気後退がそんなに浅くて、直ぐに景気が戻るものなのか、重症の欧州や陰っている中国の動向を見ると疑問があります。安倍総裁の「来秋に判断」は政権を持っていた場合に、来年夏の参院選での影響を最小限にしたい思惑も含んでいると見られます。攻めの政策を語っているようで、実は中身に乏しい安倍自民らしい保身策です。野に下って３年、政策を一から再構築する地道な動きなどまるで無かったのですから、前政権時代のような駆け引き政治に再び戻るのでしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「総選挙」関連エントリー


 

民自公の増税隠し奏功か：総選挙ツイート観測

　総選挙公示から一夜が明けました。選挙動向を占うツールとしてツィッターを使って観測すると、今回選の２大テーマであるべき原発と消費税増税の内、増税への言及が薄く、増税を決めた民自公３党の問題点隠しが奏功している感じです。「buzztter - Twitter のイマを切り取ったー☆」で観測されたツイート数グラフを使い、比較できるようスケールを調整しました。１日午前０時ごろから５日午前５時までの記録です。


　キーワードごとのツイート数推移を見ると「選挙」が３日深夜から伸びていて、公示が強く意識されたことが分かります。「原発 OR 原子力」は公示以前から話題になり続けており急に増えた訳ではありません。「TPP」と「消費税 OR 増税」はほぼ同じくらいで、ピーク値が「原発 OR 原子力」の17％程度です。「景気 OR 雇用」は11％位で、いずれも見やすくするために２倍スケールにしました。

　解散時に野田首相が争点として環太平洋経済連携協定（TPP）参加を持ち出したのは、与野党３党で決めた消費税増税問題から目をそらさせるためだとの観測があります。ツィッターでの言及具合を見る限り、長く国政の焦点だった消費税増税が埋没している感が否めません。反対の「日本未来の党」などが選挙戦で争点にすることが出来るか注目です。

　【参照】インターネットで読み解く!「総選挙」関連エントリー


 

維新の幻滅、媚びたメディアに選挙歪めた責任

　民主、自民に対抗する第三極は維新と決めつけたメディア報道が延々と続いたあげく、維新の主張する重要政策が自民と大差ないと判明。橋下氏の日々変わる言動を追い続けた無意味さに猛省を求めます。膨大な報道は維新の知名度を無用かつ歪に高めたと指摘します。2011統一地方選での大阪維新勝利以来、新聞紙面やテレビ番組内で大きく扱われる点だけを評価軸にした「駆け出し記者的無定見」が各メディア編集部門を支配していたのではありませんか。最も大事な国政選挙である総選挙が、橋下節の話題性で曇らされてしまいました。

　今回総選挙の主要テーマは福島原発事故を受けたエネルギー政策の転換であり、民自公３党で選挙の洗礼無しに決めてしまった消費税増税であることはあまりに明らかだったのに、日本未来の党が前面に打ち出すまでメディアは避けていました。毎日新聞の《２０１２衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像　政権公約、実現性は？》が「（１）原発・エネルギー（２）経済・財政（３）社会保障……」と並べているので見ましょう。

　原発に対する維新の政策は太陽との合流以来、迷走しています。「維新は脱原発を唱えていた橋下徹代表代行と脱・脱原発が持論の石原慎太郎代表が合流し、政策が曖昧になった」とあるとおりです。一方、消費税は「未来、みんなは消費増税の凍結を主張し、賛否は二分。維新は消費税を地方税化して１１％とし、このうち６％を自治体間の税収格差を調整する地方共有税に」であり、維新は重要政策で「原発問題先送り・消費税10％」の自民と同じ歩調です。自民補完勢力と揶揄されても仕方がありません。

　総選挙本番を前にした維新の失速幻滅について「いい気味」と思うメディア関係者もいるかもしれませんが、読者や視聴者をここまで長く引きずり回した経緯を見ればメディアの信用も大きく傷ついたと言わざるを得ません。国政選挙に影響すると分かっている以上、くるくる変わる橋下言動など記録するべきではなかった、この国をどう変えるのか、早く姿を見せろと迫るべきだったのです。「原発と増税が総選挙本来テーマ」の基本をおさえることなく橋下氏の日々に変わる言動を追い続けたジャーナリズム精神の欠如が、日本のマスメディアの悲しい現状です。

　【参照】インターネットで読み解く!「総選挙」関連エントリー


 

原発と増税が総選挙本来テーマ、未来党へ期待

　福島原発事故を受けてエネルギー政策を転換すべし、民自公で決めた消費税増税を国民は了承していない――総選挙で正面から問うべきテーマを掲げた嘉田滋賀知事ら「日本未来の党」に期待します。第三極諸党へ合流呼びかけも「生活」などかなりの広がりを持ちそうです。右に大きく振れた「維新」以外、「みんな」や社民党まで含めた協力構築が望ましいと考えます。それで衆院に大きな勢力を築ければ、増税問題を隠した民自公ペースの解散・総選挙の様相が一変します。

　時事通信の《「日本未来の党」結成表明＝「卒原発」で勢力結集−嘉田滋賀知事【１２衆院選】》は既にこう伝えました。《生活の東祥三幹事長は２７日、都内で街頭演説し、脱原発や反消費税で一致することを念頭に「同じ主張、同じ政策ならば、共に戦おうではないか。その決断が下されるかもしれない」と述べ、合流に前向きな考えを示した。同党の小沢一郎代表は「脱原発」との合流を検討しているほか、「みどりの風」との連携も模索している。河村市長も同日の記者会見で「時間もないので嘉田さんたちと一緒に同じ政党名でやっていきたい」と語った》

　朝日新聞の《嘉田知事新党は「日本未来の党」　卒原発掲げ結成を表明》は嘉田氏発表の「びわこ宣言」にも触れています。《東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ、と指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾（福井県）に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた》

　フェースブック上では北海道大の山口二郎教授が「福島瑞穂は社民党を連れてこの動きに合流すべき。衰えたりとはいえ、社民党には地方組織がある。縁の下の力持ちになって脱原発の大義を追求すべき」と主張しています。

　数日前から始まった第三極合流の模索がどこまで広がるか、時間は今週末までしか残されていません。期待を込めて見守りましょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「総選挙」関連エントリー


 

中国新指導部の今後と温家宝首相の後始末

　５年ぶりの中国共産党大会で新しい指導部が選出されました。竹のカーテンの向こう側ですから実情は知れません。しかし、中国ウオッチャーの分析を見ていると人民から望まれている体制改革の期待は薄く、そのような難題を避けるべく対外強硬姿勢に傾くのかなと思えます。もう一つ、親族による2000億円以上の巨額蓄財と報道された温家宝首相について、党として調査するだったのに後始末がありませんでした。「どうか私のことは忘れて」と首相が発言したニュースが逆にリアリティを感じさせます。

　ふるまいよしこさんの「習近平の新時代へ」（コラムニューズウィーク日本版）は中国共産党総書記就任スピーチが、10年前の胡錦濤氏と比べて極めて平易な言い回しになっていると指摘します。《中国の政府関係者のスピーチといえば、これまでずっと「これぞ中国よね！」的な語句がずらずら並び、聞く者、読む者、翻訳する者をけむにまき、結局「行間」を読んだ者勝ちというスタイルが普通だった》例えば前任者は「我々は必ず、党の全同志の重き委託と全国人民の期待や希望を裏切ることなく、��小平理論の偉大な旗を高く掲げ、全面的に『3つの代表』の重要思想を貫き、真摯に第16回党大会が提起した各任務を推し進め・・・」

　《しかし、習近平のスピーチはこう始まった。「党の全同志の重き委託、全国の各民族人民の期待と希望、これらは我々がきちんと仕事を行なっていく上で心を奮い立たせるものであり、また我々の肩の上にかかった重い責任でもあります」》これで発言通りですから確かに生身の人間を感じます。でも限界は直ぐに露呈します。

　《習近平はさらに共産党内部についてもこう触れている。「新しい形勢下において、我々の党は多くの厳しい挑戦に直面しており、党内には多くの解決が急がれる問題が存在している。特に一部党員幹部の中で起こっている汚職腐敗、形式主義、官僚主義などの問題については必ず、大きな気力を持ってして解決しなければならない。党全体が意識して目をさまさなければならない」》

　新指導部の視野が党内の末端改革に止まり、体制改革には進まないと主張しているのが「十八大反省会・中央政治局常務委員編」（The Useless Journal of CHINA）です。指導部を形成する常務委員７人を分析して、《最高意思決定機関としての常務委員会は、保守に偏った分、常務委員会政策決定のルールと言われる「合意形成」（満場一致）には比較的スムーズな顔ぶれになっている》とします。《彼らに課されているのは、意見が別れそうな敏感な問題、直接的に言えば既得権益者である太子党・上海閥の逆鱗に触れる問題（急進的な民主・改革政策や、陳良宇・薄煕来クラスの双規など）に手をつけなければいいだけ。”消防隊長”の異名を持つ王岐山が鬼の紀検委を率いる理由も、腐敗防止の対象に既得権益者層を巻き込ませず、かつ末端のおイタした小役人や企業家をバシバシと斬って捨てるための布石だと考えると合点がいくのです》

　引退する党内序列２位、温首相の「どうか私のことは忘れて」（WSJ日本版）はこう見ます。《温氏が世間から消え去りたいと考えるのには一理ある。かつて自らが記録的成長に導いた中国経済が徐々に衰退・減速し、中国の奇跡も評判ほどではないのではとの臆測が流れ始めるのをこの7カ月じっと見守ってきた。そこへきて先日、親族が多額の蓄財をしていると外国メディアに報じられた。これはいかなる政治家にとってもショックな出来事だが、改革者としてのイメージを打ち出してきた温氏にとってはなおさらだ。表舞台から消え、忘れ去られたいと願うのも無理はない》

　温首相は腰が軽く各地の現場に出掛けて人民に声を掛ける『水戸黄門』的なイメージがあったのですが、「温家宝は役に立たないから」（中国という隣人）はそれも虚像だったと思わせます。首相の車を、不正な土地収用を直訴するべく土下座して止めた農民が７日間の行政拘留処分を受けたエピソードです。ネットで話題化して、結局は行政側が謝罪しました。「これは文字通り氷山の一角。運良くネットで拾い上げられるか、ネットに配信する力が必要になります。根本的な解決にはなっていない」との指弾です。指導者の「善意」に頼っていては駄目で、整備された法治国家にするしか解決策はありません。それは遠い昔、秦が統一国家を樹立できた原動力でもありました。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


 

野田・安倍・橋下ツイート数に見る世間注目推移

　選挙の動向を占うツールとしてツィッターが使えそうです。米大統領選でも「オバマに投票」がロムニーに差を付けました。試みに衆院解散前後から野田・安倍・橋下３氏のツイート数推移を分析します。「buzztter - Twitter のイマを切り取ったー☆」で観測されたツイート数グラフを使い、比較できるようスケールを調整しました。今回は15日夕刻から19日午後３時までの記録です。


　野田首相と安倍自民党総裁は与野党党首として解散前日、ほぼ同様の注目を集めました。橋下大阪市長は低めです。16日の野田首相「バカ正直解散」のインパクトも強く、ツイートピーク値は「925」でした。野田首相へのツイートはその後、日を追って減っていきます。18日になると安倍・橋下両氏を下回るようになります。

　コンスタントな言及を保っている安倍氏に対して、大きく振れるのが橋下氏です。太陽の党との合流協議で大注目になり、合流発表後のピーク「412」はテレビ出演によるものと思われます。河村名古屋市長の減税日本との合流は「中身の問題だ」と否定したり、石原氏を首相候補に押し上げたり、と話題づくりに事欠かない性分なのでしょう。

　ツイートの中身が好意的か批判的かは、個別に読んでいかなければ分かりません。米大統領選投票日での「voteobama」と「voteromney」のツイート数を比べるのなら簡明です。オバマの方が３割くらい多かったようです。日本国内では公選法で表現が縛られてしまいそうですが、有権者の反応をリアルタイムで知る手段に変わりありません。４年前の大統領選ではテクノラティ社のブログ記事数グラフが使えて、第167回「ブログ記事数グラフで見る米大統領選」でオバマ有利の動向を掲示しています。ブログ数が増えすぎた現在では、このグラフ化は不可能になってしまいました。


 

暴走発言の安倍総裁、色あせる橋下快刀乱麻

　民主党の立て直しをしないで解散した野田首相、そこまでしなくてもと思える暴走発言の安倍総裁、太陽との合流優先で快刀乱麻ぶりが色あせてしまった橋下維新――どの党も踏み外しだらけです。読売新聞の緊急世論調査《比例投票先、自民２６％民主１３％…第３極失速》が示しているのは、総選挙を前にした党派性への収束でしょう。ふだんは浮気をしていた有権者が本筋の政党に回帰する現象で、前回総選挙に比べて民主は激減、自民の優位は動かず、安倍総裁は敢えて政策的危うさを見せるべきではありません。

　法律で禁止になっている建設国債の日銀全額引き受けを言い出した安倍総裁は「日銀の政策金利をゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわないといけない」とまで発言しています。「暴走する安倍晋三氏」で池田信夫氏は「日銀引き受けで増えるのは政府支出であり、これは建設国債を民間が買って日銀が買いオペで吸収するのと同じだ」「財政規律が失われ、『日本政府はいよいよ市場で国債を消化できなくなった』というメッセージを世界に送って、国債バブル崩壊のきっかけになるおそれが強い」「こんな暴走を続けていると、安倍氏が恥をかくだけでなく自民党も選挙でつまずくだろう」と手厳しく批判します。

　読売緊急世論調査は衆院比例代表選の投票先がどう推移したかも掲示しています。維新の会は８、９月は16％、10月13％、11月始め12％から解散直後８％まで落ちています。太陽の党も５％に止まり、第三極に圧倒的な風が吹く状況ではありません。毎日新聞《日本維新の会:「大同団結」政策骨抜き…太陽の党と合流》が「合意した基本政策は合流を優先し、国民の関心が高い政策で骨抜きやあいまいさが目立つ。橋下氏は大阪市長として『２０３０年までの原発ゼロ』を表明、みんなの党との政策合意にも脱原発が盛り込まれた。ところが、基本政策には安全基準など『ルールの構築』とあるのみだ」と伝えるように、橋下氏から持ち前の歯切れの良さが失われている点が響いています。これは国政政党化したころから始まっています。

　小選挙区とブロック別比例区からなる総選挙ですが、やはり中心は300小選挙区です。ここでは前回選挙からの共闘態勢を守っている自公が圧倒的に有利です。民主は離党者続出で大量の空白区を抱え解消は無理です。資金面でも不安がある第三極が知名度のある候補者を用意するのは難しく、維新の１次公認は47人にすぎません。勝敗は見えていて民主党政権維持の算段が全くないのに解散に打って出た野田首相は自己満足できても、政権獲得に再起できないほど民主党を惨敗させる可能性があります。

　【参照】インターネットで読み解く!「民主党政権」関連エントリー


 

野田首相は大局観を欠いた政治的ボンクラ

　民主党大惨敗が間違いない総選挙に野田佳彦首相が打って出ます。第三極の選挙準備が整う前に、と考えたのなら大きな間違いです。この時期の総選挙は民主党に利するところはなく、自公連立政権の閉塞復活につながるだけです。野田首相が環太平洋経済連携協定（TPP）を争点にしようと言い出すなど、民主党の政治家は皆さん、自己の妄想の中にお住まいとしか見えません。しかし、本格的政権交代で踏み出された大きな政治の流れを大切にするだけの大局観は持っていなければなりません。解散時期嘘つき批判に悩み、野田降ろしを見る前に自ら解散を決めるしかなかったボンクラを、９月の代表選挙で再選した民主党は何もかも捨てることになりました。あの時、交替させるしかなかったのです。

　衆議院選挙は12月４日公示、16日投票と決められました。日経新聞が伝える岡田克也副総理の談話は愉快なほど、事の本質を隠しています。「見事なリーダーとしての決断だ」「来年度予算編成が本格化するまでに選挙するのが国益だという判断があったと思う。我が党にとって決して有利な状況ではないが、そういったことを乗り越えて信を問うということだと思う」

　実態は党内の解散反対噴出でリーダー失格に陥り、民主党政権最後の予算編成で政権の意義を訴えるチャンスも無くします。しかも、信を問う内容が次のようにTPPだとするなら、これまでの３年は何だったのかとなります。

　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版10日付の「野田首相、12月にも衆院選を検討＝複数の首相側近」は《首相はTPP交渉参加を争点にすることで最大野党の自民党より多くの票を得ることを狙っている。自民党は、日本がTPPに加われば海外から安い農産物が押し寄せるのではないかと懸念する農家の反対意見に配慮してTPPには慎重だからだ。「次の選挙はTPPで勝負する。自民党はTPP支持とは言えないから、違いを出せる」と総理に近い与党議員の一人は述べた》と報じました。国民に広く訴えるほどTPPの中身を政権として議論してきたとは言えません。

　【参照】インターネットで読み解く!「民主党政権」関連エントリー


 

国の巨額支援でなく東電の国有化と電力改革を

　東京電力が７日に発表した国への巨額支援要請は、再建の枠組みを決めた「総合特別事業計画」が早くも破綻していると社外取締役らが認めた点に問題の本質があります。政府の責任逃れも含めて無理矢理作った計画を維持するのではなく、この機会に根本的な解決を志向するしかありません。それには東電の国有化と解体です。福島原発事故の財政的な始末を付けるために、他の電力会社にも及ぶ電力改革の開始です。

　毎日新聞の「東京電力:国に支援要請　中期経営方針を発表」は《福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉の費用が今後、１０兆円を上回る可能性があると強調。下河辺和彦会長らは国に対し新たな支援策を要請した上で、再建の大枠を定めた「総合特別事業計画」を来春にも改定する方針を示した》《社外取締役ら７人の共同記者会見では「（事故対策費用が膨らむなどし）総合計画の前提が崩れつつある」（数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役）などの懸念を表明》と伝えました。

　もともとの枠組みが間違っています。政府は福島原発事故の収束と廃炉を東電の責任とし、発生した除染費用も立て替えた後で東電に請求するとしています。事業者責任を問う法律の建前と東電前経営陣の企業存続希望によって現在の枠組みが出来ました。しかし、１兆円を投入した「実質国有化」後、百日を経過して第三者が冷静に見れば、全く展望が無いと知ったに過ぎません。東電がこうした費用を負担し続けるならば、原資は東電管内の電気料金です。東電管内だけが止めどなく高い電気料金になっていき、国内経済が歪みます。

　翻って考えれば、福島第一原発の安全審査をしてゴーサインを出したのは政府です。事故の責任は国が東電と折半するべきです。ところが政府は事故の責任明確化を避けるばかりでなく、費用の政府負担にも口をつぐんできました。現実を直視しないために、「実質国有化」が行われたのです。

　もう虚飾は結構です。税金を含めて福島原発事故始末で負担できる、合理的な枠組みを確定しなければなりません。除染に膨大な費用が投じられようとしていますが、住民の多数は放射能不安から戻るつもりはありません。それならば長期に渡って放棄する地域を設定して、住民に新天地で新たな生活をして貰う方が安心できるし、遙かに安く済みます。河北新報が伝える《福島避難者、「２０年度にゼロ」　県、総合計画に明記へ》のような自治体の錯誤に全国民が付き合う必要はありません。元に戻らないものは戻らないのです。

　国民の理解を得て税金を投入するには、東電がこれまで不当に得た膨大な利益を全て返す必要があります。送電と発電を分離して原価構造を公開し、事故処理費用の上乗せに理解を得なければなりません。東電の本当の国有化と解体をすべきです。電気料金の国内バランスを取るために、他の電力にも負担をならすべきです。国民の理解を得るためにも、電気料金の透明化は避けられません。送電と発電の分離は他電力も巻き込んで全国規模で進めるしかありません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

核開発に暴走のイラン、制裁で市民生活崩壊へ

　イランが核開発の意図を不用意に漏らしてしまったために、ＥＵによる経済制裁が厳しさを増しており、市民生活が崩壊しかけています。イランが核兵器を持てば、対抗上、サウジアラビアや湾岸諸国は米国の核の傘に入らざるを得なくなります。複雑な中東情勢にまた厄介な要因が増えます。経済制裁を解かせるために、タンカーを座礁させて原油流出でホルムズ海峡を封鎖する計画まで立てられているのに、日本のメディアがほとんど注目していないのはどうしたことでしょうか。

　ロイターの《ＥＵが対イラン制裁強化、銀行・輸送・産業セクターに全面制裁へ》は「ＥＵはこれまで、一般市民への悪影響などを懸念し、制裁対象を特定の個人・企業に限定していた。だが今後は方針を転換し、銀行・輸送・産業セクターに対し全面制裁を課す」と報じました。

　ここまで踏み切らせたのはイランが軍事用ウラン濃縮を漏らしたからです。ＭＥＭＲＩの《軍用に90％ウラン濃縮意図を明らかにしたテヘラン ―目的の一つは原潜建造― 》がこう伝えています。「この数ヶ月、イランは要人を使った一連の声明キャンペーンを展開してきた。それは、原子力船と原子力潜水艦用のウラン濃縮意図に関する内容である」「水上船舶用には50−60％の濃縮ウランで済むが、原子力潜水艦用には90％のものが必要であり、これは核爆弾用の濃縮レベルと同じ」「この声明キャンペーンは、西側の制裁に対する反撃であった。制裁によって石油の使用が制限され、世界との結びつきを維持していくためには、通商輸送用の代替燃料を開発せざるを得ない。これが経済制裁反対のポイントであった。ところが、論述展開の過程で建前を踏みはずしたのである。勢いあまって本音がでた」

　10月に入って、イランの通貨リアルの非公式レートは１ドル35000リアルにも達しました。１年前の３倍です。インフレの進行は強烈です。２月にロイターが伝えた《イラン市民襲う経済制裁、生活困窮で「核問題よりパン」》の段階ではレートは２倍でした。10月に入って一部で暴動が起きたのも当然の成り行きです。

　それでもイラン政府は民衆に配慮するそぶりは見せません。核開発を押し止めることは難しそうです。《イラン、核兵器に使えるウラン製造に2─4カ月＝米研究所》（ロイター）によれば秒読みに近い感覚です。《イランが濃度２０％のウランを今後さらに製造することができた場合、予想以上に早く核兵器を保有する可能性があり、米国と同盟諸国は「イランが核保有を決定した場合には、厳しく対応できる能力を保持する」べきだと指摘した》

　食料はまだ禁輸されていませんが、インフレが極端になれば北朝鮮並みの困窮もあり得ます。既に２月の段階で、「物価は毎日上がり、暮らしにはお金がかかる。鳥肉などは月に１回しか買えない。以前は週２回は買えていたのに」と訴える状況だったからです。


 

保安院の劣化コピーか、原子力規制委の頑迷

　新たに発足した原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁、その頑迷ぶりは目に余ります。「特定の主義主張を持って書かれている方」は記者会見から排除する方針に始まり、事務局の部屋には鍵を掛けて取材陣を立ち入らせない、一般市民が原発や核燃サイクルのデータを集め得る貴重な資料センターだった『原子力の図書館』廃止と続きました。標榜している「透明性確保」から遠のくばかり。露呈してくる体質は多くの職員を引き継いだ経済産業省の旧・原子力安全・保安院の劣化コピーとしか思えません。

　記者会見の取材規制は「赤旗」の《「特定の主義主張　ご遠慮いただく」原子力規制委が取材規制》で表面化し、《原子力規制委 「赤旗」の会見参加認める》で、赤旗の記者については撤回されました。しかし、フリーランスの記者参加について「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」は撤回されていません。行政側にこのような選別権を与えることは隠蔽体質に直結します。

　毎日新聞が伝えた《原子力の図書館:廃止　安全委→規制庁に引き継がれず》は「透明性」の観点でもっと影響が甚大です。原子力規制委が引き継いだ組織のひとつ、旧・原子力安全委員会の重要な資料センターを潰しました。「原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約１００人の利用者があったという」「インターネットでは見られない紙資料も多数保管されており、全国の原子力施設の資料を閲覧・コピーできる利点があった」

　元安全委員長代理の住田健二・大阪大名誉教授のコメント「一般市民が原子力の情報にアクセスできる窓口は存続させるべきだ。規制庁の対応はあまりにもお粗末で、原子力の信頼回復のためにも早急に再開すべきだ」の通りだと思います。不思議に思うのは、誰がこのような原子力規制委の制度設計をし、チェックする政治家がいなかったのかです。福島原発事故の不手際で政府の信頼は地に落ちました。「規制委員の人選が原子力ムラと専門家に偏っている」と与党からも批判を浴び、国会の承認が出来なかった経緯があります。旧・保安院の官僚任せが事務局の実態ならば、マスメディアは厳しく追及する姿勢を見せるべきです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

中国政府主導だった反日デモと愛国教育の正体

　尖閣をめぐり過去にない激しさだった反日デモが中国政府の「お達し」でぴたりと収まった後、ネット上に中国人ライターによる反日デモの体験ルポが登場しています。制服の警官が参加登録からバス移動、決起集会まで仕切る報告に、官製茶番劇とのお付き合いはもうたくさんだ――との思いがしてきます。さらに中国外に出ている中国人が冷静に語る愛国教育の実情もネットで読めます。こちらも歴史とは離れた「扇動」でしかない中身に、自分で相対化できる知識人はともかく、巨大な人口の民との相互理解は道遠しと考えざるを得ません。日本では右傾化が進み、日中ともに暗雲が覆いつつあります。

　「大陸浪人のススメ　〜迷宮旅社別館〜」の《反日デモ参加中国人「修学旅行のバス状態でした」　現地からの反日デモ・レポート　後編》は満州事変の記念日、９月18日に瀋陽でのルポです。

　ネットで知った集合場所に行くとバスが待っていて《車上には制服姿の警官が数人おり、規定の登録用紙を配られて「名前」「ID番号」「電話番号」「QQ（チャット）の番号」「住所」「家族構成」などを記入させられた》。人民解放軍瀋陽軍区・軍人クラブ内にある八一劇場で決起集会。《集会中には「理性的な愛国を」「国内外の記者がこれを見ている、破壊活動はするな」とお達し》。バスが出発、警官が敬礼。しかし日本領事館から遠ざかるコースに不満を言うと《車内で警官が「政府の方でこういう段取りになってるから」「デモバスはそれぞれルート違うから」「最後は領事館行くから」と　説明するも、車内のデモ隊は不満》で、「下ろせ」と騒ぎが起きて車内のビデオで記録されています。

　反日の根っこにあるのが愛国教育であり、「チェンマイUpdate」が《中国の反日暴動に対するタイにいる一中国女性の見方》で、バンコクでジャーナリストをしている中国女性ツァン・チーさんの見方を紹介しています。《小学校に入り、教わる歌は愛国歌ばかりである。「母国への頌歌」、「共産党なしには新中国はなかった」、「太陽は紅く、毛主席は最愛の人」などである。学校で見る映画は、革命映画ばかりである。その中で悪者は、哀れであほで邪悪な、いつも日本人か地主である。ヒーローは、赤軍兵士、共産党メンバー、農民、労働者同胞となる》

　《こういった独善的な刷り込みは大学までも続くので、私は、大学では強制的で時間を多くとるマルクス・レーニン主義のイデオロギーと共産党の主義・政策を教える「政治講義」ををスキップしたほどだ。こういったものが多く教えられる一方で、市民としての権利をいかに要求し、使うかといったことは一切教えられてこなかった。前向きな姿勢で、合理的で、平和的で、合法的なやり方でいかに価値や力を獲得すべきかも教えられない。我慢して、交渉し、妥協する方法についても教えられない。他人の利益を尊重することも教えられない。ただ教えられるのは、「敵を倒せ！」ということだけである》

　今度の事態について、レコードチャイナの《＜反日デモ＞ナショナリズムの操作が招いた報い、負のパワーが中国社会を覆い始めた―香港誌》は自由な香港からの視点で危機感を表明しています。

　《今回の暴動と化した反日デモは、中国の歴史上のターニングポイントに位置づけることができる。それは、この10年続いた「繁栄の時代」の終わりと動乱の時代の幕開けを意味している。社会の中の「悪」のパワーがさらに呼び起こされ、すべての人（特に都市部の中産階級）を新たな恐怖のどん底に陥れた》《もはや、どんなに立派なショッピングセンターや高級ホテルに隠れても、安心感は全く得られない。人々は否が応にも現政権の「維穏（社会安定の維持）」体制に頼らざるを得ない。だが、今後はこうした悪循環が加速することで、理性を求める声は一層出しづらくなり、一部の極端な勢力が中国社会全体を牛耳るようになっていくだろう》

　尖閣諸島をめぐる中国の軍事的な威嚇発言と行動で、日本でも日米安保体制が完全に見直され、かつ集団的自衛権行使が表面に躍り出るまでになっています。日本の政界の右傾化は避けようもなく、それが中国に跳ね返る流れにならざるを得ません。

　【追補】さらに、ニューズウイーク「中国ナルシスト愛国心の暴走」にこうあります。《とはいえ、被害者意識は中国当局が育ててきたいびつな愛国主義の一面にすぎない。それと同じくらい重要なのは、中国政府が自国民に刷り込んできた「身勝手に国益を追求する他の大国と違って、中国は国際社会で正義を実践する国だ」というイメージだ》
　《一部の外交当局者や専門家は間違いなく、状況をもっときちんと把握している。彼らは「中国の外交は正しい」というイメージに違和感を覚えているかもしれないが、それを公言することはない。政府の外交政策について民衆やエリート層が受け入れる批判は、政府が弱腰過ぎるというものだけだ》

　【参照】インターネットで読み解く!「反日」関連エントリー


 

原発丸投げ政府と危うい規制委、再処理工場

　福島原発事故から１年半、原子力政策を転換する大きな節目が来ているのに、開いた口がふさがらない展望の無さです。民主党政権は脱原発、2030年代の原発ゼロを掲げるエネルギー戦略を閣議で決定しませんでした。一方で建設中の３原発はそのまま続行させ、停止中の原発再稼働は新たに発足した原子力規制委員会に丸投げしました。その規制委の発足記者会見では新安全基準への道筋がまるで見えません。原発ゼロなのに維持を決めた核燃サイクルの基幹である六ケ所再処理工場がまた完工延期を決め、出来たとしても当初予定から16年遅れの体たらくです。

　東京新聞の「原発ゼロ　ズルズル後退　エネ環戦略　閣議決定せず」は「原発ゼロ戦略の閣議決定を見送ったのは、脱原発を打ち出した戦略に反発を強める経団連などの経済界や原発関連施設立地の自治体、米国などに配慮し、政策の調整の余地を残すためとみられる」と伝えます。原発運転期間を40年に限ることも明記していたのですが、建設中の原発続行を経済産業相が認めたために2030年代に運転ゼロの目標も怪しくなっています。

　NHKの「姿勢問われる原子力規制委員会」は率直な疑問をいくつも投げています。「規制委員会が安全性をどのような方法で評価し運転再開を判断するのかは示されていません」。事務局である「原子力規制庁の職員の８割以上は原発事故で『専門性の欠如』や『初動の対応のまずさ』を指摘された保安院と原子力安全委員会の職員です」

　政府と国会の事故調査委が出した福島原発事故の原因は違っています。政府の従来の暫定基準と違って新安全基準には、その原因を反映させざるを得ません。原因を確定する道筋すら見えません。

　来年10月を完工と延期した六ケ所再処理工場にも、1989年に事業申請した当時とは環境が激変していると指摘せざるを得ません。例えば、本格運転が始まると使用済み核燃料棒を切り刻んで溶かすために、放射性の希ガス「クリプトン85」だけで年間33京ベクレルを環境に放出します。１京は１億の１億倍です。トリチウムなどの放出も桁はずれです。福島原発事故を経験した国民は食品1キロ当たり10ベクレル単位の放射性物質に敏感になっています。この状況で、完工したから運転ですと認められるか、大きな疑問があります。

　【参照】特集F1「核心曖昧な事故調報告は安全基準再建に障害」
　　　インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

尖閣対立に危険な臭い：『戦闘』すら可能性が

　中国の巡視船６隻による尖閣列島領海侵入、公船に対し実力行使が出来ず併走するしかない海上保安庁巡視船を見て、間もなく休漁期が開けて中国漁船が混じると厄介に思えました。領海に入る漁船は拿捕出来ますが、中国巡視船が割ってはいるとどうなるか。日本が実効支配している現状を崩すのが目的ならば、領海に入って操業する中国漁船を日本側に拿捕させなければよいのです。日本に備えがあるか心配なところに、台湾側がもっと危険な計画を持っていました。

　レコードチャイナの《＜尖閣問題＞漁船100隻超による抗議活動を計画＝台湾当局が護衛―台湾》は「台湾紙・中国時報によると、台湾の海洋巡視部局は13日、漁業警備の現場をメディアに公開した。場所は尖閣諸島から45カイリ離れた地点。責任者はもし9月下旬に漁民、あるいは台湾の議員が尖閣諸島上陸を希望するならば、特殊勤務隊員を派遣して日本側の妨害を排除すると約束した」と伝えました。

　日本と台湾の公権力に属する者同士が発砲はしないにせよ、直接ぶつかって何らかの実力行使をする――『戦闘』と呼んでいい事態が危惧されます。海上保安部門が決定できる軽微な問題ではないと考えます。中国巡視船との接触や漁船拿捕への妨害も発生すれば、これに近いレベルです。

　中国本土での日系工場焼き討ちやトヨタ販売店多数の襲撃には意外な感じを持ちました。しかし、新華社の《日本車破壊の４人を逮捕　日本製品ボイコットのデモで＝中国広東省》の論理を注意深く読めば、中国市民の私有財産を脅かすのは犯罪だが、中国市民が購入する前の日本製品は別と受け取れます。「市民が日本車を購入すれば、私有財産となる。市民が長い間資金を貯めて買ったものかもしれない。日本製品のボイコットは個人の考えから出発するものでも、何の理由もなしに他人の日本車を壊すことは私有財産を脅かす行為だ」

　「大陸浪人のススメ　〜迷宮旅社別館〜」の「毛沢東の肖像画まで登場した反日デモの性質をざっくり考えてみた」は「そもそも中国において、都市部で人間が百人以上集まって何かをガヤガヤとやっていたら、それは金儲けやバーゲンに関係したものでない限り、基本的にはほとんどがどこかの誰かの意を受けた政治闘争や大衆動員だと考えるべきものなのだ」とした上で、日本メディアが往々にして唱えるネットの圧力による暴走を否定します。「ネット上で『反日言論』が盛り上がっているのは事実だが、それは３．のように当局の政治的正義として反日が示されているから、ネットが活発化しているに過ぎない。ニワトリとタマゴの順番が逆である」

　これまでとは明らかに違う局面に踏み込んだ中国側に対し、日本政府は全く準備が出来ていない印象です。竹島問題であった「解決しないことをもって解決とする」合意を破って右往左往している韓国大統領と、尖閣列島での「棚上げ」原則を国有化で侵した野田首相とはほとんど同じです。実効支配している側は事を荒立てずに推移させていれば有利なのに、自分で問題を顕在化させた愚行として記憶されるでしょう。『戦闘』行為など呼び込まないよう願うのみです。


 

原発ゼロなのに核燃サイクル維持は思考停止の戯言(追)

　政府の新たなエネルギー・環境戦略原案の内容がメディアで一斉に伝えられています。20年以上先の2030年代に原発稼働ゼロを目指しながら核燃料サイクルを維持、「もんじゅ」も研究炉として動かす――とは「現状を固定して何も変えない」と同義です。文字面だけ見ても、原発ゼロとサイクル維持が並んでいる愚かしさに、原子力の素人政治家が原子力ムラ官僚に踊らされている様があまりに露骨です。こんな「朝三暮四」で福島原発事故の実態を見てしまった国民を騙すことは不可能でしょう。

　毎日新聞の《エネ戦略原案:政府「核燃サイクル維持」　原発ゼロも併記》は最初から切れ味が悪い表現ばかり。「２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針を明記する一方、実現方法の見直し規定を盛り込んだ」「核燃料サイクル政策を巡っては、再処理事業を当面維持する方針を明示し、関連施設を抱える青森県などへの配慮を示す」と、各方面への「配慮」だらけだったと語っています。

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井・敦賀）については「政策転換を図り、放射性廃棄物減量化を目指す研究炉としたうえで成果が確認されれば研究を終了する方針」ですが、高温液体ナトリウムを冷却材とするもんじゅは運転自体が恐怖なのです。福島原発事故のような想定外の事態が起きれば、軽水炉と違って最後は水を掛けて冷やす手段がとれません。さらに軽水炉は炉心溶融で核分裂反応が止まりますが、もんじゅの炉心溶融は核分裂反応を暴走させる可能性が高いのです。過酷事故を起こしてしまえば、福島原発周辺以上の惨状が関西一帯に生じます。

　昨年秋に書いた《「もんじゅ」と再処理工場の廃止に踏み出そう》で核燃料サイクル政策の見直し遅れを指摘し、「具体策検討を急がないと、判断しようにも出来ない状況に陥ります。民主党政権に官僚に指示して段取りをつける能力があるのか心配です」と危惧した通りに事態は動いています。過剰になっている大量のプルトニウム問題や国際的な調整、使用済み核燃料の最終処分問題など何も手を付けず、無手勝流で行く――字面を変えただけの現状維持路線です。

　【追補】政府は14日に新たなエネルギー・環境戦略をまとめました。2030年代の原発ゼロ目指す▼原発再稼働ありとし運転は40年▼核燃料サイクル維持▼再生可能エネルギーは30年代に３倍▼電力システム改革や地球温暖化対策は先送り――が骨子です。

　基本的に原発推進の日経新聞《「原発ゼロ」矛盾随所に　再稼働や核燃サイクル継続》からも批判が出ています。「衆院解散・総選挙もにらんだ急造の戦略は詰めの甘さが随所に目立つ。『原発稼働ゼロ』の時期や手法は明確でなく、再生可能エネルギーを2030年に10年の３倍に増やす目標も実現のめどは立たない。電気料金の上昇で家庭や企業に及ぶ負担増も不透明だ」

　そして、野田首相の発言として「あまりに確定的なことを決めるのはむしろ無責任な姿勢だ」と述べたと伝えています。首相には「戦略」の意味が理解できていません。動きがとれなくなっている隘路をどう切り開いていくかこそ、示すべきです。これでは現状固定の上に原発ゼロを乗っけただけであり、政策上の矛盾はますます深くなりました。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

政府こそ原子力ムラ：規制委人事、ゼロに難題

　政府は新たに発足する原子力規制委の委員人事について、与党内にも大異論があるのに国会の同意を得ることなく、首相の権限で任命します。原発ゼロをめぐる経済産業省の難題山積み文書といい、脱「原子力ムラ」の政策が模索されるどころか、政府こそが原子力ムラ本体であると判明しつつあります。国会は７日まで審議はでき、同意人事の採決は可能でした。福島原発事故を受けて民主党は脱原発なのですが、間もなく政権を去ることが確実な情勢では官僚を動かすことが出来ず、官僚に振り回されています。

　原子力規制委員会の人事については、８月の「原子力規制委員長にはレフェリー役の中立派を」で紹介しているように原子力の専門家や体制派ばかりの顔ぶれに与野党から疑問が噴出しました。それにもかかわらず、規制委人事差し替えが検討された形跡すらありません。その上での国会無視、強行突破です。

　東京新聞の《原発監視はや「骨抜き」　事後同意も不要論　規制委人事　国会素通り》は「国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない」と主張します。

　経済産業省が出した「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」は原発をゼロにすれば大変なことになるとのトーンで貫かれています。電力料金の大幅値上げや原子力安全を支える技術と人材の喪失、外交・安全保障への影響、地球温暖化対策への支障など、マイナス要素のオンパレードです。

　脱原発を実現するために知恵を絞ればこのようなシナリオがあるとの文書が存在した上でなら理解できますが、これでは「無理だからお止めなさい」と言っているも同然です。50兆円、100兆円の巨額費用が掛かると脅されて、注釈無しで伝えるマスメディアも同罪と言えるでしょう。前提の置き方でどうにでも変わる数字を確定的に扱うマスコミがどうかしています。

　原発維持と核開発の潜在能力が関係しているかの議論について、河野太郎議員が「原発と抑止力」で鋭い指摘をしています。「もしプルトニウム爆弾を作って核実験をやれば、ＮＰＴ違反になるのだから、外国からの原発のウラン燃料の供給は止まる。だから、もし万が一、日本が核開発をやろうというならば、原子力への依存度をあらかじめ下げておく必要がある」

　地球温暖化についても墨守する前提が間違っていることは、昨年末の「京都議定書延長で良い子ぶる余裕は存在しない」で「東日本大震災と福島原発事故の収拾・復興へ膨大なエネルギーを投じるよう迫られている現在、冷ややかに一歩引いて対処するべきです」と述べた通りです。ニューヨークタイムズがウェブに掲示している「各国別の温暖化ガス排出量グラフ」で日本のボリュームがいかに小さいかを見てください。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

橋下維新八策と永田町・政治部独善の崩壊

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が国政進出で打ち出すマニフェスト「維新八策」の最終案が公表されました。この全文がネットで読める場所が日経新聞電子版にしかない点が、既に示唆的です。自民党を霞ませてしまう、この最終案は橋下ファンから待望されていたはずと考えていましたが、ツイッターでは批判的な意見が多いと見ました。しかし、より衝撃的だったのは橋下氏が相変わらず大阪市長のままでいて、東京には出ないと宣言した事実です。永田町の政治家とマスメディア政治部は東京中心＝永田町完結政治へ回帰を待望していたのに、それは当分無くなりました。

　みんなの党の渡辺代表と会談した後、マスコミが観測記事を流していた橋下氏の国政進出はあっさり否定されました。橋下氏のツイート（８月29日）にこうあります。《渡辺さんとの会談で、僕が「国政に出る」、「市長を辞職するときのセリフももう考えた」と言い、ナンバー２にあろうことか中川議員を置き、しかも松井知事も国政に出て、大阪でまたダブル選をやると言ったのこと。ここまでの嘘は週刊誌でもあり得ない》

　ツイッターの動向が見られる「buzztter」で「維新八策」を検索すると、最終案発表後のツイートピークは44件と平凡な数字ながら、だらだらと関連発言が続いています。「駄目な自民党と民主党に代わる政党になって、世直しをして欲しい」との応援組に対して、「よく読むとかなり怖い維新八策」「新自由主義のオンパレード」「格差を改善すると『政権交代』を叫んだ民主党に騙された人々が、今度は維新の会に騙される」など批判的なツイートの方が多い印象です。

　ブログを検索しても同じ傾向です。「常夏島日記」の「橋下氏の維新八策に日銀改革が含まれない理由」は「橋下氏は、中曽根康弘―橋本龍太郎―小泉純一郎とつながる『戦後政治の総決算』路線の嫡子として認められつつあるということであり、その路線を担った人間集団の中核的な人材の少なくとも一部が橋下氏のブレーンとして参画しているのでしょう」と断じます。有名ブロガーでは「2015年の春ごろに日本消沈」（極東ブログ）が「最終案の全文が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった」「新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう」と指摘します。ただ、それでも相当数のサイレントマジョリティは維新に付いていくと見るべきです。

　まだ国会議員５人の政党要件を満たしていない「党」のマニフェストと議員集めが全国紙各紙で大きく報じられ、日経がその全文を読めるようにするとは異例すぎます。民主党による政権交代を旧態依然「政治とカネ」追及スタイルでつつき壊し、得るべき果実は何も残せなかったメディア政治部。その結果出来る総選挙での「真空地帯」に維新が進出します。連立政権の一角に納まる可能性があるからこその過剰報道ですが、民主党と決定的に違うのは、橋下氏を永田町の政治家と政治部が囲い込めていない点です。維新八策の中身よりも、それをテコにした議員選別よりも不安にさせている要因は「東京の常識」が通じないギャップでしょう。東京都の石原知事がいかに乱暴な発言をしても永田町の飛び地での「乱」に過ぎませんが、橋下政治手法への土地勘は狂いっぱなしです。


 

インドの大失速が理解できる材料が出そろう

　インドの人口が十数年先で中国を抜いて世界一になるのは確実なものの、経済大国として君臨する可能性は乏しいと考えるべき背景データが出そろってきました。開発独裁の中国ですら順調に経済を拡大し続けるのは世界にある各種資源の限界からみて難しいのに、発展の準備が内側に出来ていない世界最大の民主主義国家インドは非常に厳しそうです。最近のニュースでは《インド、2012／13年度の成長率見通しを6.7％に引き下げ》ですが、象徴的なのはこの夏、６億人を巻き込んだ大停電でしょう。

　財経新聞の《インドのブラックチューズデー（大停電）：2012年7月31日》は計画目標の半分しか発電設備が出来なかったと伝えます。「人口の50%を占める推計約6億人が電気の供給を断たれたこの大規模な事故は、インドの電力系統がここ10年に渡って逼迫状態であったことを明確に示しています」「送配電ロスと電力の盗難（無断使用）は依然として発電量の20%に近い割合を示し、設備発電容量の拡大は国の必要量を満たすに至っていません。過去の5カ年計画で打ち出された目標はほとんど満たされておらず、過去3期の計画容量は推計必要量を下回り、有効設備発電容量の実現率は50%に落ち込んでいます」

　実は偶発的な大停電が問題というよりも、長時間停電が日常になっています。インド南部、人口110万人の古都に嫁いでいる女性のブログ『マドゥライから』の「2011国勢調査結果からインドの現状を知る」が訴えます。「想像してみてください――日本の６月から９月に掛けて、週末も含めて、朝６時−９時▼正午−午後３時▼午後６時−６時４５分▼夜８時１５分−９時▼夜１０時３０分−１１時１５分▼夜中３時１５分−４時――毎日これだけの停電が会社・病院・学校などで実施され、停電中は扇風機も電気も使えません。しかも、猛暑時期には、さらに停電状況は悪化するのです」「急激な発展を遂げている故の電力不足で、こんなことは今までにない状態。しかし、インドの発展のために日本を含め、さらに多くの外資系企業が南インドへ工場などを建てているため、電力需要は増すばかり」

　2011年国勢調査によれば電気が来ている世帯は全国で67％しかありません。工場を造り、商品を生産する上で重要インフラである電力供給が既に破綻しています。政府に電力供給を正常化する力は乏しいようです。緩やかな発展に慣れてきた政治家・官僚組織が、中国のような土地まで取り上げ放題の開発独裁体制ではないのに、急速発展に適応できると考える方が無理でしょう。民主主義の手続きを踏むならゆっくりと進まざるを得ません。電力ばかりでなく、穀物生産でもサイロが整備されていないので、収穫量の１割以上は腐らせてしまうと言われます。

　教育面の立ち後れから膨大な若い労働力を生かせそうにないとするのが、英フィナンシャル・タイムズの《インド株式会社は決して中国に追い付けない》です。「インドは、深刻な栄養失調状態にある世界の子供の約半分が暮らしている国だ」「一方、中等教育（質にばらつきがある）を受けているインド人はわずか23％に過ぎないが、中国ではその割合がインドの2倍を超えている。中国は大学を卒業する若者を増やそうと奮闘しているのに対して、インドはいまだに、若者が初等教育から落ちこぼれないようにするという問題に取り組んでいる」「2011年の調査では、インドの第5学年（10歳）の生徒の半分が、3歳年下の生徒向けの文章を読めなかったことが明らかになった」

　フィナンシャル・タイムズは５月にも《[FT]失速するインド経済、政府は自由化推進を（社説）》を掲げて、ルピー安がインフレに拍車を掛け、経済を落ち込ませているとしました。「インドの失墜の象徴がルピーだ。ルピーは今年、対ドルで17％以上下落し、史上最安値を記録した。通貨安は本来、少なくとも輸出の助けになるはずだ。実際には輸出は、3月に3.5％減少した工業生産とともに落ち込んだ」「ルピー安のせいで石油などの輸入品は高くなった。おかげで国内総生産（GDP）比約4％と既に憂慮すべき水準にある経常赤字は一段と拡大した。ルピー安はインフレにも不利に働く。インドのインフレはきちんと制御されたことがなく、今では再び7％台に達している」

　規制や労働環境が面倒なインドに工場を造るくらいならば、隣国バングラデシュの方が手っ取り早いとの声も聞かれます。暴動が起きたスズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場は再開されますが、少なくともインフレの進行に見合う賃上げは欠かせないはずです。見え始めた歪みだらけの全体図はどこから改善に着手すべきか判然とせず混沌としたものです。強力な改革志向政治家がもし現れたとしても、10億を超える民を動かすカリスマ性が無ければ単なる「大風呂敷」に終わります。しかも、粗衣粗食を通した独立の父ガンジーが残した言葉「インドが英国のようになれば地球がいくつあっても足りない」の先見性は21世紀の今、中国の発展まで射程に置きながら輝き出しそうなのです。

　【参照】第304回「インド国勢調査と経済大国予測のギャップ」
　　　第298回「インドの大気汚染は中国以上で世界最悪の報道」
　　　インターネットで読み解く!「インド」関連エントリー


 

原子力規制委員長にはレフェリー役の中立派を

　秋に発足する原子力規制委員会の人事案国会承認をめぐり、一気に批判が高まっています。民主党内から「規制委人事“差し替え検討を”」（NHKニュース）や「規制委員長人事に反対＝『原発推進してきた』−小沢氏」（時事通信）、国会議員「原発ゼロの会」による「規制委人事案の撤回申し入れ＝超党派議員ら、細野原発相に」（時事通信）などです。

　民主党内からの異論は極めて真っ当です。「民主党の政策調査会の合同会議で『反原発の立場の人が含まれていない』などという異論が相次ぎ、座長を務める荒井元国家戦略担当大臣は、政府側に対し委員を差し替えることができないか検討するよう要請しました」。５人の委員候補がいずれも原子力の専門家や体制派ばかりだからです。

　福島原発事故の大失態を契機にした規制体制の出直し・見直しである以上、原発批判側からもメンバーを選ぶべきですし、委員長にはレフェリー役の中立派が求められると考えます。それが元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏では「原子力推進委員会」と受け止められます。政府は人事選考で「原子力ムラ」との関係を関係業界からの年間報酬額で割り切りましたが、原子力ムラは政府中枢にも存在しているのですから無意味です。この人事案もその原子力ムラ住民が書いたのでしょう。中立派と言える人材を例えば学術会議に推薦して貰ってもいいでしょうし、国会事故調の黒川委員長に重ねて無理をお願いする手もあります。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

必要なし説がある東電の値上げは「待った」を

　東電の電気料金値上げについて「東電値上げ幅、８．５％強へ＝人件費など圧縮、１９日に判断−政府」(時事通信)など拙速な動きが伝えられています。しかし、毎日新聞の「東電値上げ:５％台まで圧縮可能　有識者試算」は、やり方によっては値上げ自体が不要になると示しています。政治折衝以前の問題があるのは明白で、査定はきちんとやり直すべきです。

　内閣府消費者委の外部有識者による試算は《人件費は健康保険料の会社負担分の１０％引き下げなどで０．１７〜０．６８％圧縮するほか、修繕費．委託費は競争入札の徹底で１．４８〜２．９５％、事業報酬費は計算ルールの統一で１．４６〜４．６６％、圧縮できる――などと指摘。圧縮率の下限だけを足しても、値上げ幅は５％台に抑えられるとした》《試算は「東電の経営に配慮」（水上弁護士）するとして、消費者庁が求めた人件費の３０％削減や、原発関連費用の料金原価からの除外は含んでいない。仮に人件費３０％削減などの要素を加えると、圧縮幅は９．６１％となり、値上げ自体をしないことも可能という》

　平たく言えば、東電がいかに無駄が多い「殿様商売」をしてきたかを示しています。余分の金は子会社など周辺に流れているのです。また、《東電の電気料金「私物化」は過去まで遡り返済を》で指摘した、悪質な過去の清算も済んでいません。朝日新聞による「過去10年間で東電が費用を6000億円も高く見積もっていた」報道もあります。止まっている原発の減価償却問題など議論が尽くされているとは思えません。

　【参照】インターネットで読み解く!「東電 電気料金」関連エントリー


 

余る税金。増税への疑問が言えぬ大手メディア

　東京新聞が「６兆円余らせ　なお増税　復興予算未消化問題」で、復興増税まで受け入れた国民の率直な疑問を代弁しています。これに対して日経新聞社説「余った予算を安易にばらまいていいのか」の切れ味の悪さは目を覆うばかり。消費増税まで推進した共犯関係だからやむを得ない、当然とするなら、ジャーナリズムの自殺行為です。

　東京新聞はこう主張します。「約15兆円が被災地の道路や住宅などの建設に向けられた復興予算だ。しかし、復興庁がまとめた執行額（実際に使った予算）は、約９兆円にとどまった。残る約６兆円は11年度内に使われなかった」「被災自治体の復興計画が年度内に整わないなど12年度以降に繰り越された額が約４兆８千億円あった。さらに、見逃せない点がある。復興事業が遅れたり、被害想定の見込み違いなどで『不用額』と区分された予算が、約１兆１千億円もあった」「社会保障と税の一体改革関連法案の審議が始まるが、予算の使い道がズレたまま増税ばかりを求める政府に、国民の信頼が集まるはずもない」

　日経新聞は苦しそうです。「復興予算も再検証する必要がある。政府は15年度までに総額19兆円を投じる計画を上方修正する検討に入った。11年度中に手当てした復興予算の６割しか支出されず、繰り越しや使い残しが目立つ今の時点で、早くも上積みに言及するのは理解に苦しむ」「３党は10兆円規模の復興増税を実行に移し、今度は13兆円規模の消費増税を課そうとしている。これに乗じて予算を湯水のように使うのでは、穴のあいたバケツに水を注ぎ込むのと同じだ。家計や企業に負担増を強いる以上、厳しい規律を自らに課すべきだ」

　もっと、すっきり言いましょう。「そんなに余っているのだから増税は不要ですよ」と。復興増税が実現するまでは復興予算を組まないと財務省がごねたことは、記憶に新しい事実です。あれだけ復興への取り組みを遅らせて、執行してみれば、この体たらくです。

　「hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)」の「『一体改革』はなぜ支持を広げないか＠宮本太郎」が財務省の体質についてこんな指摘をしています。

　財務省は国庫にお金が入ってくることばかりを重視した「『金庫番』をやめて『社会的投資家』になるべきです。国民から預かっているお金を有効に使う。それが地域に入り、雇用を作り、地域を活性化させ、戻ってくる。それが『社会的投資』です。怪しいからカネを出さないということを言うのではなく、ちゃんと最後までお金の行く末を見届けて、それが本当に役に立っているか、そこまで見届けて欲しい」「ほんとうはそれこそ『政治主導』な政治家の務めのはずなのですが」

　復興増税に続く消費増税。増税の必要性と支出されていく先が妥当なモノなのか、マスメディアは検証する任務を負っています。最初に増税賛成を言ってしまったから任務放棄では、ジャーナリズムとして問題外です。

　【参照】第310回「民主党を政策的『死に体』にしたマスメディア」
　　　インターネットで読み解く!「政党支持率」関連エントリー


 

民主党を政策的『死に体』にしたマスメディア

　民主党から小沢グループの離脱が避けられなくなっています。過半数を割っている参院に続いて、衆院でも不安定な国会運営になるとみられます。2009年の政権交代からダムの建設中止など騒ぎは色々とありましたが、民主党が実現した変革らしい変革を数えられません。政権交代の果実が公約になかった消費税増税だけに終わる、恐ろしい結末に導くのは増税の大合唱をした既成マスメディアです。来年に予想される衆参同日選まで、『死に体』民主党政権には自公両党との社会保障協議以外に、自前のエンジンで政策を実現する力は残っていないでしょう。

　衆院を押さえていた民主党を大きく分裂させ、内閣不信任案が可決されかねないところまでボロボロにするのなら、増税よりも後世に残すべき政策はあったはずです。「難問先送りは『日本化』…やゆされ野田首相決意」（読売新聞）では野田首相が「英誌エコノミストが財政赤字削減などの難問を先送りする欧米諸国の政治状況を『日本化』とやゆする記事を掲載したことが、社会保障・税一体改革に取り組む決意を新たにした契機となったことを明らかにした」となっていて、理念に基づいた政策の選択ではなかったことをうかがわせます。

　この野田首相を後押したのが在京マスメディアでした。「赤旗」の「消費税増税 あおりにあおった末に…　巨大メディア この異常ぶり　いまごろ「公約違反」批判 ！？」は《全国紙をはじめとした巨大メディアは》消費税増税を後押しする社説を書き続け《法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです》と指摘します。これに「毎日７本」「日経７本」が加わります。

　「２大政党時代を終わらせる首相に議員統制は無理」で、日経新聞が自らの世論調査を恣意的に扱い、有権者多数が明確に増税に反対している点は後回しにして、小沢グループの造反に焦点を当てた報道ぶりを問題にしました。こうしたご都合主義は各社とも同じでした。朝日新聞28日社説は《マニフェストについて民主党が非難されるべきなのは「約束を果たさなかったから」ではない。「果たせない約束をしたから」である》と増税は擁護して、実現不能な政策をマニフェストに持ち込んだ小沢氏を非難しました。

　マニフェストを信じた有権者の立場がない理屈の展開ぶりです。しかし、第308回「政党支持率４割連合が決める政治に正統性無し」の政党支持率推移グラフが、有権者の過半は増税合意をまとめた民自公３党から離れたと示しています。マスメディアの援護も無力だったのです。自民党は半ば与党に戻った錯覚に陥っており、分裂の民主党は漂流の度を増しそうです。政権交代への失望に輪を掛ける決定的な政治不信に手を貸したマスメディアに責任の自覚があるのか、素知らぬ顔で批判者の役回りだけ演じてはいられなくなりました。

　【参照】インターネットで読み解く!「政党支持率」関連エントリー


 

２大政党時代を終わらせる首相に議員統制は無理

　民自公３党合意による増税・社会保障一体改革関連法案の衆院採決で、民主党内から多数の反対・棄権が出る見込みです。消費増税と引き替えに民主党が掲げてきた旗をほぼ下ろしてしまう野田首相が所属議員を縛れると考える方が、むしろ異常です。民自２大政党時代に入って少数党から立候補しても勝てないのが常識になりました。しかし、次の総選挙で２大政党の支配は終わりそうです。選挙で落ちる恐怖が求心力にならなくなったのです。

　民主党とともに人気が落ちたのは自民党もです。第308回「政党支持率４割連合が決める政治に正統性無し」で、増税協議を進める過程で民主、自民ともに政党支持率がずるずると下がっていく様子をグラフにしました。公明と３党合わせても４割しかありません。現在は無党派層になっている広大な領域を取るのは別の党です。２大政党時代終了の引き金は引かれました。

　野田首相は不退転の決意さえ固めれば、民主党得意の「政治主導」で何でも出来ると思いこんでいるかのようです。それは在京マスメディア各社の応援のせいかも知れません。せっかく世論調査をしながら民意の在り方よりも、小沢系造反に焦点を絞る、次の日経報道が典型的です。

　25日朝刊に出た日経新聞の《小沢系造反の動き「理解できず」53％ 本社世論調査》で世論調査の中身を見ると、民自公３党合意について「評価する」は36％なのに「評価しない」が52％もありました。大飯原発再稼働についても「賛成36％、反対46％」でした。これだけ民意と離れていれば国政選挙でしっぺ返しを食うのは必然です。民主の総選挙敗北を必至にした首相を、自公とマスメディアが支える奇妙な構図が浮かび上がっています。政党支持率のようにメディア支持率が調査できるならば、既成マスメディアは民自公３党と一緒に落ち込んでいるでしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「政党支持率」関連エントリー


 

政党支持率４割連合が決める政治に正統性無し

　消費税増税と社会保障改革を巡る民主・自民・公明の３党合意がなったことに全国紙は各紙社説で賛同です。長年の「決められない政治」から「決める政治」へとの評価ですが、政党支持率の推移を見ればこの３党が民意を代表していないことは明らかです。３党合計が、次にグラフを掲げるNHK政治意識月例調査で４割、「民主８％、最低を更新＝内閣支持２４％、不支持５５％−時事世論調査」にいたっては民主8、自民13、公明4で計25％しかありません。国会の現有議席がどうあれ正統性を欠くと指摘します。


　NHK政治意識月例調査では、政党支持率の３党合計は５割を軽く超えて６割前後が常態でした。2010年半ば、鳩山内閣退陣前後に41％台まで急降下、菅首相で持ち直したものの退陣時には40％に下がりました。野田政権になって本格的な回復はなく、消費増税路線が強まった昨年12月に38％になってから４割前後に低迷したままです。原因は民主党政権の不人気だけではありません。過去のように民主が沈めば自民が浮くのではなく、自民党もいっしょに沈んでいます。

　2009年総選挙で何が語られたか、有権者は当然、記憶しています。増税問題を含めて民主党の背信行為の数々に厳しくならざるを得ません。３党による増税協議が有権者の政治不信をさらに強める構造になっています。公党間で政策を妥協し合うというより、民主党がずるずると総選挙公約を下ろし続ける形で協議は進みます。このまま進行すれば、初の本格政権交代で残されたのは消費税増税だけだった――想像もしたくない、空しい事態が目に見えるところまで来ています。

　譲歩を迫り攻める側の自公両党にも有利には働きません。持っている政策がもうこりごりと思える自公政権時代と本質的に変わりません。野に下ってから２年余り、本格的に政策を磨き直す時間は十分にあったのですが、そうする動機もやる気も無かったと、有権者は見透かしています。復調からは遠い自民の政党支持率推移がそれを語っていると思います。

　【参照】第294回「沈鬱な政治不信の連鎖：国民と政治家と官僚と」
　　　　インターネットで読み解く!「政党支持率」関連エントリー


 

大飯原発再稼働へ新潟県から鋭い安全性疑義

　大飯原発再稼働に向けて野田首相が地元福井県の意向を丸飲みした記者会見をして、地元同意取り付けが可能になりました。しかし、首相会見に対してもう一つの原発大立地県新潟の泉田知事から鋭い原発安全性への疑義が提出されました。官邸ウェブにある首相の冒頭発言と、原子力発電に関する野田総理の発言に係る知事コメントは生煮えのマスメディア社説などを見るより、対比して検討しておく価値があります。

　安全性について首相の主張は次の部分に集約されています。「福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています」「これまで１年以上の時間をかけ、IAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて得られた知見を慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結果であります」

　泉田知事の反論は論旨明解です。「福島原発事故はいまだ収束しておらず、事故の検証も進行中であり、換言すれば、意思決定過程や組織のあり方なども含めた事故原因の特定も行われていません。事故原因が特定されなければ、対策を講じることができないことは自明の理であり、専門家である原子力安全委員会も班目委員長が安全を確認していないことを明言しています。このような状況下で専門家でもない総理が安全性を確認できるはずもありません」

　対等に討論したら、野田首相側の旗色は極めて悪くなるでしょう。専門家による討論を何回重ねようが、事故の原因について究明・集約はされておらず、新安全基準の本質は応急対策をまとめたものです。

　さらに知事の反論は「『電源が失われるような事態が起きても炉心損傷に至らないことが確認されている。』との発言についても、現実には、『電源が失われなくても、炉心冷却に失敗すれば、大惨事になる』ということが福島の教訓であることを無視した説明です」と踏み込みます。

　『電源が失われなくても、炉心冷却に失敗すれば、大惨事になる』は分かりにくいかも知れません。福島原発事故ではこの文言通りの事態は無かったからです。全電源が失われた場合でも最後の命綱である非常用冷却装置があり、それをきちんと使えば炉心溶融から爆発・放射能流出の惨事は避けられたのに、結局は炉心冷却に失敗した事実を指すと考えられます。

　５日の毎日新聞《東電事故調:非を認めず　最終報告案「状況の把握困難」》がまさにその核心部分でした。爆発を起こした１・３号機についてです。

　《政府事故調（畑村洋太郎委員長）は昨年１２月に公表した中間報告書で、１号機の冷却装置「非常用冷却装置（ＩＣ）」について「認識不足や操作の習熟不足があり、全電源喪失直後に弁が閉じて機能していない状態に気付かなかった」と指摘。バッテリーで作動する３号機の冷却装置「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」の操作についても「代替注水手段が確保されていないのにＨＰＣＩを手動停止したのは、バッテリーが枯渇するリスクを過小評価し、（高圧のため注水できずにいた原子炉の）減圧操作に失敗した」と批判した》

　《これに対し、社内事故調の最終報告書案は、１号機のＩＣについて「勉強会や試験などを実施してきた。弁の動作も電源喪失のタイミングによって開閉いずれの可能性もある」「弁の状態を認識し、対応するのは現実的には困難だった」と弁明。３号機のＨＰＣＩの操作についても、「損傷する懸念があり早急に止める必要があった」「減圧操作のための弁はわずかな電力で開けることができ、操作可能と判断した」と主張した》

　１号機の運転チームは誰１人として、この非常用冷却装置を実際に動かしたことがなかったのが実情ですが、発電所幹部は動いていると思いこんでいました。３号機冷却装置の停止は発電所幹部との十分な打ち合わせもなく、次の対策である海水注入を用意する前になされて、炉心溶融の引き金になりました。

　第300回「福島事故責任は誰にあるか、判明事実から究明」で検討した「大惨事にしてしまった事象の分かれ目」を考えるにつけ、「防ぐ仕組みが用意されているから安全」とは到底言えないと知れます。現実に非常用冷却装置は用意してあったのに、東電は不可抗力で使うのに失敗したと主張しているのです。野田首相が主張している安全対策は非常に薄っぺらいと言わざるを得ません。福島事故以前の考え方「危機対策は揃っている」でしかなく、東電の失敗ぶりを全くフォローしていません。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

大飯再稼働：３日も動けぬ野田政権は政治家未満

　大飯原発再稼働で細野原発相が地元福井県の同意が得られぬまま帰京して３日間、野田政権は動きがとれずに日を送りました。「ボールは政府の側にある」と言われた謎が解けないのです。原発相が子どもの使いだったと分かったのですから、ならば地元選出国会議員に知事の真意を聞きに行かせれば良いだけの話です。そんな手も打たないで思案投げ首しているとは、広く聞く耳を持たねばならない政治家の集まりとは到底思えません。実は「福井県の抵抗：真意は暫定基準に格下げ実質撤回か」で尽きていると考えます。

　しかし、日経新聞の《福井知事の「首相意思表明」要求に官邸困惑　大飯再稼働で》は《首相官邸が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を巡り、福井県の西川一誠知事が「野田佳彦首相の国民への意思表示」を求めていることに困惑している。首相は既に「私の責任で判断する」と重ねて表明しており、知事の真意を測りかねているからだ》と伝えます。

　時間が経過して一度失敗した関西広域連合側も気を取り直して、毎日新聞の報じる《大飯原発:再稼働　滋賀と京都両知事が７項目の再提言》と、またコマが回り始めました。時期限定での再稼働や、特別監視体制への参画など、福井県と利害がぶつかる項目が並びます。１週間前に局面が戻りつつあります。

　何もしないで熟し柿が落ちるのを待つケースは、仕掛けていればこそです。何の仕掛けもしないで日を送る野田政権に、何の不思議も感じていない在京マスメディア。多分、東京・霞ヶ関界隈は政官メディアみんなして「引きこもり」かリゾート気分なのでしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

福井県の抵抗：真意は暫定基準に格下げ実質撤回か

　大飯原発再稼働で福井県の同意が得られないまま細野原発相は東京に引き返す羽目になりました。西川知事に面会すれば喜んで「イエス」と言ってもらえると考えていたようですから、野田政権は「ぼんくら」の集まりと断言できます。再稼働のための新安全基準を30日、政府は関西広域連合を稼働容認に引き込むために「暫定基準」に突然格下げしました。本格安全基準として審査手続きを進めてきた地元福井県の立場が無くなったことに、まだ気付いていないとは政治家として中央官庁官僚としてレベルが低すぎます。

　４日に福井でのやり取りをもっとも詳しく伝えているのはロイターで、国内マスメディアの報道では状況が判りません。「大飯原発再稼働の必要性、首相は国民に訴えを＝福井県知事」はこう報じています。

　《西川知事は「政府部内からいろいろな見解、矛盾した主張が出て県民にとって迷惑」と指摘した上で、「再稼働の必要性について首相は国民に訴えていただいて、様々な疑問に答えていただくことが国民の安心と支持につながる」と強調した。西川知事は政府側に対し「夏場だけの稼動とか大飯原発に限定した稼動に限定した一部の言い方があるが、政府がそうした考え方ではないと示して頂きたい」と要望した》《さらに西川知事は、再稼働に向けたストレステスト（耐性評価）で原子力安全・保安院の審査が終了した原発についても「新規制庁の設置を待つことなく、原子力安全委員会が責任をもって審査する立場にある」と畳みかけた》

　毎日新聞の《大飯原発再稼働:福井知事「判断のボールは国にある」》は「首相が原発の安全性に責任を負い、原発を中長期の電源に位置づける考えを明確にすることが再稼働に同意する条件になるとの考えを示した」とも伝えています。

　西川知事としては出来ることなら元の本格基準に戻して欲しいのでしょう。県原子力安全専門委の審査はそれが前提で進んでいるし、県民への説明も暫定安全基準では困ります。それが難しいなら、実質的に暫定基準格下げ撤回と受け止められる説明を、野田首相から国民に対して示して欲しいのでしょう。

　31日の「大飯再稼働の稚拙な仕掛け、橋下流の限界見た」で指摘した「安全基準を格下げすることで限定稼働が出来る、一般人には理解しにくい『腹芸』」シナリオを書いた官僚は本当に罪作りです。この十数年、当座を乗り切るため、あるいは自分の代さえ受ければ善い、と見える中央官僚のパフォーマンスがあちこちで発生しています。「騙し」で取り繕う場面でないことが「原子力ムラ」官僚には分からなかったのでしょうか。いや、元はと言えば国の安全の元締め原子力安全委が了承していない新安全基準を、野田首相以下４閣僚の政治主導で決めてしまった点に錯誤の発端があり、それを関西広域連合が突いていました。構図全体に無理があったのです。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

大飯再稼働で福井県「ちゃぶ台返し」で粘る

　関電大飯原発再稼働に向けた細野原発相の福井県訪問が週明けの４日以降に遅れています。関西広域連合の了承を「騙し」で取り付けた野田政権には意外な展開でしょうが、福井県には「ちゃぶ台返し」をして粘りたい真っ当な理由があるのです。マスメディアは再稼働の期間限定問題が焦点と報じていても、問題の核心は土壇場になって政府が関西広域連合に妥協して新安全基準を暫定基準に格下げした点にあります。福井県原子力安全専門委員会が週明けにも「安全が確認できた」と答申するとメディアが報じた直後に、新安全基準が暫定基準におとしめられたのです。

　時系列を追うと、毎日新聞≪大飯再稼働:福井県専門委「安全」追認 知事決断へ≫など、福井県側リークらしい観測記事が出たのは5月30日の各紙朝刊でした。この日に鳥取であった関西広域連合の会合で細野原発相が原発再稼働のための新安全基準を暫定基準であると格下げし、「大飯再稼働の稚拙な仕掛け、橋下流の限界見た」で指摘したドタバタ劇が始まりました。

　政府が再稼働の新安全基準を暫定基準に格下げすると聞いて、需給逼迫の夏場限定運転を望んだ関西広域連合は稼働オーケーを出します。それを逆手にとり了承を得た点だけ吸い上げ、再稼働が動き出しました。今後の原子力規制は国会審議中の独立性が高い新規制組織に委ねられますから「先のことは新規制組織任せで、期間限定など知らない」と枝野経産相は突っぱねました。

　どうしてもこの夏を原発稼働無しで乗り切っては困る「原子力ムラ」の意向を体現している経産官僚の気持ちはわかりますが、この第一段階の「騙し」で梯子を外されたのが福井県原子力安全専門委ですし、西川知事でしょう。「新安全基準は想定外を隠れ蓑にする欠陥品」で指摘しているように、従来の原子力行政の読み方をすれば、問題点を無視できるように新安全基準は出来ています。

　福井県の専門家もその流れに乗るつもりだったはずです。ところが、「実は不完全な暫定基準だ」と突然、言われたら、専門家としてどのように県民に説明したらいいのでしょうか。霞が関周辺のご都合主義の学者と違って、住民に原発反対派が存在する福井県ではそれなりに対応してきました。「政府が言っていることだから十分です」とはとても言えない風土になっています。霞が関の原子力ムラ官僚にも、児童会役員風に言われたまま行動している細野原発相にもこの機微は理解できないようです。

　運転期間の限定など、既に枝野経産相が「13カ月フル運転だ」と公式に否定しているのですから問題ではありません。万全の安全基準との前提で審議してきた福井県側が暫定安全基準に落ちて整合性を保てるのか。政府がここで福井県側の意向に配慮しすぎれば、「橋下市長『民主政権倒す』を撤回　大飯再稼働巡り」（朝日新聞）で≪橋下徹大阪市長は、再稼働は妥当と判断した民主党政権を「倒すべきだ」とした４月の発言について、「暫定的な基準が認められ、前提事実がなくなった」として撤回する意向を示した≫とまで言っている関西側との軋轢が再燃します。

　正式基準か暫定基準かは主導権がどこにあるかに響いています。もちろん福井県には「原発地元」の範囲に滋賀県や京都府を割り込ませて、既得権益を失いたくない地域エゴも背後にあります。この際だから国に要求したい案件もあると見られます。

　もう一度最初から審議し直しを要求して引き延ばしも可能です。基準を政治駆け引きで格下げしただけで、暫定基準とするきちんとした理由や、暫定で足りない点があっても安全であるとの説明さえ政府はしていないからです。そもそも論で言えば、関西広域連合が指摘しているように、現行法で安全のお目付け役である原子力安全委が新安全基準を了承していないのです。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

大飯再稼働の稚拙な仕掛け、橋下流の限界見た

　野田政権は大飯原発再稼働をめぐり反対だった関西広域連合から容認姿勢を引き出せたことで、地元福井の了解を得て、各種世論調査に示された反対の声多数を押し切る構えです。30日に起きた逆転劇に事前のシナリオが存在したことは明らかであり、「夏だけ稼働」を仕掛けたと見られる橋下徹大阪市長の政治的駆け引きの稚拙さも見えました。

　30日の関西広域連合で細野原発相は稼働のための「新安全基準」を暫定基準であると格下げし、これを受けた首長から「暫定基準なら対策も暫定になる」との反発が出たものの、関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事は「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表するに至りました（読売新聞「大飯再稼働、自治体の容認受け近く決定…政府」）。安全基準を格下げすることで限定稼働が出来る、一般人には理解しにくい「腹芸」です。

　午後9時半にリリースされた時事通信の「橋下市長『限定は外せない』＝大飯原発再稼働」では≪「限定ということが入らなければ、大飯以外もどんどん動かせ動かせという話になる。『限定的な』は外せない枠だ」と述べ、大飯原発再稼働は電力需給逼迫（ひっぱく）時に限るべきだとの持論を強調した≫となっているのですが、午前零時を過ぎると橋下市長の思惑は早くも崩れます。

　「新規制機関が判断＝原発の『限定稼働』論で―枝野経産相」（jp.wsj.com）は夏場限定稼働ではない旨を伝えました。≪枝野幸男経済産業相は３０日、関西電力大飯原発の再稼働に関連して「国会で審議中の新たな規制機関ができれば、すべての原発について（新たに策定する安全基準を既存原発にも適用する）バックフィットが求められ、判断されることになる」と述べた。関西広域連合が原発の再稼働を限定的なものとするよう求めたことに対し、行政から独立した立場として新設される原子力規制庁などが判断するとの認識を表明した発言だ≫

　国会審議中の新しい原子力規制組織がどのような形になるにせよ、原子力安全委員会が再稼働に必要と求めている過酷事故を扱うストレステスト第2段階を含めて、新安全基準を策定するのには最低でも半年以上かかるでしょう。需要期の夏場限定稼働を打ち上げた橋下市長の意向は、「稼働オーケー」だけを吸い上げられて放置されることになります。

　実は井戸知事も「『限定的』とは稼働期間の限定の意味もあり、政府の基準は規制庁ができるまでの限定的なものという意味もある」（日経新聞）と夏場限定稼働としない解説をしています。大阪府や大阪市で「お山の大将」を演じている橋下市長の限界でしょう。橋下氏の下に集まっているエネルギー専門家は原発稼働なしでもこの夏は乗り切れるとの見通しを出していたのであり、ブレーンの使い方・活かし方の点でも禍根を残す逆転劇でした。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

暫定基準だった大飯原発再稼働「新安全基準」

　関電・大飯原発の再稼働をめぐって細野原発事故担当大臣から「大飯原発の安全を判断する国の基準は、原子力規制庁が出来るまでの間の暫定的なものだ」と認める発言が飛び出しました。暫定基準で国内の意見が二分している大問題を片付ける神経が理解不能です。

　NHKニュース「大飯原発 知事の対応分かれる」の報道です。関西広域連合の会合での発言に「大阪府の松井知事は『安全基準が暫定的だということは、それに基づく安全対策も万全ではないということなのに、運転を再開させるのか』と述べ、政府の姿勢を批判しました」。極めて真っ当な反応です。

　読売新聞の「大飯に副大臣ら常駐…原発相、広域連合に再説明」は「規制庁発足後に策定する新たな安全基準で、安全性を改めて評価すると明言した。規制庁発足までの対策としては経済産業副大臣やプラントメーカーの技術者らを現地に常駐させ、３、４号機の稼働状況を常時監視する体制を構築する考えを示した」とも伝えています。

　副大臣やプラント技術者が常駐して何の異常事態抑制効果があるのか、不思議な対策を思いつく政権です。「首長側からは京都府の山田啓二知事が『監視態勢は専門家の観点が抜け落ちている』と再稼働を不安視する声も出た」と、こちらも当然の批判です。

　「原発再稼働ストレステスト、安全委は保安院に同調せず」で「間もなく原子力規制庁が出来て組織が消えてしまう保安院が、勝手に原発再稼働に向けて独走していると、原子力安全委員会まで認めた形」と指摘した通りで、今回の「新安全基準」の枠組みには最初から無理がありました。今頃になって、「やはり暫定基準でした」「後日、見直します」と逃げを打ちつつ、電力需給が切迫しているから再稼働では、ますます首尾一貫しなくなります。福島原発事故の反省から最も遠いのは細野原発相のようです。「無謀・大飯原発再稼働へ４つの駄目」を見直していただきたいと思います。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

原価知らずに電気料金を認可してきた経済産業省

　「東電の利益 ９割は家庭など向け部門」(NHK)などの報道が一斉に東電の収益構造のいびつさを問題にしています。この一般消費者に強く大企業に弱い体質は酷いと思いますが、驚くべきは電気料金を認可してきた経済産業省が原価を把握していなかった点です。この料金でいくら利益が出るのか知らなかったとは、原価に適正な利益分を上乗せして認可する電気料金の仕組みが全く機能していなかったのです。

　「電力会社１０社の電気事業からの利益は、平成２２年度までの５年間の平均で、大口の企業など向けの部門が３１％だったのに対し、販売電力量に占める割合が３８％しかない家庭など向けの部門が６９％を占めているということです。中でも東京電力は、大口向けからの利益が９％であるのに対し、家庭など向けからの利益は９１％を占め、家庭など向けに利益を大きく依存していることが分かりました」

　これに対して枝野幸男経産相はフジテレビで「ようやく、この利益割合の具体的な数字が、経産省も初めてわかった。これは、さらに透明性を高めさせないと、とてもじゃないけど世の中は納得しない。わたしも納得しない」と述べたそうです。冗談ではありません。具体的な中身の数字を知らないで認可してきたとの告白ですよ。

　昨年末の「東電の電気料金『私物化』は過去まで遡り返済を」で指摘したように、朝日新聞が過去10年間で東電が6000億円も高く見積もっていたと報道し、東京新聞が発電と無関係な福利厚生費計上や社員健康保険料の２割転嫁などの不正を伝えています。こうした報道内容に相当する不正分の是正があったとも聞きません。

　東電が悪質で巧妙な操作をしていると思ってきましたが、今回分かった事情は監督する経産省が原価明細はもちろん総額もきちんと突っ込まずに電気料金認可してきただけの話でした。歴代の経産省幹部は東電と連帯して過去の不正分の弁済をすべきだと考えます。


 

動かぬ再処理工場に年維持費1100億円：東京新聞

　在京マスメディアが「３１１」以来、自分の頭で考える取材を自ら放棄している中で、権力中枢から一歩離れた東京新聞だけが真っ当な取材活動をしていると評価されています。「核燃料再処理工場　動かなくても年１１００億円」も高く評価されてよいと思います。詰め方に多少の問題点を見ますが、国策事業の失敗をめぐりデータを出したがらない国や電力業界とのせめぎ合いを経験した立場からは立派な労作です。

　「使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった」

　この再処理工場は当初の目標から既に15年も完成が遅れており、未だに完工の目処が立っていませせん。もちろん、再処理の実績もありません。それでも工場の点検や搬入された使用済み核燃料の管理(200億円）、工場の警備や放射線管理(200億円）、1500人の人件費（128億円）、福利厚生や再処理技術の研究費（172億円）、固定資産税や銀行への返済（400億円）と、巨額な年間維持費が必要と伝えています。

　これとは別に核燃料サイクル施設が青森にあるために、地元自治体が政府から92億円の交付金を得ているのです。核燃料サイクルのもうひとつの柱、高速増殖炉「もんじゅ」が年間で200億円の維持費を必要としている点はかなり知られるようになりましたが、六ケ所核燃料再処理工場についての報道は初めてです。こちらは５倍以上あり、ほとんどは電気料金から支払われています。世界的に見て割高な、国内の電気料金に隠されて見えなくなっていたのです。

　どうして15年も再処理工場完成が遅れているのか、それは第180回「敗因は何と工学知らず：六ヶ所再処理工場」で明らかにしています。日本の国策原子力開発は「もんじゅ」といい開発監理の仕方に根本的な欠陥があるのです。福島原発事故で誰も責任を取らなかったように、失敗を隠蔽して事業延命を自己目的とする体質がビルトインされています。「原子力ムラ」の体質です。

　【参照】インターネットで読み解く!「再処理」関連エントリー


 

電力需給検証の大雑把さには怒りたくなる

　何が第三者専門家による需給検証だろうと精度の貧しさに驚き、西日本４電力の５％節電で関西電力管内の不足を補う方針には「算数が出来ますか」と問いたくなります。野田政権が大飯原発の再稼働一辺倒でやってきたために電力不足対策の準備が遅れた点を勘案しても、まだ検証に値しない低レベルです。日本の官僚の「優秀さ」はどこに消えたのでしょうか。

　毎日新聞は「需給検証委:関電に４社融通拡大　５％節電で制限令回避へ」と伝えています。中部、北陸、中国、四国の４電力はこの夏も余力があるのだけれど、最大供給力が445万キロワット足りない関電のために「５％の節電」を上乗せして４電力計459万キロワットを生み出し、補うと言います。関電は関電で不足分（14.9％）に対応する20％節電をするべしとしています。両方同時に実施したら、計算する必要もなく余力が２倍になってしまいます。

　もともと電力各社が出した最大ピーク電力量は軒並み過去最大を上回る「超猛暑」型で、検証委ではこれに対する刈り込みはほとんど出来ませんでした。わずかに形ばかり下げただけです。このような無茶な最大ピークに対して計画節電を実施して経済活動を実際に縛る意味を考える必要があります。ピークが続くのは僅かな時間です。ピークをならす政策的な提案がされています。

　電力融通と言えば、東の50ヘルツ地域から西の60ヘルツ地域に周波数変換して流せる100万キロワット分が、今の計画から消えています。余裕がある東電からの融通は当然、考えるべきなのです。また、日本列島は東西に長いので電力ピークの時刻も東西でずれます。従来のように単一の電力会社だけで考える問題では無くなっているのに、その視点も欠けています。ピーク時にバッファーになる揚水発電の利用方法も、東電まで巻き込んで全国規模で運用を考えるべきです。関電の説明は関電管内での収支に止まっていて、全国で考えればもっと大きな余裕が生じます。

　政府としての計画決定は今週前半になるようです。それを見て改めて論評しますが、12日の「第6回　需給検証委員会」で開示された資料類を読む限りでは、事務局側は完全に消化不良です。参加した専門家たちもかなり怒っているようです。「国家戦略室」とかいう生煮えの組織ではなく、完全に独立した機関に事務局を委任すべきでした。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

包括的な原発対処には全電力国有化しかない

　現存する原発50基が５日に止まりました。メディア各社世論調査で原発再稼働反対が賛成を圧倒している以上、「地元自治体の説得」といった局地的対応をしてきた野田政権には早期の再稼働に向けた布石が出来ていません。いや、問題の核心は再稼働ではなく、福島第一を含めてあちこちの原発を廃炉にしつつも電力供給をし、経済運営をしていく条件整備です。包括的対処には日本原電を含めた全電力会社の国有化しかないと指摘しておきます。

　大型連休を前に出された東電の事業計画にはあきれました。実質国有化されても電気料金値上げで収益を改善、廃炉費用など足りなくなれば、また国に支援を要請する枠込みです。東電だけを見ているから、このような愚かな計画が生まれるのです。東電の言いなりに電気料金を上げれば、国内で著しい料金負担の格差が生まれます。企業によっては工場を移転したいと考えるでしょう。

　どう考えても再稼働は無理な廃炉候補には運転30年を超える炉や、活断層上の原電敦賀などいくつもあります。それが浮上するたびに廃炉費用を電気料金に転嫁して、国内各地で凸凹の電気料金を実施していくのでしょうか。国内経済の運営上、狂気の沙汰に見えます。

　福島第一原発事故の始末で未だに忘れられている重大事があります。事故に結びついた安全審査の欠陥は国に帰せられ、責任の半分は国にあるのです。民主党政権はもう気付いて、責任に応じた対処に転じなければなりません。巨額資金を投じた原発本体と核燃料を諦め、核燃サイクルの始末をする事態に至った責任も、半分以上は国にあります。各電力会社に任せられるはずがありません。

　長期的、国家的視点に立ってこれから必要な資金計画を練る必要があります。国民が電気料金として負担できる分と、税金から投入する部分とを決め、全電力国有化によって負担を全国にならさねばなりません。現在のような上場企業のままで株主から賛成を得ることは不可能です。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

「やぶ蛇」野田政権に原発再稼働の読売が呆然

　18日の読売社説「原発再稼働問題　冷静で現実的な議論が重要だ」には笑いがこらえられませんでした。野田政権があまりの「やぶ蛇」を演じてしまったために、原発再稼働推進一本やりだった読売にして「これはまずい」と深刻になっている内情が読みとれます。首相は自治体を説得できればよいと安易に考えたのですが、自治体は住民を説得しなければなりません。その結果、《原発「被害地元」を明記　京都・滋賀知事が７項目提言》（京都新聞）と”ヘビー級の宿題”が出され、野田政権には説得力がある解答を書く能力が疑われるのです。

　読売社説は「関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働論議が迷走気味である」と始まります。京都、滋賀の両知事には「約１０日間に計６回の閣僚会合で安全性を確認したのは拙速だ、との思いが強いようだ」。「関電の大株主である大阪市の橋下徹市長の度重なる再稼働反対発言も、波紋を広げている」「枝野氏の発言の『ぶれ』も、混乱に拍車をかけた。枝野氏は『再稼働』と『脱原発』のどちらに軸足を置いているのか、真意がわかりにくい」と続いて、結論だけ「枝野氏は再稼働の担当閣僚として責任を全うするべきだ」では、読売自身も事態打開の策が見えないと告白しているようなものです。

　両知事の提言は「提言は反対のための反対、賛成のための賛成をするためのものではない」となっている分、「使用済み核燃料の最終処理体制の確立に取り組み、工程を示す」「中長期的な電力確保策を示し、国民に節電の協力を求める」といった根源的な課題にまで触れています。こんな課題にさらりと答えられる政治家・官僚がいる訳がありません。「福島第１原発事故の事故原因を徹底究明し情報を公開する」――いまやっているところです、待てないから無理なお願いをしました▼「大飯原発の免震事務棟、防潮堤など恒久対策ができていない段階での安全性を説明する」――過酷事故は急には起きないと考えているわけでご勘弁……と本音で答えてしまっては身も蓋もないでしょう。「原発再稼働：落とし所を考えない野田政権の愚」で指摘したように、昨年夏から環境整備をしておかねばならなかったのです。

　国会答弁のような木で鼻をくくった作文が返ってくるしかない――両知事はそれを見越しているはずです。一方、福井県の西川知事は関西圏の説得は政府の仕事と釘を差しています。この構図では早期の原発再稼働は見えてきません。推進派読売新聞が呆然となっている心情がよく分かります。仙石氏の「集団自殺」発言といい、今回の狂言回しをしているであろう政府中枢官僚の質が悪すぎます。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

インド国勢調査と経済大国予測のギャップ

　ＢＲＩＣＳ首脳会議に合わせた「2050年にはインドが世界一の経済大国」(CNN)の予測を見て、2011インド国勢調査の速報値を知ったばかりだったので、世帯の半分以上にトイレが無い現実とのギャップの大きさに戸惑ってしまいました。中国共産党のような開発独裁のリーダーシップが存在せず、非効率的な官僚組織が幅を利かせているインドにそのような大変貌が可能なのか――成長率の数字だけいじっている近未来予測には疑問符です。

　英ナイトフランクと米シティプライベートバンクがまとめた「世界の富の配分に関する報告書」はこうです。「中国は2020年に米国を抜いて世界最大の経済大国となる見通し。しかしインドの国内総生産（ＧＤＰ）は購買力平価（ＰＰＰ）ベースで2050年までに８５．９７兆ドルに達して中国の８０．０２兆ドルを上回ると予想。米国は３０．０７兆ドルで３位に後退するとした」「ブラジルとロシアが上位１０カ国にとどまり、インドネシア、ナイジェリア、メキシコ、エジプトも上位１０カ国入りを果たすと予想。日本は６．４８兆ドルで９位に後退している」

　ＧＤＰが米国30兆ドルで日本６兆ドルの時に、80兆ドル台のインドと中国が存在しているとの予測なのです。宮本憲一さんの『環境経済学新版』(岩波書店)にインド独立の父、ガンジーが「インドが英国と同じことをすれば、地球がいくつあっても足りない」と主張したとの記述があります。地球規模の資源限界を超えかねない、まさにその事態でしょう。

　南インドに日本から嫁いでいる女性のブログ「2011国勢調査結果からインドの現状を知る」（マドゥライから）が統計値が見やすく興味深いと思いました。人口12億人の国の世帯別で、「住居１部屋のみ」37％、「上水道あり」32％、「電気あり」67％、「トイレあり」46％、「テレビ所有」47％、「電話（固定または携帯）」63％、「自転車」44％などなど並んだ数字を眺めると、生活インフラ整備が途轍もなく遅れていると分かります。大人口国ですから改善に要する資金とエネルギーの大きさはちょっと想像できません。


　トイレについては「東南アジアにおける衛生設備の不備がもたらす経済損失」に比較データがありました。インドの都市部81％、地方30％の家庭トイレ普及率をグラフにならべてみると、だいたいインドネシア並みです。特に地方は東南アジア2004年の平均水準の半分と遅れてます。つまり野外で用を足している訳でトイレットペーパーはほとんど使われず、自然にあるもので代替しているはず（紙資源消費参照）。

　「月収が約３万円を超えているのは人口の２．５％のみ」「月収１万円以下が、国民全体の７７％」という所得水準のグラフが上記ブログに掲げられています。月収4981〜6640円と3321〜4980円の世帯が最も多く、それぞれ4000万戸を超えています。貧困からの脱出は簡単ではありません。「今の平均月収が３万円だとして、毎年１０％ずつ経済成長して、月収も１０％ずつ増えても、１０年後にも約８万円にしかなりません。インドが順調に経済成長し続けても、彼らが、海外旅行へ行くことは、１０年後でも容易では無いのです」

　英エコノミスト誌は最近、「インド経済：魔力を失いつつある国」をリリースしています。「インド経済が拡大を続けることを疑う人はいない。だが、インド経済の軌道の角度は急降下してしまった。前四半期には6.1％まで成長が減速した。政府が期待しているように成長が回復するとしても、多くの人は、トレンド成長率が7％を大きく超える可能性は低いと心配している」と、古めかしい絶望的な官僚主義が蝕んでいる現状を指摘します。

　思い出せば１年前にもジョセフ・Ｓ・ナイ・ハーバード大学教授が「インドは中国と並ぶ大国になれるのか？」（東洋経済オンライン）を書いていました。《中国国民の９１％は識字能力があり、４３％が都市に住んでいる。だが、インドの識字率は６１％で、都市居住者は２９％にすぎない。毎年インドでは、エンジニアリングやコンピュータを専攻する大学卒業生が米国の２倍生まれる。しかし、英『エコノミスト』誌によると、「ソフトウエア会社で働く能力を持つ卒業生は４・２％にすぎず、６カ月の訓練を施した後でも、１７・８％しかＩＴサービス会社で働ける水準に達しない」。これはインドの大学のレベルが低いためである》。インドのソフトウエア産業は強いと思いこみがちですが、大量養成して一部の技術者が使い物になる実態のようです。

　また、長く続いた低成長に慣れたお役所の仕事ぶりは、高度成長の歪みをフォローするどころではないようです。「インドの大気汚染は中国以上で世界最悪の報道」も最近ありました。上記ブログの女性宅には電気は来ていますが、１日に何度も何時間も停電するのが常態化しています。外国資本の導入、工場進出で停電はますます酷くなっているそうです。

　【参照】インターネットで読み解く!「インド」関連エントリー


 

法無視する政治主導の愚：原子力安全委は無関与

　枝野経済産業相が14日午後、福井県庁に西川知事を訪ねて大飯原発の再稼働に向けた協力を要請しました。そのやり取りで露わになったのが、民主党政権が掲げてきた「政治主導」の愚かしさです。福井県側は専門家に諮ると答えたのに、政府は現行法の枠組みを無視し４閣僚が勝手に安全だと判断しただけなのです。

　テレ朝の「大飯原発再稼働へ協力要請　福井県知事は回答保留」はこう伝えています。《福井県・西川一誠知事：「妥当性については今後、福井県としては、県が設置している県原子力安全専門委員会において、厳正にチェックを加えて参りたい」》《橋下大阪市長：「原子力安全委員会のコメントがきちんと出ないまま再稼働していくなんていうのは、本当に危険な統治のやり方。ものすごい強い怒りを覚えている」》

　西川知事が勝手な政治判断をしても、原発の安全性については県民が納得しないでしょう。だから、県原子力安全専門委に諮るのです。現行法で国の原子力安全についての総元締めは原子力安全委です。そこが「安全委を外して原発の新安全基準了承は論外」で指摘したように蚊帳の外に置かれていて、国民が納得できるはずがありません。

　毎日新聞の「大飯再稼働:関西圏の理解が必要…経産相要請に福井知事ら」はさらに《西川知事や時岡町長は現時点での判断を保留した上で、「電力消費地の理解に責任を持って対応してもらう必要がある」と述べ、大阪市など関西圏の理解が必要との認識を示した。大阪市や京都府などは政府の再稼働に向けた性急な動きに反発を強めており、国は重い課題を突きつけられた格好だ》と報じました。

　政治主導は先例主義に傾く官僚の抵抗を押し切って、新たな政策を実現するためにならば理解できます。しかし、原子力安全委を基盤に置いた現行法の枠組みを政治主導なら無視できるというのでは、法治国家ですらありません。

　【参照】「新安全基準は想定外を隠れ蓑にする欠陥品」


 

原発再稼働：落とし所を考えない野田政権の愚

　民主党政権が発足して以来、最後の落とし所を考えずにアドバルンだけ打ち上げる愚行が繰り返されてきました。最たるものだったのが沖縄・普天間基地移設で、全国的に影響が大きい原発再稼働問題でも新安全基準が土壇場の３日間で出来上がる拙速ぶりです。福島原発事故で放射能の大量放出を起こした水素爆発への備えさえ出来ていない現状では、立地自治体は安直に同意できないはずです。ストレステストを言い始めた昨夏から、１年先を見通して環境整備していく政治家が存在しない、恐るべき無計画政権です。

　新安全基準を決めたのは野田首相ら４閣僚で、原子力技術そのものに強いとは思えませんし、現行法で安全の総元締めである原子力安全委を完全に外した点で法律にも強いとは見えません。しかし、大飯原発の立地自治体である福井県は原子力の素人ではありません。知事は慎重姿勢で記者会見を拒んでいますが、こういう時は地元紙である福井新聞が意向を側聞していると考えるべきでしょう。

　６日付けの論説「大飯再稼働へ新基準　安全対策、それで十分か」はかなり否定的です。「今回の安全基準は実質、県の要請に答えた形で、全電源喪失事故の進展防止策など三つの基準で構成した。電源車の配備、建屋の浸水防止策など、事故後の緊急対策で実施済みの項目を盛り込み、防潮堤のかさ上げや、事故対応拠点となる免震事務棟など完成に数年かかる中長期対策も列挙。３０項目の実施計画をあらためて示した格好だ」と評価しつつも「しかし、新たな知見となる活断層の連動による耐震安全性や誘発される津波の評価をはじめ、地震による道路寸断、配備された電源車、消防車の被害想定が十分なのか、オフサイトセンターの機能不全の懸念など不安材料は多い」と具体的な不安を挙げます。

　福井県が求めてきたのは暫定基準であるのに、政府は安易に「新安全基準」としている点にも懐疑的です。「炉心のメルトダウン、放射性物質の大量拡散被害という過酷事故が発生し、原発の安全性に大きな不安が渦巻いているのが現状だ。再稼働に向けたハードルは格段に上がっている。国が『新基準』として判断するのはよほど慎重を要する」。実のところ原子力安全委が全く関わらずに原発の新安全基準が出来る発想こそ、過去の経緯を見れば著しく異常です。

　長年、原発と向き合ってきた側からすれば野田政権がとった態度は、あまりにも付け焼き刃で、薄っぺらいと見えるはずです。水素爆発など中長期の事故対策を先送りして再稼働し、現実に過酷事故が起きたらどうするのか――４閣僚は責任を取ると言っていますが、国家の存立を危うくするほどの危機に切腹などして貰っても困ります。各地の原発サイトは福島事故後も実質的には何も変わっていません。机上の空論であるストレステストをしただけです。実効的な対策ありとして地元の理解を得やすくするために、欧米では常識になっている水素爆発対策換気装置だけでも突貫工事で済ませて置くなど、早くから実質的に形の見える対策を進めるべきでした。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー


 

計画白紙１兆円申請の東電は上場廃止、国有化に

　新聞の見出しは時にインパクトを持ちます。≪計画白紙で１兆円申請　資本注入　東電、政府管理下へ　会長人事が難航≫が今日の日経新聞の朝刊トップ見出しでした。さらに福島原発事故の賠償支払いのために8459億円の追加支援も要請しています。こんな「民間企業」が存在し得るはずがありません。直ちに上場を廃止して本格的な国有化に移すべきです。東電が存在している結果、事故処理と賠償のために架空の原資があるがごとき幻想が存在します。しかし、突き詰めれば電気料金と税金に、つまり一般国民に負担を求めるしか原資はないのです。

　日経の記事はこうです。≪東電と機構は再建に向けた「総合特別事業計画」を３月末までに枝野幸男経済産業相へ提出する予定だったが、かなめとなる勝俣恒久会長の後任人事が難航。計画の重要部分が白紙のまま資金援助だけ求める異例の事態になった≫

　これがどれだけ経済界の常識を外しているか、経営の当事者能力が無い以上、株式を上場して一般投資家を惑わせるべきではありません。

　毎日新聞の≪東京電力：公的資金を申請　厳しい「値上げ」「再稼働」　特別事業計画先送り≫は≪年明け以降、支援機構関係者が経団連会長経験者や政府の有識者会議の有力メンバーなど複数の財界人に会長就任を打診したが、いずれも固辞されたという。６月の株主総会で新経営陣を決めるには４月中に送付する総会招集通知に新会長を含む新経営陣の顔ぶれを盛り込む必要があるが、財界人でなり手がいないのが現状。このため財務省や経済産業省出身の官僚ＯＢ、学識者などの名前も候補として浮上している≫と伝え、経済人の本音として政権がいつまでもつか分からない民主党政権下で大仕事を引き受けて、はしごを外されてはたまらないとしています。

　福島原発事故の収拾をめぐって、民主党政権は東電に責任を負わせ、まるで打ち出の小づちがあるかのごとく対応しています。しかし、既に用意された原資は尽きているのです。これから先に発生する除染、廃炉などの費用は電気料金と税金に求めるしかない、その厳しい現実をこの際、はっきりさせるべきです。そう見切れば、現在の東電経営陣の愚かな判断に今後を委ねることなど出来る筈がありません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

過去の検証無しに原子力規制替えする愚かしさ

　経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会が組織替えで原子力規制庁になる直前、原子力防災強化を巡る両者の衝突が表面化しました。2006年に原発重大事故に対応するため新たな国際基準に合う予防防護措置区域を設定しようとしたら、保安院が強硬に反対、結局は見送られました。福島原発事故の過去責任を問わない政府の姿勢が全てを曖昧にしてきて、埋もれている問題は山積と疑わせます。個々の問題所在を明らかにしない原子力規制強化のため組織替えが、役に立つはずがありません。

　毎日新聞の《原発防災強化：「寝た子を起こすな」保安院》は《当時の広瀬研吉保安院長（現内閣府参与）が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、「寝た子を起こすな」と反対していたことが１６日、安全委への取材で分かった。保安院の組織的な関与が明らかになった》《安全委側は、原発から半径３〜５キロにＰＡＺ（予防防護措置区域）を設定するなど、０２年に国際原子力機関が定めた新たな国際基準の導入意向は変わらないと伝えた。保安院はその後、安全委事務局に対し、文書や電子メールで導入凍結を再三要求》と伝えています。

　15日に安全委がウェブ「平成18年のPAZ等に関する防災指針見直しにおける原子力安全・保安院からの申し入れ、意見等に関する経緯について」で公開している文書はかなり大量で、無念さがこもっている感じがします。

　「保安院の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針の改訂の検討を開始したことは、原安委管理環境課の不注意と言わざるを得ず、原安委管理環境課の責任として、保安院の考え方を十分斟酌して検討すること」と申し入れされているのですが、安全委と保安院は対等の関係にあり、安全について検討を開始することまで「伺いを立てろ」とは奇異に映ります。保安院から安全委事務局に職員が出向して実務を切り盛りしている実態から、安全委を指揮下に置いていると錯覚しているのでしょう。

　過去の問題点を克服する仕組みを持たずに、新しい原子力規制の在り方がこれまでと違ってくる保証はありません。海外からも日本は規制組織の確立が出来ないと見なされています。国会でも原子力規制庁への異議が表面化しています。こうした状態ならば国会の事故調が要求しているように、夏に事故調査報告が出るまで規制組織替えを凍結すべきです。

　【参照】「福島原発事故責任の曖昧化は再発を許す道」
　インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

中国経済成長が低下する真実味と大きな影響

　中国経済の先行きに黄信号との警告論調は前々から出ていたものの、２月に入ってにわかに数字として具体化して来た観があります。気になったので、どのように語られているか、データの真実味と影響をまとめておきます。

　まずは２月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）による中国経済見通しでしょう。ロイターの《中国成長率、世界経済後退なら予想の半分に低下の恐れ＝ＩＭＦ》は《欧州債務危機により世界経済がリセション（景気後退）に陥った場合、中国の２０１２年成長率は予想の半分となる４％台に低下する恐れがあると警告した。ＩＭＦは１月、基本シナリオに基づく中国の２０１２年の成長率予想を８．２％とし、これまでの９．０％から下方修正した。これに加え、この日公表された見通しでは、世界経済の「下方」シナリオの下では、成長率がさらに８．２％から４％ポイント低下するとの予想を示した》と伝えました。

　続いて３月10日、２月の中国貿易統計が314億ドル（２兆6000億円）の巨額赤字と発表されました。実務的には春節時期の影響を除くため、１〜２月を合計して42億ドル（3485億円）の赤字が焦点です。ロイターのコラム《中国、経済構造変化で貿易赤字が日常風景に》は根深い変化が起きていると指摘します。「国内総生産（ＧＤＰ）の約４０％を貿易が占め、この比率は欧米の３倍だ。そしてこれまでは貿易の大半は、最終的に輸出される製品の原材料や部品が占めていた。輸入後に安い労働力でわずかの価値を付けて再輸出していたのだ。しかし中国が裕福になるにつれて労働コストは上がり、国内消費が増えている」「ほとんどすべての輸出が加工製品で占められているときには貿易黒字を維持するのはたやすい。だが、輸入経済の勢いが増して輸出貿易から離脱するようになれば、毎月の貿易統計がたびたび赤字となるのを避けるのは困難になるだろう。今回の貿易赤字は来るべき未来の前兆なのだ」

　続いて出た、The Economistの《製造業：安い中国の終焉》は「コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、興味深い推計を示している。中国の通貨と輸送費が年間5％ずつ上昇し、人件費が年間30％上昇すると、2015年までに、北米でモノを生産するコストは、中国で生産して北米に輸送する費用と同程度になるというのだ（図参照）」と、従来の考え方による中国でのアウトソーシングが無効になる時期が迫るとしています。ただ、これだけ整備された部材のサプライチェーンは捨てがたいので、ベトナムなどに行かず製造工程を自動化しても中国に残る動きも紹介しています。

　前々から批判的な論調だった石平氏の《中国経済成長の終焉　2012年は冬の時代》は次のような厳しいデータを並べています。「成長の象徴である自動車市場の場合、10年の全国の自動車販売台数が前年比32.44％だったが、11年は2％台にまで激減した。そして今年1月の新車販売台数は前年同月比で26％減となったと中国汽車工業協会は発表」「鉄鋼業界の利益率は04年の8.11％をピークに下降し、10年は2.57％と、全国の工業各野の中で最低レベルとなり、11年にこの数値がさらに下がった。今年に入ってからも、鋼材市場は消費が伸び悩み、価格は継続的に下落する一方、在庫だけは急速に増えている」

　冒頭のＩＭＦ見通しが欧州経済の混迷を前提にしているのですから、中国経済が急減速する事態になれば、日本経済にとっても逃げ場はありません。対中輸出が減って成長のエンジンを片方もがれたようになるでしょう。米国にとっても景気に大影響があり、また中国に貿易赤字が頻出する事態は外貨準備として米国債を買ってくれていた大スポンサー消滅を意味するので一大事です。急ブレーキが掛かった時に、中国政府がリーマンショック後のような強引な浮揚策に打って出られるか、高度成長が終わってからも財政出動を繰り返して失敗した日本のようになるのか、ウオッチが欠かせません。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国経済」関連エントリー

 

庶民の懐具合は東京五輪以前：貯蓄なし世帯急増

　貯蓄なし世帯急増を伝える「金融資産を保有しない世帯が３割、単身世帯は４割−家計金融行動調査」（ブルームバーグ）は、庶民の懐具合が東京五輪（1964年）以前の状態に落ち込んだことを示しています。「２人以上の世帯で金融資産を保有していないという回答が28.6％と、前回10年の調査（22.3％）から大幅に増え、調査を開始した1963年以来最も高い水準となった」。相関するデータを検索すると、決定的なのは賃金水準の急速な低下です。

　まず「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成19年以降）」にある1963年からの長期推移をグラフにしてみました。これには近年、調査方法の手直しでデータ不連続がありトレンドとして見るように注が付いています。貯蓄がある世帯割合が調査開始の1983年を下回ったのは、前年比6.3ポイントも減らした2003年が最初でした。以後は一進一退を繰り返し、2011年に再び6.3ポイントと大きく落ち込みました。「毎月勤労統計調査　平成23年分結果確報」にある時系列表・賃金指数と時期を合わせてグラフを並べました。


　現金給与総額を示す賃金指数は2005年を100としていて、1999年から2011年までで最高の2000年「105.6」から最低の2009年「95.1」まで「10.5」ポイントもの下落です。同じ期間について貯蓄のある世帯割合をみると、1999年「87.9％」が2011年「71.4％」へと「16.5」ポイント下げています。貯蓄のある世帯の中でも「貯蓄しなかった」と答えた割合が1990年代は２割程度だったのに、2007年以降は３割にもなっています。収入減少が貯蓄に大きく響いているのは間違いありません。

　過去を遡ると1964年に東京オリンピック、1968年には国民総生産（GNP）が第２位に上り詰めて、20世紀の間は貯蓄がある世帯が９割前後を維持してきました。しかし、この20年ほどで進んだ大企業も含めた合理化・給与カット、非正規労働者の大幅な増加などで、庶民の生活基盤は根底から揺さぶられているとみてよいでしょう。弱者に向けたセーフティネットを強化しないと、このところ頻発している、周囲が気付かない内の餓死事件がさらに増えそうです。

　【参照：別の観点から】『失われた20年』見直し機運、悪くない日本未来


 

東電国有化に反対する財界・財務省の現状誤認

　枝野幸男経済産業相が、国が東京電力の経営権を取得することを事実上の条件として6900億円の追加支援を認定しました。《「東電国有化はとんでもない勘違い」経団連会長》（読売新聞）と反発が出ています。「国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」との主張ですが、現在の東電がきちんとしているとの認識こそ誤認そのものです。国の存続に響く大事故を招いた経営責任を誰もとらない▼膨大な資金を受け入れながら避難民への補償は遅れに遅れて出し渋っている▼合理的な説明も無しに17％もの電気料金値上げをいきなり通告▼過去の電気料金に不当な水増しがあったと判明しているのに是正しない――地域独占企業でなければ存続さえ許してもらえないケースです。

　政府内部でも財務省が反対する意向と伝えられます。毎日新聞の《社説：東電実質国有化　政府も責任を自覚せよ》は「政府が過半数の議決権を得ることに関し、財務省は原発廃炉や賠償への国の負担が増すことを理由に反対している。政府内で意見が対立し、責任負担への腰が引けているようでは、東電の経営を任せられるか心もとない」と指摘します。

　財務省にも大きな事実誤認があります。法律上の賠償の枠組みから東電に福島原発事故の責任が一本化されているのですが、原発の安全審査でゴーサインを出した国の責任は消せる物ではありません。責任の半分は国にあるのです。全てを電気料金に転嫁してまかなえないのは明らかである以上、「国の負担が増す」と逃げるなどお笑い沙汰です。

　マスメディアも当初は財務省のような不見識をうたっていましたが、資金不足の重さに《賠償と東電改革は国も一体で責任果たせ》（日経・社説）と変わってきています。「決算で判明したように、東電の財務基盤は脆弱だ。今後も廃炉費用が膨らめば、債務超過の懸念も浮上する。銀行も資金を貸しにくくなり、電力供給と賠償に支障をきたしかねない」

　電気料金の大幅な値上げはＧＤＰにも影響します。東電経営陣の総入れ替え、人件費など経費を世間が納得する水準に是正するなど政府主導で進めるべきです。事故から間もなく１年、東電の自主性に任せては駄目だと判明しています。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

あまりに寂しいソニー社長交代人事への反響

　ソニーの没落を反映しすぎて取り上げるのを躊躇してきたほどです――4月1日にソニーのCEO（最高経営責任者）がハワード・ストリンガー氏から、平井一夫社長へ交代する人事は、一電機メーカーの人事として扱われつつあります。７年前、ストリンガー登場で「輝きが無いソニー改革人事の違和感」と書いた際に、それでもネット上でまだ期待感が残っていた状況と比べるべくもありません。

　AV WATCH「本田雅一のAVTrends」の「ユニークで、好奇心を刺激するソニーへ 　PSNをもたらした平井新社長が描く“One Sony"」はそれでも率直に評価をしている方でしょう。「今回の記者会見で、平井氏に対する懐疑的な見方は和らいだようにも見えた。平井氏はありきたりの返答をしたり、余裕の表情で煙に巻くといったことをせず、ソニーの状況に関して難しい局面であることを認めつつも、自分の言葉で将来について話をしたからである」

　この10年ほど、抜かっていた問題点は明確になっています。「結論から言えば、ソニーはデジタル製品のハードウェア単体を改善することに力を注ぎ過ぎ、サービスとハードウェア、ソフトウェアを一体化するための投資を怠った。この三つを密接に関連付け、ひとつに見せることができなければ、製品に“魅力”という息吹を吹き込むことはできない」

　米国で急速に伸びるタブレット市場は、アイパッドとキンドル・ファイアーの２強に支配され掛かっていると言われます。アップルとアマゾンの広大で強固なサービス基盤があるから、その上で自分好みの生活スタイルを自然に実現できる端末として売れ、使われているのです。平井氏の“One Sony"がどのような展開を見せるか、創業者たちが演出したワクワク感がそのまま発展していたらと考えると、遅すぎるけれど最後のチャレンジなのかとも思えます。

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東電の国有化を急いで考え違いを根本から正せ

　日経新聞が《東電資本注入 経営権で詰め　政府と会社側、値上げ絡み複雑に》で、福島原発事故を起こした東電が公的資金注入を望みながら、なお独立を維持したいと主張していると伝えました。こんな甘えを許してはなりません。急いで国有化し、東電の考え違いを正すべきです。考え違いは国有化に及び腰の財務省も同罪です。

　枝野幸男経済産業相は債務超過の対策になる１兆円の公的資金注入の前提として「国が経営権を取得する」考えを示しています。これに対して「東電には国による経営関与拡大への警戒感がある。資金注入は受け入れても議決権のない種類株を中心とし、民間企業として経営権を維持したい考えだ」。財務省も「賠償や廃炉などの責任が全て国に回ってきかねない」と異論を唱えています。

　大事故を起こした経営の責任を取ろうとしない態度、遅れに遅れている被災者への賠償といい、「電気料金値上げは権利」と開き直る点も世間一般の常識にないものです。事故から10カ月が経過しているのに改まらない東電の姿勢に国民はうんざりしています。まず国有化して、筋道はきちんと通さねばなりません。また、現行法による賠償の枠組みから東電に責任を負わせていますが、原発の安全審査でオーケーを出した政府の責任が消え去っている訳ではありません。政府は「東電が、東電が」と逃げてきた経緯を反省して迅速に行動すべきです。

　「電気料金値上げ、関電の否定で東電の根拠崩壊」で指摘したように、電力業界のナンバー２である関西電力が「値上げは考えていない」状況では、拙速な値上げの根拠は無くなったと評すべきです。過去に本来認められている費用以外の多くの経費を電気料金に盛り込んで、不正に溜め込んできた資金の清算が済んでいません。値上げ前にするべき資産売却も聞こえてきません。企業向けばかりでなく家庭向けの値上げも前提にし、しかも値上げの根拠を明確に示さない非常識も経営権を握ってやり直させない限り改まりません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

原子力体制を変革するエンジン不在が問題

　毎日新聞の《この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１）》はマスメディアで盛んになっている「原子力お勉強企画」でも質が高いと思います。福島原発事故を経ているのに来年度予算は何も変わっていない様が浮き彫りになっています。また、原子力安全・保安院に代わる規制組織「原子力安全庁（仮称）」も代わり映えしそうにありません。原発無い社会志向を言った菅・前首相が放り投げた後、原子力推進体制を変革するエンジンが見あたらないのですから、実態が変わらなくて当然です。

　「政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない」「研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで『存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ』とされた『もんじゅ』を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された」

　原子力ムラを政官業学の隅々までお金を回しながら維持していく仕組みにほとんど変化はないのです。「各国のエネルギー開発費の内訳」グラフは秀逸だったので以下に引用します。原子力に世界の中で日本だけ突出してお金が注ぎ込まれてきた様子を鮮明に描いています。これを30年、40年と続けていれば、超強力なリーダーシップ無しに方向転換など出来ません。この利権に依存して生活している人が多数、存在するからです。



　起こしてしまった原発事故の重大さから、米国のような独立した強力な規制機関が求められたはずでしたが、新設間近の原子力安全庁にはがっかりさせられそうです。「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」の「新原子力規制組織の謎」が痛烈です。

　「あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする」「来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ」

　「新組織は三条委員会として独立させるべきだという問いに、内閣官房は、しどろもどろ」「危機管理の時には政治が統括する必要があるから、三条委員会は危機管理には向かないと、政府は説明するが、今の経産大臣の下の保安院の体制で、福島原発の事故に際して、危機管理が全くできなかったことを考えれば、大臣がいる組織でなければ危機管理ができないというのは嘘だ」

　現在、今回事故の危機管理が全く出来ずに信用が地に落ちている保安院が原子力規制組織の再編を前に、原発再稼働をめぐるストレステストの是非を評価しているのも不思議の極みです。ここでも求められるのは経済産業省よりも上の段階からのリーダーシップです。消費税増税にしか目が向かない民主党政権の指導部は自分からは何も考えていないと指摘してよいでしょう。いまや利権構造を温存したい官僚の御輿に乗っているだけです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

電気料金値上げ、関電の否定で東電の根拠崩壊

　東京電力の電気料金値上げ（大口向けに４月から17％）が既成事実であるかのように在京メディア発で報道され始めています。しかし、電力業界のナンバー２である関西電力は、21日の朝日新聞経済面によれば「値上げは考えていない。原発再稼働に努力する」と否定しました。原発の相次ぐ運転停止、その代替えの火力発電用燃料費調達を根拠にした拙速な値上げは、同業他社が「まだ待てる」と言っている以上、根拠を失ったと評すべきです。

　《東電の電気料金「私物化」は過去まで遡り返済を》で指摘したように、東電は過去に本来認められている費用以外の多くの経費を電気料金に盛り込んできました。「発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費」「ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など」あまりに常軌を逸しています。さらに、民間企業である以上、料金値上げをするなら潤沢とされる人件費の圧縮や不要資産の売却を徹底して当然です。過去の不当な利益を会社と社員に温存して値上げするなど許されません。

　時事通信の「東電値上げの悪影響懸念＝ＧＤＰを０．１〜０．２％押し下げ−経財相」で「さらに景気を冷え込ませたり（産業）空洞化の背中を押すようなことにならないか、大変懸念している」との大臣談話を見ると、政府は何を考えて政策を立てているのでしょうか。GDPの0.1％減少にかかわる判断を一企業に委ねるなど論外です。巨額の国費を渡して支援するだけの現状を見直し、東電国有化を直ちに断行して、国民が納得できる資産内容まで削り経済への影響を最小限度に食い止めるべきです。そして、マスメディアは値上げの根拠を過去に遡って厳しく追及すべきですが、全く動こうとしません。何らかの癒着があると、普通の市民は考えるでしょう。


 

『失われた20年』見直し機運、悪くない日本未来

　英銀最大手ＨＳＢＣが出した2050年の予測「The world in 2050」を見て、『失われた20年』と自ら卑下する必要はあまりないのではないか、と考えるようになりました。人口が１億人まで減りながらも世界第４位の経済規模と主要先進国で最大の１人当たりGDPを持つ予想ですから、不平を言ってはばちが当たるというものです。新年になってニューヨークタイムズにも「日本の停滞は神話（The Myth of Japan's Failure)」が掲載され、本当に「失われた10年、20年」だったのか、見直される機運です。

　2050年の世界経済規模ランキング30位まで一覧表を引用します。2050年の予想GDP、2050年の１人当たりGDP、2010年の１人当たりGDP、2050人口と並んでいます。2000年の米ドル価値で表されています。 

			GDP2050 2050($)	2010($)	人口
			(10億$)1人当GDP 1人当GDP (百万)	
   1 	中国		24617	17372	 2396	1417
   2 	米国		22270	55134	36354	 404
   3 	インド 		 8165	 5060	  790	1614
   4	日本		 6429	63244	39435	 102
   5	ドイツ		 3714	52683	25083	  71
   6	英国		 3576	49412	27646	  72
   7	ブラジル	 2960	13547	 4711	 219
   8	メキシコ	 2810	21793	 6217	 129
   9	フランス	 2750	40643	23881	  68
  10	カナダ		 2287	51485	26335	  44
  11	イタリア	 2194	38445	18703	  57
  12	トルコ		 2149	22063	 5088	  97
  13	韓国		 2056	46657	16463	  44
  14	スペイン	 1954	38111	15699	  51
  15	ロシア		 1878	16174	 2934	 116
  16	インドネシア	 1502	 5215	 1178	 288
  17	オーストラリア	 1480	51523	26244	  29
  18	アルゼンチン	 1477	29001	10517	  51
  19	エジプト	 1165	 8996	 3002	 130
  20	マレーシア	 1160	29247	 5224	  40
  21	サウジアラビア	 1128	25845	 9833	  44
  22	タイ		  856	11674	 2744	  73
  23	オランダ	  798	45839	26376	  17
  24	ポーランド	  786	24547	 6563	  32
  25	イラン		  732	 7547	 2138	  97
  26	コロンビア	  725	11530	 3052	  63
  27	スイス		  711	83559	38739	   9
  28	香港		  657	76153	35203	   9
  29	ベネズエラ	  558	13268	 5438	  42
  30	南アフリカ	  529	 9308	 3710	  57

　中国が首位、インドが３位に入っていますが、14億、16億の大人口ですから１人当たりGDPはそれぞれ１万７千ドル、５千ドルに止まります。日本はインドに抜かれ４位になるものの、１人当たりGDP６万３千ドルは５万ドル前後の米独英に少し差を付けています。ブラジル・メキシコなど中南米に、トルコ・韓国・インドネシアのアジア、エジプトなどアフリカ諸国も顔を出している一方、北欧諸国が姿を消しています。中国は現在の韓国並みの１人当たりGDPに達する予測ですが、「持続不能!?中国の無謀なエネルギー消費拡大」で指摘しているように成長に使える資源には限界があります。HSBC予測も地球２個分もの資源を使うことになると認めていて、実現可能かどうかには疑問が残ります。

　一方、ニューヨークタイムズは日本のバブルが崩壊した1990年から20年間の指標を挙げて、停滞は神話だったのではないかと問題提起しています。日本人の平均寿命は4.2歳伸び、アメリカ人より4.8歳も長くなっている▼インターネットの接続速度が速い世界50都市の38は日本が占め、米国はたったの３都市▼円の価値はドルに対し87％、英ポンドに対し94％も上がった▼日本の経常収支黒字は３倍増の1960億ドルに拡大したのに、米国は990億ドルの赤字を4710億ドルまで増やした――などを例示しています。１人当たりGDPの伸びで見ると、米国には過大評価があって、実は日本に後れを取っているのではないかと考え始めています。

　日銀の白川総裁が新年の講演「デレバレッジと経済成長――先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」を辿っていくのか？――」でこれに呼応する趣旨の発言をしています。《次に「失われた20年間」の後半期であるが、この時期については、人口動態の変化、より具体的には急速な高齢化の影響が大きい。日本の実質GDP成長率は確かに低下し、他の主要国と比較しても見劣りするが、過去10年の平均でみると、人口一人当たりの実質GDP成長率は他の先進国とほぼ同程度、そして、生産年齢人口一人当たりの実質GDP成長率で比較すると、日本が最も高い》。説明するグラフを以下に引用します。



　HSBC予測も日本の人口がかなり減っていくことを前提にしながら、１人当たりGDPが伸びて経済規模を維持していくと見ています。教育の機会均等や民主的な政治体制、法治能力も経済成長に影響するとされています。経済成長を考える上で人口の動向は支配的要因ですから、増減表を一部引用します。先進国でも米英加豪は増え続け、日独伊はかなり減っていきます。中国とブラジルは途中で減少に転じますが、インド、インドネシア、サウジアラビアあたりは増え続けます。中国の人口ボーナス期は終わりかけていますが、インドはこれから人口ボーナス期に入るところです。






 

沈鬱な政治不信の連鎖：国民と政治家と官僚と

　立命館大の上久保誠人准教授が一昨年末に《再び敢えて問う、実は国民こそ政治家から「信頼」されていないのではないか》と唱えてから１年、小泉政権の郵政解散から始まった政治不信の連鎖は止めどなく進んでしまった観があります。与野党の政治家がいかに国民の信を失っているかは、大阪ダブル選で既成政党完敗が示してくれました。大震災・原発事故の収拾と復興をめぐる官僚の無能ぶりには呆れ果てました。そして、財政再建のみをテーマにした増税に舵を切った野田首相は、国民から増税理解を得るための切り札、公務員給与引き下げに失敗する体たらくです。

　上久保さんは「（かつての）自民党・社会党が国会で強硬策に訴えるか、妥協を模索するかを、常に世論の動向を見ながら使い分けていた」「過去の事例を勉強していれば、菅政権の国会運営の困難は、与野党間にパイプがないからではなく、国民が野党の妥協を許さないからだとすぐにわかる」と指摘しました。マスメディア政治部報道では政策の本格論議より言葉尻をとらえた失言がもてはやされてきた点や、それを受けた内閣支持率調査があまりにも感情的に動いてしまうのも短命な首相を生み続けている要因でしょう。

　ブログが隆盛を迎えた2004年からブログウオッチを続けていると、2005郵政解散による劇的な勝利の後、小泉首相が盛り上げた世論を裏切って「改革」が日本を変える期待から遠いことをあからさまにした時、ネット上での政治熱は一気に冷めました。これが今日に至る不信の原点です。そして、自民党が圧倒的に支持された正統性が失われたのに、衆院の大量議席差だけを頼りに３代の首相が立ちました。従来の政治とカネの問題より政治不信は深いところで進みました。

　変えるためには既得権益を打破するとした民主党に民意が集まっていき、2009総選挙で初めて本格的な政権交代が実現しました。福島原発事故で明るみに出た「原子力村」のように、長期政権下に出来た日本の官僚制は既得権益と結びついています。その意味で民主党の「官僚外し」は正しかったのですが、代替えするスタッフを集めずに無手勝流で、つまり裸の「政務三役」が適切なアシスト無しに各省庁を切り回すドンキホーテを演じてしまいました。無惨な判断ミスがあちこちで起きました。在京メディア政治部は相変わらず政策に疎く、政局にしか関心がありません。１年前の「『新政権を育てるのに失敗』年賀状での心配事」で描いた通りです。

　官僚を使いこなす仕組みさえ整えれば打開できるかもと思い始めていた矢先に起きた東日本大震災と福島原発事故が、優秀とされた日本の官僚には非日常事態に対処する能力が無いと証明してしまいました。また、災害からの復興という難易度が低い課題が遅れに遅れている理由は、財務省官僚が所得増税が決まるまで復興財源を認めなかったからです。そして今、消費税増税では財政再建が語られるだけです。

　自民党の河野太郎議員が「消費税の引き上げについて」で「消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだ」「買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が６５歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者の生活保護も廃止できる」「専業主婦も消費税を負担するため、三号被保険者問題も解決する」と主張するような、年金制度を憂う人に響く問題意識は聞こえてきません。

　参院で野党が問責決議案を可決してしまったから閣僚を呼べないので衆院でも審議が出来ないなど、あまりに愚かしくて話になりません。これだけ誰も彼もが不信感を抱いているのですから、国会のオープンな議論の中で問題点を明らかにし、知恵を結集して国民の理解と信頼を回復するしか道はありません。この状態で総選挙に突入すれば、国民には選ぶ選択肢が無いと映るでしょう。旧政権与党の自公両党が野に下って何もしていないのに、再び自分の所にお鉢が回ってくるかのごとく構えている感じがする点に、大きな違和感を持っています。


 

再発必至、中国高速鉄道事故の無意味な政府調査結果

　年の瀬になってもう出ないかと思っていた中国高速鉄道事故の中国政府による調査結果が公表されましたが、これほど役に立たない事故調査報告も珍しいと思います。毎日新聞の「中国：前鉄道相ら５４人処分…高速鉄道事故」は「列車制御システムの設計上の重大な欠陥と応急措置の不備など人為ミスによる事故だった」と伝えています。額面通りに受け取れば中国高速鉄道網は即刻、運行を停止して列車制御システムを一新しなければなりません。関係者の処分など二の次のはずです。

　「制御システムは鉄道省と関係が深い国有企業が請け負ったが、設計段階から開発管理が混乱し、システムに重大な設計上の欠陥と安全上のリスクが生じた。だが、鉄道省の入札審査や技術審査が甘く、欠陥が修正されないまま導入された」「落雷で欠陥のあるシステムに障害が起き、誤って後続列車に進行を許す青信号が発信されたことが主因と断定。運行を管理する上海鉄路局作業員の安全意識も低く、障害への対応の不備で事故を防ぐことができなかった」

　列車追突により死者40人の事故を起こしたのですから、再発を防ぐことが第一義であり、責任追及はその次です。ところが、事故前に汚職疑惑で解任されていた前鉄道相に罪をかぶせることが前面に出てしまっています。高速鉄道では高速すぎて人間の注意力では安全を保証できないから、通常の信号だけでなく列車同士の接近を許さない高度な列車運行制御システムも備えている意味を本当に理解しているのか疑わしくなります。

　「核心は信号の青・赤ではない：中国高速鉄道事故」で時事通信報道を引用して「ＣＴＣＳと名付けられている列車運行制御システムには、中心的技術として日本の川崎重工業のものが導入されているほか、仏独など欧州各国の技術も使われている。しかし『中核のプログラムは解析すらできていない』と関係者が認めるように、つぎはぎ状態で、業界内では以前から信頼性を疑問視する声があった」と指摘しています。中核プログラムがブラックボックスでも想定問答の範囲内では入力内容と出力内容が相応しいているから使えているだけで、恐ろしいことに想定外の入力があったときにシステムがどう返答するのか、「それは運任せだ」と言っているのと同じなのです。

　制御システムがこのような悲惨な状況にあるのに、導入責任者の罪を問うたとて始まりません。急ぐべきは工学的常識の範囲に収まる検証済みのシステムを構築することです。それでなければ大量公共輸送機関とは言えません。このまま運行を続ければ必ず悲惨な事故が再発します。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国高速鉄道」関連エントリー


 

厚生年金積立金の枯渇まで10年ほどに見える

　12月に公表されたばかりの《平成２２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況》は、厚生年金積立金が22年度末まで４年間で25兆円も減って114兆円しかないと報告しています。23年度予算では8.4兆円を取り崩すことになっており、受給者の増加で年々増える一方です。来年度予算ではさらに消費税増税を先食いした年金交付国債分2.9兆円の取り崩しが加わります。運用での損失も膨大で、現状の無為無策で行けば積立金枯渇まで10年ほどに見えます。



　上のグラフは積立金の推移に運用利回りの利率を書き込んだものです。「運用利回りは、平成18年度3.10％、平成19年度△3.54％、平成20年度△6.83％、平成21年度7.54％、平成22年度△0.26％」とリーマンショックの激動が入って乱高下しています。この５年間で保険の実質収支は計19兆円の赤字でしたから、25兆円の積立金目減りの内、６兆円は運用損だったわけです。

　さらに年金積立金管理運用独立行政法人の「最新の運用状況ハイライト」によれば、東日本大震災で打撃を受けた今年の運用は悲惨です。第２四半期だけで3.7兆円のマイナスになっています。今年度末で100兆円を割り込んでいる恐れが大になっています。欧米の経済不安が続く来年も順調ではないでしょう。

　政府は「試算」の形で厚生年金積立金の枯渇が考えられるケースを示しています。デフレが続き、経済成長率もマイナスで名目賃金の上昇率もマイナスで行けば2031年度に枯渇するという、あり得ない例を提示していますが、目の前で起きている積立金の目減りは見通せていません。ほんの２年前に行われた「平成21年財政検証結果」は140兆円台の積立金が続くとしていました。あまりにも杜撰だったと言うべきでしょう。自公政権下の「100年安心プラン」など夢のまた夢でした。

　【参照】インターネットで読み解く!「年金」関連エントリー


 

東電の電気料金「私物化」は過去まで遡り返済を

　東京新聞が伝えた《東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄》は、東電による電気料金「私物化」が極度に進んでいたことを示しています。記事のトーンは、経産省の有識者会議はこれからは認めない――ですが、国民に有無を言わせず払わせる公共料金をここまで私物化していた以上、過去に遡って相当額を東電と社員に返済させるべきです。

　総括原価方式で発電に必要な費用を積み上げ、それに電力会社の利益を加えて電気料金として集めてきました。「発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費」「ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など」です。

　リストから社員個人に渡った部分を拾うと、「健康保険料の70％負担」とは通常は50％会社負担ですから、社員負担50％の４割に相当する20％分を電気料金に転嫁していたことになります。社員の自社株式購入奨励金（代金の10％）、年3.5％の財形貯蓄利子、年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子なども電気料金の信じがたい「私物化」です。

　こうした部分は過去に遡ってきちんと計算が可能です。社員専用の飲食施設や接待用飲食施設、サークル活動費なども電気料金に別枠計上できる「利益」から出すべきであり、東電が会社として不当に得た金です。９月にも朝日新聞が、過去10年間で東電が費用を6000億円も高く見積もっていたと報道しましたが、その際には今回ほど中身が報じられませんでした。判明した悪質ぶりは電気料金を支払った消費者には到底、納得できない内容です。国が見過ごすなら、東京電力管内の消費者は集団で不当料金の返還訴訟を起こしうるでしょう。


 

底は打った貿易収支、残る余裕を再建に生かせ

　年の瀬が近づいて来年はどうなるのか、東日本大震災の痛手が心配でしたが、今年の貿易・サービス収支は小さな赤字転落に止まり、来年は頑張って持ち直す見込みが語られています。資本の移動を見る所得収支は国際的に債権国としての基盤が出来て堅調です。経常収支の赤字を心配する必要は、今しばらくはありません。この余裕を経済・社会システムの再建に生かしたいものです。

　10月までの貿易収支速報値が出たのでグラフにしました。2008年のリーマン・ショックによる落ち込みから回復した直後に、東日本大震災で大打撃を受け、それでも既に底は打った状態にあることが読みとれます。



　日本貿易会の「2012年度わが国貿易収支、経常収支の見通しについて」は2011年について「貿易収支は、輸出の減少と輸入の増加により大幅に減少し、かろうじて9,420億円の黒字にとどまる。サービス収支は、旅行収支などの悪化を受けて1兆7,280億円と赤字幅が拡大。この結果、貿易・サービス収支は3 年ぶりに7,860億円の赤字に転じる。一方、所得収支は、円高や金利低下にもかかわらず、順調に伸びて黒字は14兆2,020億円に達する」としたうえで、2012年は「経常収支は、貿易・サービス収支が再び黒字に転じ、所得収支も前年度並みの黒字となることから、16兆1,940億円とほぼ2010年度の水準に復帰する」と見込んでいます。

　「溜池通信 vol.482」が1996年から経常収支の動きをまとめているので、グラフを引用します。



　2000年までの貿易収支で稼ぐ日本の姿が変貌したことが一望できます。やがて海外投資の果実を得られるようになり、2008年以降は所得収支の黒字が主役になっています。円高騒ぎは製品輸出面では不利ですが、海外企業買収などの資本投資には有利なのです。もっと長期を展望すれば経常収支の赤字がありうると指摘されはじめ、そうなれば国債の国内消化が危ぶまれるようにもなります。しかし、まだ時間はあります。「欧米の経済不安深刻化は愚かな日本を相対化」してくれていたのですが、来年は本格的な再建への議論をしなければなりません。


 

京都議定書延長で良い子ぶる余裕は存在しない

　地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ１７は９日、最終日を迎えて、先進国だけに温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書を継続させ、新たな枠組みを作ることを目指すなどの合意が模索されています。はっきり言って、日本には京都議定書延長で良い子ぶる余裕は存在しなくなっています。もともとの枠組みに異常とも言える日本への不公平が存在している上に、東日本大震災と福島原発事故の収拾・復興へ膨大なエネルギーを投じるよう迫られている現在、冷ややかに一歩引いて対処するべきです。

　2005年、京都議定書発効の際に書いた「京都議定書、本当の問題点を言おう」が今でも議論として有効です。ニューヨークタイムズがウェブに掲示している「KYOTOグラフ」を見ていただきましょう。米国と中国の圧倒的な排出量が明らかです。

　当時こう指摘しました。「グラフの主題は各国別の温暖化ガス排出量（2002年あるいは2000年段階）である。1990年のレベルも添えられていて、先進国側にだけ、これに対して数％の国別削減目標がある。先進国、途上国を色分けした批准国地図も添えてある。排出が多い順位に米、中、ロ、印、日、独、ブラジル、加、英、伊が10カ国。『この10カ国の中で温暖化ガス排出削減に血の滲む努力をしなければならないのは日本だけ』と言われたら、京都議定書に対する見方が一変してしまうのではないか」

　この全体像は今でも変わりません。そして、米国と中国が温暖化対策に消極的な姿勢にも変わりはなく、新しい枠組み作りに対しても熱心どころか引いてしまっています。


 

「もんじゅ」と再処理工場の廃止に踏み出そう

　細野原発相が26日、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含め検討と表明し、衆院決算行政監視委員会が中止を含む抜本的見直しを求める方向と伝えられるなど、もんじゅ廃止への包囲網が出来上がりつつあります。しかし、それだけでは片手落ちです。六ケ所再処理工場と巨額な無駄コンビで出来ている核燃料サイクルの『重し』を取り除き、原子力政策の転換を確かなものにしなければなりません。

　新聞の「もんじゅ廃止」社説は「脱原発」の朝日新聞が「もんじゅ―開発はあきらめる時だ」を７月に、11月に入って東京新聞、琉球日報、さらに西日本新聞、信濃毎日新聞と有力地方紙が続いています。西日本新聞の《もんじゅ　廃止が素直な結論だろう》は「もんじゅに対する風当たりが強い。長い時間と巨額の費用をかけているのに成果が乏しい。東京電力福島第１原子力発電所の事故によって国の原子力政策が見直される中、無駄遣いの象徴になった」「もんじゅ計画がなくなれば核燃料サイクルは崩れる。すると、原発の使用済み核燃料はどうするのかなど、これまでの政策のひずみや矛盾が表面化してくる」「すべてを見直すしかない。国には無駄な事業を続ける余裕はないのだから」と当然の主張しています。会計検査院の調べで、もんじゅ経費は１兆810億円と割り出されましたが、これまで発電は全くしていません。

　当初予定の３倍にもなる建設費２兆円余りを投じて、まだ完成しない核燃料再処理工場も無駄の親玉です。「２年延期でも完成は無理？六ケ所再処理工場」で焦点になっている最終工程の大幅改修について「プラントの現場は既に高レベル放射性廃液で汚染され、人間が立ち入れない『死の空間』になってしまいました。大幅改修を遠隔操作でしなければなりません。これまでの試運転でのドタバタぶりを見れば、改修が成功し、安定した運転が続けられる可能性は低い」と指摘したように、13年遅れた計画を15年遅れに延ばしても完成の保証はありません。

　もんじゅと再処理工場の決定的遅れで、核燃料サイクル政策は早くから見直さざるを得ない状態だったのに、厄介な問題が発生するからと見送ってきました。既に保有している大量のプルトニウムをどう扱うかと、使用済み核燃料を再処理しないならどう処分するか――です。とりわけ前者は国際的な問題があって厄介です。来年夏までに政府のエネルギー・環境会議が原子力政策の全体像を決めることになっていますが、こちらの具体策検討を急がないと、判断しようにも出来ない状況に陥ります。民主党政権に官僚に指示して段取りをつける能力があるのか心配です。


 

『この国は病んでいる』〜回復を疑う愚鈍な日本

　福島原発事故で「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」とする東京電力の主張を伝えた、朝日新聞の連載記事「プロメテウスの罠『無主物の責任』」が話題になっています。主張の答弁書は除染を求める福島県のゴルフ場の裁判に出されたもので、東京地裁は10月末に東電の主張をそっくりは認めぬものの、ゴルフ場の訴えを退けました。本来ならストレートニュースとして真っ正面から怒るべき東電と裁判所のやり方を、連載企画の素材としてさらりと扱うだけ。この惨憺たる構図に、深く傷ついた日本が本当に回復できるのかと疑わせる典型例を見ます。

　まず裁判所の考え方を見ておきます。「除染の方法や廃棄物の処理の具体的なあり方が確立していない現状で除染を命じると、国等の施策、法の規定、趣旨等に抵触するおそれがある」。原発訴訟で行政の裁量に委ねるとして、ほとんど実質的判断をしなかった司法の過去を今も引きずっているのです。朝日新聞は「待っていれば民間企業は倒産してしまう」と裁判所の手ぬるさに非を鳴らすのですが、驚いたことに東電の主張には何の評論もありません。無主物の理屈が通るなら、水俣病を引き起こした有機水銀もチッソの工場から遠く流れ出た無主物で賠償の必要は無かったのです。東電主張の愚かさはこの例だけで明白であり、もっと言えば重大な反社会性を指摘すべきなのです。

　東日本大震災そのものの本格復興策の遅れには民主党政権の手際の悪さに加え、国会が党利党略に走って急ぐべき審議を怠り、どうでもよい揚げ足取りに奔走している点が効いています。司法、立法、行政の三権がこの体たらくぶり。権力へのチェック機能を期待されるマスメディアは依然として「大本営発表」報道から脱せません。社会システムの機能不全には呆れるばかりです。「説明責任を果たさない政府・東電・メディア」を参照してください。

　「レコード芸術」11月号で音楽評論家吉田秀和さんの『之を楽しむ者に如かず』を読み、文化勲章受章者のこの人にして音楽が聴けなくなるほど社会認識のありようが変わったのかと、深く共感するところがありました。吉田さんには若い頃、『私の文章修業』（朝日選書）で感銘を受けたことがあります。その『之を楽しむ者に如かず』冒頭部を引用します。

　「３．１１が起きてから、音楽をじっくりきいているのが、とてもむずかしくなった。心を鞭打ってＣＤをかけたり、近来とみに弱くなった身体を無理矢理動かした音楽会に出かけたりしないわけではないのだが、たとえそうしていても、気がつくと、いつの間にか心は音楽から逸れて、別のことを考えている。そうなると、もう一度音楽に戻るのがひどくむずかしいのに気づくばかりだ」
「熱心に私に執筆をすすめてくれる編集者、また彼の言うことを信じてよければ、私の書くものを楽しみにしておられる読者の皆さんが待っておられるのだと思うと、一層気が気でなくなるのだが、心は重く、筆は進まない。この国は重く深く大きな傷を抱えている。この国は病んでいる。それは時がたてば治るだろうと、簡単にいえないような性質のものように、私には、思える」

　吉田さんの『この国は病んでいる』認識を私なりに上に書きました。さらに見える形としては、福島第一原発の事故現場がきれいに撤去されるまで吉田さんも私も生きていないでしょう。いや、撤去できず、永遠に管理するべき『汚点』施設として残る可能性が高まっています。優秀な官僚が政府を支えているから政治家がぼんくらでも何とか国家を運営していけるという平時の幻想も、緊急事態の到来で見事にうち砕かれました。そして、最も深刻なのは、社会システムのあちこちのパーツが再建しなければ使えないほど傷んでいるのに、パーツの当事者が再建の必要性を感じないほど愚鈍になっている点です。例えば「原発震災報道でマスメディア側の検証は拙劣」のお粗末さをご覧ください。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

抗議の民衆に狙撃映像、エジプト軍部は一線越す

　ムバラク独裁政権を退陣に追い込んだエジプトで、軍部の横暴に抗議して再び民衆が立ち上がりました。既に30人を超える死者が伝えられ、ＣＮＮは治安部隊が威嚇用に空に向かって発砲するのではなく、明確に水平方向に標的を狙って射撃する映像を流しています。エジプト軍部が守るべき一線をあっさりと越えてしまったので、民政移管の流れを加速せざるを得ないでしょう。

　アルジャジーラのライブ・ブログにあるビデオ「Tahrir:November 19-22」の後半には、死亡した人の遺体を安置した映像がいくつも出ており、頭や胸に撃たれた傷口が見られます。

　しかし、民政移管は単純には進みそうにありません。イサーム・シャラフ内閣が総辞職し、軍最高評議会のタンタウィ議長が大統領選を前倒しや軍の役割を問う国民投票を実施する意向を示しても、ウォールストリートジャーナルの《エジプト軍政、大統領選前倒しを表明―デモ隊は不信感示す》は「首都カイロのタハリール広場に集まっている数万人に上るデモ隊は、この演説に対してすかさず冷笑を浴びせ不信をあらわにした。タンタウィ氏が示した誓約を、ムバラク前大統領が追放前に行ったものと同じだとする人もいた」と報じています。

　やはり問題は、２月の「エジプト人は軍部＝性善説。未来は大丈夫か」で心配したように、国民を代表できる民主的な政治勢力が育っていない点です。28日に予定される総選挙で議会最大勢力になりそうなムスリム同胞団は選挙実施を優先して、大衆の抗議行動から引き揚げてしまいました。タハリール広場の映像を見ていると若い人たちが主導する草の根抗議行動で、軍部としても交渉相手を見つけるのに困っているのではないでしょうか。軍部とイスラム勢力のムスリム同胞団で仮に合意しても、タハリール広場に集る大衆には無縁です。


 

混迷続く企業疑惑で「闇株新聞」は貴重情報源

　大王製紙の井川意高前会長（47）が特別背任容疑で22日に逮捕され、100億円を超える金をカジノで使ったと認める声明を出しました。一方、1000億円を超える巨額損失隠しのオリンパスには、海外メディアから暴力団など闇経済への資金流出の疑いが指摘されています。オリンパス事件の立ち上がりで後れをとった国内マスメディアは相変わらず精彩を欠いています。ネットではウェブ「闇株新聞」がオリンパス事件当初から、裏事情に通じた貴重な情報源として高く評価されています。

　例えば「大王製紙・巨額の金が吸い込まれた闇　　その2」は、カジノで金を巻き上げる手口を詳細に描いています。井川前会長は「最初に儲けて深みにはまった」と述べていますが、カジノ側が勝敗の行方まですべて分かって仕組んでいるのですから、文字通り赤子の手をひねるようなものです。

　「オリンパス『新たな闇』の始まり？　　その2」は、国内では証券取引等監視委員会の開示検査課が担当し、悪質な案件を裁く特別調査課担当ではない点で上場廃止はないと見抜きます。そして東京地検特捜部は事前に立てた見立ての外に出るのを嫌い、世論を納得させるべくスケープゴートを何人か立てればよいとするから、「なんとなく『捜査当局』の落とし所が見えてきています。件（くだん）の『闇経済｛云々（うんぬん）』については、仮に証拠が出てきているにしても『無視』の公算が強いのです」と指摘しています。


 

中国高速鉄道事故、システム本質欠陥を発見できずか

　７月に死者40人の追突事故を起こした中国高速鉄道事故の原因が「信号システムに問題」から「管理体制の不備」に覆ったとの報道が、中国メディアで相次いでいます。「日頃から設備の手入れをきちんと行っていれば、故障には至らなかった」とは不思議の極みです。高速すぎて人間の注意力では安全を保証できないから、通常の信号だけでなく列車同士の接近を許さない列車運行制御システムも備えています。日本などから導入、継ぎ接ぎしたシステムの本質的な欠陥を発見できなかったから、苦し紛れに人為的ミスに持ち込んだと見るべきでしょう。

　レコードチャイナの《＜高速鉄道脱線事故＞主因は「人と管理の問題」、従来の「信号設備の欠陥」説を覆す―中国》は事故調査専門家グループの王夢恕（ワン・モンシュー）副リーダーが「調査の結果、信号設備には何の問題もなかったと言って良い。最大の原因は人と管理の問題だった」「同じ設備は別の区間でも使っているが、故障など起こしていない。全体的な管理体制と心構えに問題があった」と述べたとしています。

　事故発生後に車両残骸や通信データなどを差し押さえ、現場近くの路線で再現実験までしているそうです。９月末には報告書を国務院に提出済みといい、後は政府の意見表明を待つ段取りです。「今後は責任の所在を明らかにするため、管理体制や事故当時の担当者に対する調査が行われる」そうです。

　７月の「核心は信号の青・赤ではない：中国高速鉄道事故」で「ＣＴＣＳと名付けられている列車運行制御システムには、中心的技術として日本の川崎重工業のものが導入されているほか、仏独など欧州各国の技術も使われている。しかし『中核のプログラムは解析すらできていない』と関係者が認めるように、つぎはぎ状態で、業界内では以前から信頼性を疑問視する声があった」との報道を紹介しました。

　こうした状況では政府の専門家チームであっても欠陥の特定は難しいでしょう。当日は７分間に100回以上の記録的な落雷だったといい、通常状態で試験して異常を再現しない方が当たり前です。システムの本質的欠陥を発見できていない以上、惨事の繰り返しを防ぐことは出来ないと覚悟すべきです。


 

中国の富裕家庭１％ながら英独仏を数で超える

　住宅を除く可処分資産が10万ドル（約767万円）を超えるという基準で富裕家庭を定義すると《中国の富裕家庭の数、ドイツ・英国・フランスを超える―英メディア》とレコードチャイナが流しています。中国は約300万戸で「英国が約290万世帯、ドイツが約250万世帯、フランスが約270万世帯だった」からです。ただし、国全体から見ると原調査資料「BIGGEST EVER STUDY OF GLOBAL AFFLUENCE SHOWS 80% OF WORLD’S WEALTHY ARE STILL IN THE WEST」(tns)は「インドや中国では富裕家庭は１％ほどでしかない」と指摘、両国とも大富豪や富裕家庭数を増やしているが全体が富んでいるわけではないとしています。

　この富裕基準では米国は3100万戸、国内の27％にも達します。原調査の対象は24カ国・地域でしかなく、日本は含まれません。でもまだ８割の富は西側にあるというのです。

　日本の統計でこれに近い数字は金融資産でしょうか。《金融資産500万円を持っていれば、ちょうど真ん中》（Business Media 誠）は「金融資産の平均は1259万円だったが、実は全世帯の約７割が平均値よりも保有額が少なくなっている」「平均値の欠点を補うため金融広報中央委員会は、中央値を用いることで一般的な家計像を調べている。中央値とは金融資産の保有額の少ない順（または多い順）に並べると、真ん中に位置する世帯の金額だ」「今回の調査で中央値500万円を保有していれば、ちょうど半分の世帯が自分の貯蓄額よりも多く、残り半分の世帯が自分の貯蓄額より少ない」と「家計の金融行動に関する世論調査」を伝えています。

　1500兆円を超える金融資産を持つ日本ですから、中印にこの基準ではまだ負けないようです。欧州諸国は一国の規模がそれほど大きくないので、数では追い越されてしまう結果になりました。中印に抜かれるGDP問題については以下をご参照ください。

　【参照】「中国に続きインドにも抜かれるGDP推移グラフ」
　　　　第182回「日本抜く中国GDP、矛盾する数字と未来」


 

中国高速鉄道は欠陥を知りながら開業していた

　朝日新聞が《中国高速鉄道、開業前に不具合把握　追突防ぐ装置》で開業１カ月前に「上海で開かれた会議で各地の鉄道局や車両メーカーの幹部らに安全上の問題点や対策について説明する中で、列車の追突を防ぐ自動列車保護装置（ＡＴＰ）など、安全の根幹にかかわる装置に不具合があったことを報告した」と伝えました。「ハードもソフトも安全装置総崩れ中国高速鉄道」でも指摘していた欠陥を事前に知っていたのに、共産党創設90周年に合わせて無理矢理開業していたのです。

　ネットに出ない新聞紙面から問題の要点を拾うと、「車軸やディスクブレーキが安全基準未達成」「自動列車保護装置（ＡＴＰ）が過熱により焼損」「緊急ブレーキの不具合」「車両検査員1830人のうち900人が現場経験が全くない新人」「１カ月前で試運転が出来ていたのは86編成中で完成していた39編成の一部だけ」と恐ろしい惨状です。日本国内の常識なら大幅開業延期でしょう。

　こうした欠陥を見るにつけ、７月の事故現場で追突した先頭車両を重機でぺしゃんこに潰し穴に埋めたのは、あまりな暴挙だったと思えます。上記のような項目が今度の追突事故に関係したのかを知るためにも、無傷状態での検証は是非モノだったはずです。あれだけ壊して元の状態を知り得たとは考えにくいのです。物証無しには責任を追及される側は納得しませんから、事故原因調査に時間が掛かっているのは当たり前です。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国高速鉄道」関連エントリー


 

低線量地域除染に支援ゼロで政府は東電を免責

　30日の緊急時避難準備区域解除を前に政府が示した除染方針は住民の帰還を阻むものです。年間線量５ミリシーベルト以上の地域は国が除染すると言う一方、５ミリシーベルト以下の地域の除染には財政支援がゼロと判明しました。自治体や住民が勝手におやりなさい――と切り捨てるのは間違っています。年間１ミリシーベルトは法律で決まっている線量限度であり、住民には住居や周辺をそれに近づけるよう求める権利があります。お金が掛かりすぎると言うのなら、費用は福島原発事故の原因を作った東電に請求すべきです。政府の方針は被害にあった住民の要求をブロックし、東電を免責する役割を果たしています。

　毎日新聞の《放射性物質：除染の線引き　説明会で反発の声相次ぐ　福島》はこう報じました。「国は市町村に対し、年間１〜２０ミリシーベルトの地域について除染計画を策定するよう求めている。環境省はこのうち５〜２０ミリシーベルトの地域について、家屋洗浄、表土除去、道路の路面洗浄などの『面的な除染』を国が支援する」「県内の大半を占める１〜５ミリシーベルト未満の地域については、国の支援は側溝や雨どいなどの洗浄に限り、その他は市町村の負担としている」「除染に関する国の市町村への支援枠は約１８００億円。同省はこの日の説明会で『限られた予算の中で優先順位を決めた』と理解を求めた」

　緊急時避難準備区域解除の話が出始めたころから「避難民を帰すのに国は本格除染を実施しない気か」と疑っていました。年間線量５ミリシーベルト以上とは現行法で放射線管理区域を指定する基準とほぼ同じです。さすがにここまでは守るのですが、一般住民、特に子どもや妊婦がいる住民は５ミリシーベルト以下で安心して住めるはずがありません。除染にはお金がかかります。除染した土壌を長期間保管する施設、例えば厚いコンクリートの壁の内側にドラム缶で保管するとしたら、施設建設だけでも相当な費用になりますが、それを用意しないと地域で広範囲の除染は出来ないのが現実です。

　NHKニュースの《除染 低線量地域は財政支援せず》は、自治体から「一部分だけの除染では住民が安心して暮らせない。財政的な裏付けがないと地域全体の除染を進めることができない」など反発の声が相次いだと伝える一方、「政府の福島除染推進チームの森谷賢チーム長は『国の基本的な考え方はこれまでも示してきたつもりだったが、きょうの反応を聞いて、もっときめ細かく説明しておけばよかったと思っている。今後、さまざまな事態が起こることが考えられるが、国として柔軟に対応していきたい』と話していました」としています。

　この程度の手直しでは済むはずがありません。住民の大半が避難している自治体に財政的な余力があろうはずがありません。福島市や郡山市など都市部の住民にも元の環境に近づけるよう求める権利があります。惨状を起こした原因者は東電ですから、復旧費用負担も当然ながら東電――との図式で除染政策を根本から組み直すべきです。

　【10/2続報】NHKニュース「５ミリシーベルト未満でも対応」はこう伝えました。「佐藤知事は会談で『多くの県民が被害者である自分たちがなぜ除染をみずからやらねばならないのかと思っている。本来は、国、あるいは事業者が一軒一軒回ってやるべきという意識を政府でしっかり共有してもらわねばならない』と述べました。そのうえで、市町村の判断で、年間の被ばく線量が１ミリシーベルトから５ミリシーベルトの地域で行う面的な除染についても、国が財政措置を講じるよう求めました。これに対し、細野大臣は『除染は国の責任でやるべきことで、対象地域としては１から５ミリシーベルトも含んでいる。自治体から、こういう形でやりたいと示されれば財政措置や技術措置を講じることを約束したい』と述べ、５ミリシーベルト未満のところで地域一帯で行われる除染を含め、最大限、財政措置をしたいという考えを明らかにしました」。当たり前のことをようやく認めましたが、実際にどう実行するのか、注意深く監視しましょう。


 

中国地下鉄の追突事故、高速鉄道事故と同根？

　270人以上の負傷者を出した上海市の市営地下鉄事故について、７月の高速鉄道事故と同根の恐れがあるようです。サーチナ・上海共同の《高速鉄道と同様の信号系統、上海の地下鉄で追突事故》が「地下鉄を運行している企業の社長は記者会見で、事故のあった地下鉄が死者40人を出した7月の浙江省温州市での高速鉄道追突事故発生区間と同様の信号系統を採用と明らかにした」と伝えました。

　同じ追突事故とは言え、比べるのをためらっていました。高速鉄道と地下鉄では区間の長さが違うものの、一定の区間には１編成の列車しか入れないように制御されていれば追突は起こり得ません。FNNニュースの《中国・上海中心部を走る地下鉄で追突事故　日本人2人を含む約270人が重軽傷》は「中国中央テレビは『専門家は信号システムの故障が原因と指摘しています』と報じた。現地メディアは、信号システムが故障し、手動に切り替えたところ、事故が起こったと報じている」としています。「また、この路線では、最近、信号システムが故障し、分岐点で列車が目的地と違う方向に向かってしまう事故などが起きている」

　トラブルが起きたときに完全に止めてしまっていれば、中途半端な状況に移行したりしないはずですが、中国の鉄道管理者は止めたがらないようです。「ハードもソフトも安全装置総崩れ中国高速鉄道」で指摘したように、システムも不完全なら、それを扱う人間系の訓練もいい加減なところで妥協しているとみます。高速鉄道事故の調査報告も９月半ばに出ると言われていたのに、まだ検討中とされています。中国のネット上で批判の声が高まっています。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国高速鉄道」関連エントリー


 

中国に続きインドにも抜かれるGDP推移グラフ

　日経新聞の《インドＧＤＰ、購買力平価で日本抜き３位へ　現地紙報道》が「インド経済紙最大手エコノミック・タイムズは20日付の一面トップで、2011年のインドのＧＤＰ（国内総生産）が購買力平価（ＰＰＰ）ベースで、日本を抜いて世界３位になる見通しだと報じた。同紙によると、10年のインドのＧＤＰはＰＰＰベースで４兆600億ドルで、米国、中国、日本（４兆3100億ドル）に次ぐ４位」と伝えました。「世界経済のネタ帳」を利用して、インドと日中米のGDP推移グラフを作ってみました。





　中国に抜かれたのは名目GDPでの話で、今回、インドに抜かれるのは購買力平価ベースです。「購買力平価は『為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決まる』という購買力平価説を元に算出された交換比率。各国の物価の違いを修正して比較できるため、より実質的な評価・比較ができると言われている」。名目GDPでの差はグラフの通り、まだ大きく、2010年、インドの１人当たり名目GDPは1264ドルにすぎません。

　大人口国が高い成長を続ける限り、日本が追い越されるのは自然の成り行きでしょう。やはり日経の《2050年の世界ＧＤＰ、アジアが52％に拡大も　ＡＤＢ報告書》には「アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２日、2050年までのアジア経済を展望する報告書を発表した。中国やインドが順調に成長を続けた場合、世界総生産（ＧＤＰ）に占めるアジアの割合は現在の27％から52％まで拡大する。中国の割合は20％、インドは16％に達する。日本は現在の約９％から３％程度に低下するが、旺盛なアジアの需要を取り込み、１人あたりＧＤＰは３万ドルから８万ドルに増えると予測している」ともあります。結果として悪い話ではないというのですが、この手の成長予測は資源が無尽蔵に使えると考えるので要注意です。

　【参照】インターネットで読み解く!「インド」関連エントリー
　第182回「日本抜く中国GDP、矛盾する数字と未来」


 

欧米の経済不安深刻化は愚かな日本を相対化

　大震災と福島原発事故の処理で四苦八苦している日本に、欧米発の経済不安が深刻な影を落として東京株式市場で株価は６日、年初来安値を更新しました。《外為・株式：欧州株が急落　ギリシャ国債利回り急上昇》（毎日新聞）は「５日の欧州株式市場は、域内の信用不安が拡大するとの警戒感が広がり、全面安の展開となった。ドイツやフランスの主要株式市場は一時、前週末比５％超も急落した。ドイツ銀行の首脳が『ユーロの財政危機は弱い銀行を破綻させる』との考えを示したことから、欧州の銀行への不安が拡大。主要銀行の株価は２年半ぶりの水準まで売り込まれた」と伝えました。愚図をやっている日本を、傍目で見ていた欧米が笑えない惨状です。

　「財政赤字問題を抱え、欧州連合（ＥＵ）などから金融支援を受けているギリシャ国債が５日、欧州市場で売り込まれ、価格が急落（利回りは急上昇）した。指標となる１０年物国債の利回りは一時、前週末終値より１・７％高い１９・５１％をつけ、ユーロ導入以来初めて１９％台に乗せた」「ギリシャのベニゼロス財務相が、国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字を目標の７・６％に減らすことは困難と語り、ギリシャ再建の先行きに不透明感が高まったことがきっかけ。ギリシャの２年物国債の利回りは９％以上高い５５％台を推移」とも報じました。

　10年国債利率が２割に迫り、２年物国債利率55％とは冗談としか言いようがない世界です。サラ金どころか闇金融もいいところですが、国債への投資なのに元本が返ってくるのか判らない実態なのですから当たり前かも知れません。リスクヘッジの業を考えている投機家しか手を出さない「極限」の世界でしょう。下図のようにアイルランドやポルトガルの利率上昇も尋常ではありません。



　この問題に関心がある方は小川英治・一橋大教授（国際金融）の《ユーロ安定へ「離脱ルール」》を参照されることをお勧めします（日経新聞の経済教室に８月末、掲載されたもので、上のグラフを引用）。ユーロ圏諸国とIMFの金融支援のほかに民間金融機関も債務削減に応じ「11年から20年にかけて満期を迎えるギリシャ国債（1350億ユーロ相当額）の債務リストラが実施される。現行の7.5年物国債を15年物国債および30年物国債へ交換することによるモラトリアム（償還期限の延長）と、国債交換の際の20%のヘアカット（債務元本の削減）が柱だ。同時に、ユーロ圏諸国61.43%の価格で買い上げるという債務削減も実施される」と関係国と機関は身を切ることになっています。

　しかし、ユーロから離脱するルールが無い現状では、危機国が愚図愚図しても手の施しようがありません。統一通貨でなければ経済の実力に応じた為替レートの調整が出来たのに、現状では健全国が危機国を支援するしかありません。「ドイツのように健全財政にある国々の納税者は、自らの税金を使って、財政規律のない危機国を支援することには慎重である。そのため、11年末までに予定している欧州金融安定基金（EFSF）の拡充に必要とされる、ユーロ圏各国による批准が円滑に進むかどうかも懸念材料である」。さらに進めて、健全な離脱ルールを作るのも容易でありません。円高の要因にもなっているのだから困ったものです。

　世界各国金融機関のギリシャ国債保有高は４月段階でドイツが263億ドル、フランスが198億ドル、イギリス32億ドル、イタリア26億ドル、アメリカ18億ドルとされています。独仏には相当な出血になり、《幸福度：財政危機あろうとも…ギリシャ人８割「幸せ」−−欧州の世論調査》（毎日新聞）のような調査結果を腹立たしく見ているはずです。「『私の人生は幸せだ』と答えた人の割合は、福祉国家デンマークが９６％で１位だったが、２位はギリシャ（８０％）」「逆に欧州一の経済大国ドイツは６１％と下から３番目。生活水準の高さとは逆に『悲観的』な姿が浮き彫り」だそうです。


 

野田新代表、何もせぬ民主党政権で終わる瀬戸際

　政権交代２年で３人目の新代表、新首相として野田佳彦財務相が選出されました。野田氏は政権運営とは雪の玉を坂道で押し上げ雪が付着していく重みに耐えるモノなのに、現状は雪の玉が坂道を転げ落ちていると厳しい認識を示しました。１月の「『新政権を育てるのに失敗』年賀状での心配事」で憂慮した何もせぬ民主党政権が、大震災・福島原発事故でもどんどん後手に回り続けて見るべき成果をあげていません。民主党政権が何も出来ずに終わってしまう瀬戸際に立った新代表と言えます。

　財務相としての仕事ぶりは財務官僚の思惑に沿った感じが強かったと思えます。民主党が掲げた『政治主導』のにおいは薄いけれど、政治主導の意味も改めて問わねばなりません。政権交代以来、根拠を示さぬ、思いつきに近い『政治主導』で官僚組織を振り回してきました。一方で長い間、違う価値観に触れる機会を持たなかった官僚組織側の質的劣化も激しく、前例があるルーチンワーク以外の仕事には役に立たなくなっています。原発事故がその好例で国の安全審査が根底から覆っているのに、経済産業省は「原発は適法に運転されている」と言い張るばかりです。そんな主張は裁判になったら通用しません。

　代表選で対抗した海江田万里経済産業相は「修羅場をくぐった自分にしか判らないことがある」と主張しましたが、全くのお笑いぐさです。官僚の「保守」的な言い分を代弁しただけです。原発全電源喪失という大事故の進展を制御するには原子力安全・保安院の官僚では力不足は明らかですから、強力な技術スタッフを即席で整備して、司令塔を造るしか道はなかったのです。

　１月には「年金・医療など社会保障、農業と貿易の問題、内需拡大と成長戦略といった緊急を要する大きな政策課題に成果を上げさせねば、政権交代の意味そのものを失わせ、長く尾を引く後遺症になると心配します」と書きました。さらに震災復興と原発事故の後始末が加わっています。これでもなお小沢元代表をめぐる軋轢から党人事の方に民主党内やマスメディアの関心は向いていますが、冗談ではないと思えます。


 

全面降伏した中国高速鉄道の知的財産権主張

　中国共産党機関紙「人民日報」から伝えたサーチナニュースの《わが高速鉄道に知的財産権はない　詐称を認める＝共産党機関紙》は強烈でした。前後して、記者会見で「中国人民が創造した奇跡」と高らかに自主開発による知的財産権を主張した中国鉄道部・王勇平報道官の解任が報じられています。40人以上死亡の大事故は、確かに中国鉄道部が陥っていた虚妄から目を覚まさせる効果がありました。

　人民日報ウェブ版の「人民網」で該当記事を探してみました。題名を直訳すると《高速鉄道の自主開発知的財産権を全面検証：奇跡誕生と終止の真相》となる全部で４ページもある長文レポートがそうでした。

　冒頭はやはりサーチナの《高速鉄道「わが国は日本側の忠告を無視していた」＝中国報道》とそっくりです。「記事はまず、『中国が高速鉄道技術の導入を決めた2004年、国内における営業運転の最高時速は160キロメートルだった』と指摘。川崎重工業の大橋社長は『急ぎすぎてはいけない』と忠告し、『まず8年間をかけて、時速200キロメートルの技術を掌握すべきだ。最高時速380キロメートルの技術を掌握するためには、さらに8年は必要だ』と述べたという」「しかし、政府・鉄道部の劉志軍部長（当時）は『最高時速は、大幅な引き上げが必要』、『（北京と上海を結ぶ）京滬高速鉄路では、最高時速380キロメートルを実現』と考え、強引に開発を進めさせた」

　「川崎重工業から技術提供を受けた中国の鉄道車両メーカー『南車』が、米国で特許を申請したことについても『日本の川崎重工業の説明は違っている』と指摘。契約書には、『日本側が供与した技術は、中国国内においてのみ、使用できる』と明記していると、日本側の主張を紹介した」。北京・上海間の「京滬高速鉄路が開業した直後の7月7日、中国鉄道部の王勇平報道官は『中国の高速鉄道は日本の新幹線の海賊版』という言い方に『奮起して反論』し、さまざまなデータを挙げながら、自国技術の優越性と信頼性を力説」などの要素も人民網レポートにも出てきます。

　人民網レポートにはインターネットメディア「新財網」からとしている部分もあるので、既出の報道や情報を集大成している感じもします。年を追って様々な動きがまとめられています。

　冒頭のサーチナ記事に戻ると、率直と言うべきか、かなり自虐的な表現があります。「人民網はエンジニアの発言を引用し『数年すれば国外の設計を元に、中国でもボギー・モーター・変圧器などの生産や、国外の核心部品を使ったコンバータや自動制御システムの組み立ては可能になるだろう。しかし、先頭車両の設計基準・原理・車体を広くすることのリスクの有無などは分からない。われわれにできるのは、塗料の塗り方や座席の素材の変更、室内装飾程度のことだ』と報じた」。原文レポートでは４ページ目に出ており、こう続きます。「さらに難しいのは（高速鉄道の衝突を防いでいる）列車自動制御システムのソフトウエアだ。核心技術を書き換えられない」

　長いレポートの最後はこうなっていました。８月９日に車両メーカー「北車」グループが技術的不調が続く高速鉄道列車のリコールを申し出たとした上で、「つぎはぎは一切無駄だった。７月23日、雨の夜に起きた惨劇が奇跡を終わらせてしまった」と結びます。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


 

中途半端な安全確保策は危険：中国高速鉄道

　死者少なくとも40人を出した中国浙江省の高速鉄道事故をうけて、この数日、目まぐるしく安全確保策の報道が流れています。最高速度を時速で50キロずつ下げる▽運行本数を大幅に減らす▽車両の生産停止とリコール▽事故調査チームから当事者である鉄道部幹部を外す▽新規路線開業の延期――などです。どれも決定打にならない中途半端な改善です。CNNの「中国北車、高速鉄道車両を回収へ」が伝えている「問題が管理・運用面にあることは明白であり、『真の問題に取り組まなければ、たとえ時速１００キロまで速度を落としても衝突事故は起きる』との批判的な見方もある」との危惧が正しいと思います。

　運転士が目視で発見、急ブレーキで到底間に合わない高速鉄道では、自動列車制御装置が働いて危険になる前に停車させる保証が運行するための最低条件になります。「核心は信号の青・赤ではない：中国高速鉄道事故」で指摘したように、この制御が出来ていないことが明白なのですから、それに向けた対策を急ぐしかありません。システムの性質を考えると何かをちょっと追加して済むとは思えません。

　サーチナの《「完全に防げた事故だった」…中国鉄道事故の調査団長、人災を指摘》が「現段階の調査で、今回の事故はシステム設計に重大な欠陥があり設備故障を引き起こしたと同時に、故障後の応急措置や安全管理面にも問題があったことが明らかになった」としているのを見て、とても不審に感じます。

　そこまで認識しているのなら直ちに全列車の運行を停止し、欠陥を全て改めてから再開するしかありません。そこまでは中国政府のメンツが許さないのでしょうが、不用意な運行を続けていれば明日にでもまた事故は起きます。在来鉄道の事故と根本的に違う点が未だに判っていないようです。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


 

今度は本物、高速鉄道事故で中国メディア反乱

　無理が通って道理が引っ込む中国政府のメディア管理にとうとう穴が開きました。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の《中国の一部メディア、高速鉄道事故の報道規制に抵抗》や韓国・中央日報の《＜中国高速鉄道事故＞変化する中国メディア…党の報道指針に反発》などが伝えました。「中国のメディアは週末、中国共産党の中央宣伝部が29日夜に出した命令に不満を示した。それはメディア編集者に対し、週末は事故の報道を控えめに行い、前向きなニュースを強調するよう命じたものだった」

　多数のメディアが泣く泣く引き下がった中で、部数70万部ほどの経済観察報がかなり尖っています。救助打ち切り後に助けられた女児を念頭に置いた「温州に奇跡はない」という７面特集は既に読めませんが、１日現在でも下に引用する鉄道帽をかぶったドクロが高速鉄道を脅かすイラスト付きコメントがあって、対当局では十分に刺激的だと思えます。人命を軽んじる営利主義的あるいは拝金主義的な鉄道部の腐敗を糾弾する記事なども読めます。



　「中国という隣人」の「【温州列車追突】中国メディアがついにキレた」は「禁令が出たのが29日午後。30日分の報道も用意していた新聞は事故関連の紙面を直前差し替えるハメに。『21世紀経済報道』、『中国経営報』、『新京報』（北京）、『銭江晩報』（浙江）、『華商報』（西安）などが被害に遭っています」とし、その一方で「事故が起きた浙江省の『今日早報』だけではなく、『河南商報』（河南）、『上海青年報』（上海）『廈門商報』（福建）など一部メディアは一面を使って宣伝部に反旗を翻し、抗議する姿勢を見せています」と報じています。

　大紀元の《＜中国高速鉄道事故＞初七日に中宣部が箝口令　違反者への報復も始まる》はネット上に漏れだしているメディア関係者の悲痛な声を拾っています。「広州紙のベテラン編集者は、『今夜、百社の新聞が口をつぐんで記事を替えた。千人の記者が記事を消された。中国では１万の魂が行き場を失い、１億の真相が闇に葬られた。この国は無数のごろつきによって辱められている』と書き込む」

　いまネットで流れている言葉は重い意味を持ちます。強い当局批判で停職処分になった中国中央テレビ「２４時間」のプロデューサーは「離れる前に同僚に８文字を送ったという。『守住底線、不惧犠牲』。（モラルの）最低基準を死守し、犠牲も恐れない、という意味だ」。そして広く流布しているという「中国そのものが雷雨の中を疾走する高速列車。あなたも私も観客ではない。我々は共に乗客なのだ」


 

ハードもソフトも安全装置総崩れ中国高速鉄道

　たかが雷だけで高速鉄道列車同士が追突事故を起こすはずがないと最初に思った通り、中国高速鉄道では安全装置はハードもソフトも総崩れになっていました。こんな高速鉄道システムを世界中に輸出しようとしていたなんて、品質管理思想の欠如にあきれ果てます。

　温州南駅の信号設備が青・赤反転の欠陥あり報道に続いて、NHKニュースの《中国高速鉄道 ソフトにも欠陥》は中国鉄道部が「列車運行管理センターでデータを収集する装置のプログラムソフトにも重大な欠陥があったことを初めて明らかにしました」「追突を防ぐため後ろの列車に送られるべきだった信号データが、列車運行管理センターにあるデータ収集装置のプログラムソフトの設計上の重大な欠陥によって送られなかった。このため、赤になるはずの信号が誤って青になり、後ろの列車の自動制御システムも働かなかった」と伝えました。

　日本ではＡＴＣ、中国ではＣＴＣＳと略称されている、高速鉄道の命綱「自動列車制御システム」が働かなかった理由がようやく明らかにされました。先行列車を目で見つけブレーキを掛けて間に合わない高速でも安全を保証してくれる自動制御が効かなかったとは、恐怖以外の何ものでもありません。

　時事ドットコムの《寄せ集め技術の欠陥露呈＝人材育成追い付かず−中国鉄道事故》は「ＣＴＣＳと名付けられている列車運行制御システムには、中心的技術として日本の川崎重工業のものが導入されているほか、仏独など欧州各国の技術も使われている。しかし『中核のプログラムは解析すらできていない』と関係者が認めるように、つぎはぎ状態で、業界内では以前から信頼性を疑問視する声があった」と報じました。中身がブラックボックスのまま何となく組み合わせて使ってきた油断が惨事を呼んだと考えます。

　たかが雷なのに、開通したばかりの北京・上海間でも雷を理由にした電力設備の故障が繰り返されています。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の《不十分な避雷設備も要因の一つか＝中国鉄道事故で専門家》は「北京にある精華大学の何金良・教授は27日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで」「『少なくとも私が知る限りでは、高速鉄道網の架線をつるす柱には避雷針やサージ保護装置は設置されていない』と述べた」と伝えています。国家避雷技術基準委員会の2003年基準を鉄道部は無視しているのです。

　日本の国内法では「普通鉄道構造規則」や「新幹線鉄道構造規則」で事細かに避雷設備の設置基準が示されています。ネット上でさらに探したところ「新幹線47年の歴史を創る。テツに挑み続ける技術者達」というページを見つけました。「落雷対策が安全運行上で、非常に重要な要素になる。そこでこれから紹介するのは開業以来、新幹線向けの雷対策用トランスや保安器の開発製造を一手に引き受けている企業」とあって、１キロごとに４カ所設置されている保安器の開発史が読めます。彼我の差、こんなきめ細かい仕事が中国で出来るはずがないと思えました。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー

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核心は信号の青・赤ではない：中国高速鉄道事故

　中国高速鉄道大事故の原因について、システム設計の不備から信号の青・赤が落雷の影響で逆転していたという説明が28日朝、中国政府合同調査チームの会合で報告されました。これで納得してしまうマスメディアがあるのには驚きます。信号が逆転すれば確かに衝突事故になりますが、それは時速数十キロまでの在来線の世界です。時速200キロ、300キロの高速鉄道では運転士の目視でブレーキ操作しても到底間に合わないので自動列車制御システムが設けられ、一定の距離までしか列車の接近を許しません。日本ではＡＴＣ、中国ではＣＴＣＳと略称されています。

　今回の事故ではこの自動列車制御システムが働かず、高速で追突したことが最大の問題であり、信号システム設計不備で謝罪声明を出している北京全路通信信号研究設計院が高速鉄道の信号システムを独占している点を見れば、技術的な病根はとても深いのです。

　時事ドットコムの《寄せ集め技術の欠陥露呈＝人材育成追い付かず−中国鉄道事故》は「ＣＴＣＳと名付けられている列車運行制御システムには、中心的技術として日本の川崎重工業のものが導入されているほか、仏独など欧州各国の技術も使われている。しかし『中核のプログラムは解析すらできていない』と関係者が認めるように、つぎはぎ状態で、業界内では以前から信頼性を疑問視する声があった」と報じました。

　この説明が正しければシステムがどう書かれているのかは置いておき、中身がブラックボックスでも想定問答の範囲では入力内容と出力内容が相応しいているから使えているだけです。想定外の入力があったときにシステムがどう返答するのか、「それは運任せだ」と言っているのと同じです。中心的技術とされる川崎重工業もどう改変されたのか知らない以上、責任は持てません。

　サーチナの《高速鉄道は「大躍進」の愚行を再現、まず全面停止せよ…中国人学者》は「中欧国際工商学院（所在地・上海）の許小年教授は26日に開催されたフォーラムで、中国は高速鉄道の営業運転を即刻、停止せよと主張した」と伝えました。「関係組織と社会の力を結集して、23日の事故原因を解明することが必要と主張。原因解明の後、『では、今後はどうするか』と考えるべきで、少なくともそれまでは、全国の高速鉄道の運行を停止すべき」としています。混沌の事態に対して当たり前の主張がようやく中国でも表に出てきました。

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー


 

堪忍袋の緒が切れた？ 中国政府が大事故の鉄道部に

　中国高速鉄道の大事故について、26日に入ってから中国メディアの伝えるトーンが変わったと感じます。中国政府は鉄道部をかばいきれないというより、叱責に近い感覚に変化し、敢えて言えば「堪忍袋の緒が切れた」のではないでしょうか。

　がちがちの中央政府メディアである人民日報海外版の論説「高速鉄道：安全性確保を最優先すべき」（7/16 16：49更新）が「高速鉄道の導入以来、鉄道当局の宣伝はほとんどが過度の称賛だったと言える」「今考えると、運行距離で世界首位に躍り出た中国の高速鉄道ではあるが、速度があるだけでは到底不十分だったのだ。胸に手を当てて自問しなければならない。高速鉄道の運営体制は『事の大小を問わず、少しもおろそかにしない』ものだったろうか」と指摘した上で結びの言葉としてこう主張です。「特に23日の大事故については徹底的な調査と処分を行い、的確な教訓を導き出し、高速鉄道の発展において常に安全運営を最優先するようにしなければならない。同様の悲劇を再び起こしてはならないのだ」

　「人民網日本語版」2011年7月25日の「温州の高速列車事故　ネット利用者がミニブログで一部リストを公開」にも驚かされました。事故の死者は鉄道部によると39人に止まっているのに、「事故発生後、乗客の家族がマイクロブログやテレビ、ラジオなどを通じて行方不明の家族や友人の消息を求めており、インターネット利用者も転載して情報集めに協力している」様子をビデオで流しています。あれだけの事故でこの死者数は作為的と感じている我々には納得できる対応です。

　Record Chinaの「＜高速鉄道脱線事故＞転落車両で遺体の再捜索―中国」は「高速鉄道の追突・脱線事故は26日の時点で犠牲者39人と発表されているが、事故現場に残された転落車両内では再び遺体の捜索が始まっている」と報じました。これで遺体が出てくれば鉄道部の面子は丸潰れになりますし、当事者能力を否定されかねません。一度は埋めてしまった追突車両運転席の掘り起こしもされました。「高速鉄道大事故でも運行停止しない中国政府」で疑問と指摘した感覚が世界標準であることに気付いてもらえたでしょうか。


 

高速鉄道大事故でも運行停止しない中国政府

　落雷によって停車中の高速鉄道列車に後続が追突、脱線して35人の死者を出す大事故が中国で起きました。人間が作ったものには欠陥があるもので、いずれ真相が明らかになると思いますが、中国政府が運行停止を命じないのは解せません。原因が分かっていて対処できているのならともかく、よく分からないけれど衝突してしまった状態なのにもかかわらず時速200キロ、300キロで運行を続けるとは自殺行為です。日本国内で起きていれば許されないはずです。

　NHKニュースの“落雷で故障 制御に異常か”がつぎはぎだらけの開発状況をこう伝えました。《今回の事故で停車していた車両は「ＣＲＨ１」と呼ばれるカナダの企業の高速鉄道の車両をベースに製造され、追突し転落した車両は「ＣＲＨ２」と呼ばれる日本の東北新幹線の「はやて」をベースに製造されたものです。そして自動制御システムについては中国が独自に開発したとしており、専門家によりますと前を走る列車との距離が７０００メートルを切ると、後続の列車は信号を受信し自動制御システムが作動し次第に減速して追突を防ぐ仕組みになっているということです》

　今回、実際にはほとんど減速されていませんでした。衝突現場は上海よりも南ですが、追突列車は北京発で６月末に開業したばかりの北京・上海間を走った上でさらに南に向かっていました。北京・上海間でも制御システムは同じでしょうから、先行列車の停止を後続が感知できずに追突する恐れが大です。

　サーチナの《危険を生んだ中国高速鉄道の背景（１）「無茶な大躍進」》は、「ドイツ人が2−3カ月かけて学ぶ高速鉄道運転を中国は10日で学ばせた。ドイツ人トレーナーが『無茶だ』と言ったが、中国側は『10日で北京に返す』と話した」というエピソードを報じました。設備も人材も即席で形ばかりつければよいと鉄道部幹部が考えてきたことをうかがわせます。毛沢東の大躍進は機械力を持たなかった中国が人海戦術で乗り切ろうとした歴史です。中国高速鉄道は人手を掛けるのを惜しんでいるのですから話になりません。

　同じ中国で６月に《観光列車が衝突…落雷で故障、後続列車が追突＝湖南・張家界》（サーチナ）が起きています。「現地当局は事故原因がはっきりするまでとして、同鉄道の運行停止を指示した」と、極めて真っ当な措置がとられています。「中国の高速鉄道：無理な開業で故障続発、客離れ」で「安全を何よりも最大限に追求すべき高速大量輸送機関を、政治がねじ曲げたツケをどんな形で払うことになるのか、想像できません」と指摘したばかりで起きた大事故ですが、ねじ曲げ続ければさらに大きな代償を支払う事になるでしょう。

　【追補】追突した後続列車の運転席がどう処分されたか、日本なら現場検証まで保存されると思いますが、朝日新聞の「事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める　中国脱線」は事故翌朝のとんでもない状況を伝えました。「空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。午前７時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった」

　【参照】インターネットで読み解く!「中国」関連エントリー

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【速報】中国の高速鉄道が脱線、川に転落

　夜遅くたまたま気付きました。朝日新聞の記事です。「中国高速鉄道が脱線、２両が川に　浙江省」です。「２３日午後８時３４分、浙江省温州付近で脱線し、２両が橋から川に落ちた。消防隊が救助を始めている。死傷者の有無などは不明」「川に落ちて横転し、車両が分断されたり、つぶれたりしている。橋からぶら下がったままの車両もある」

　心配されていたことが起きた印象です。「中国の高速鉄道：無理な開業で故障続発、客離れ」を参照してください。

　【続報】時事通信の「高速鉄道が脱線、１１人死亡＝追突され高架から落下−中国浙江省」は「中国新聞社電によると、この列車は雷に打たれて動力を失い、急停車したところに、後続の列車が追突。Ｄ３１１５列車の最後尾の２車両が高架から落下した」と報じています。現場は上海より南です。

　【24日１時半】毎日新聞の《中国高速鉄道：中国当局に衝撃　「新幹線」に不安も》は「今回事故のあった路線は今年６月末に開業した北京−上海間のような「高速鉄道」とは異なり、在来線を利用して高速鉄道と同じ「和諧号」と呼ばれる、時速２００キロ以上で走行可能な別タイプの列車を走らせていた」と伝えました。

　要するに、高速鉄道ではハードとしての高速運転だけでなく、異常時での連携などのシステム運営が重要なのに、現在の中国のレベルはそれを満たしていないようです。


 

中国の高速鉄道：無理な開業で故障続発、客離れ

　北京−上海間の高速鉄道が開業３週間になりましたが、《北京・上海高速鉄道で２０日も故障、動けなくなり空調も停止》（サーチナ）となり、故障続発傾向が止まりません。エクスプロア上海の《勝負あり？故障がちの高速鉄道に対して航空チケットは価格上昇中》が「関係者によると京滬高速鉄道は午前発の列車に乗客が集中し、午後及び夕方の列車は利用客が少ない状態がはっきり現れているとし、夜間は航空便の独壇場になっている」と伝えるなど、故障・遅延を恐れるビジネスマンを中心に早くも客離れが始まったようです。

　一連の故障について中国政府鉄道部はいわゆる初期故障であり、直ぐに収まるとの見方を強調しています。日本の新幹線でも車台を一新した新系列に変えた際にトラブルが起きています。しかし、架線のショート、パンタグラフの故障、電力設備の故障、変圧器内部の接触不良など、原因が公表されているものだけ見ても開業前の試運転で潰せそうな項目が並んでいます。品質管理の手法に問題があると考えられます。

　さらに、サーチナの《高速鉄道：とまる列車、とまらぬ故障…施工者「工事に問題」＝中国》が報じている関係者証言が事実だとすれば病根は深そうです。

　「開業を無理に早めたことが、故障多発に結びついたとの指摘もある。業界関係者の１人は匿名を条件に、『当初は完工後の施設の点検に半年、試運転に半年の時間をかけるはずだった。しかし、実際には半分以下の期間に圧縮された。工期そのものも、短縮するよう求められた。工事が間に合わず、試運転が始まってしまい。列車の走行をさまたげないよう、間を縫って作業することもあった』という」

　開業は「中国共産党設立90周年」の記念式典に間に合わせたのですが、安全を何よりも最大限に追求すべき高速大量輸送機関を、政治がねじ曲げたツケをどんな形で払うことになるのか、想像できません。


 

首相の原発無い社会志向、置き土産では実現不能

　菅首相が13日、随分久しぶりに首相官邸で記者会見し《菅首相「原発なくてもやれる社会実現」と表明》しました。読売新聞のこのページには首相の動画が収録されていて、福島原発事故で「原発について『これまでの安全確保の考え方だけでは、もはや律することができない技術だと痛感した』と語った」ニュアンスが生で感じられます。それを体験した首相として今回の表明に違和感はありませんが、近く辞めると表明した首相が口にした決断の実現性、責任の持ち方には多くの方が首を傾げるでしょう。

　日経新聞の《段階的に原発依存下げ　首相表明「原発ない社会めざす」》はさらにフォローして「原発依存度をいつまでに何％にするかなどの見通しは示さず、目標達成への具体策についても『何をやるべきなのかまずは計画を立てていきたい』と述べるにとどめた」と伝えました。

　さらに「定期点検で停止中の原発の再稼働については『経済産業省原子力安全・保安院の判断が国民に理解されると思えない』と強調」したのは善いのですが、自ら専門的知識がないと認めている「首相と枝野幸男官房長官、海江田万里経産相、細野豪志原発事故担当相の４人が最終的に可否を決める考えを示した」ことで国民全般、原発地元住民の理解が得られるとは思えません。「原発再稼働：政府の現状認識は全くの間違い」で指摘している通り、現在の原発の運転は福島原発事故で実質的に崩壊した安全審査指針を根拠にしている以上、すべて違法なのです。現実的に違法度合いは違っており、その事実から出発しないと、どの原発から停止し、廃炉にしていくとの筋道は見えにくいはずです。

　ただ、首相が「脱原発」総選挙・解散は考えていないと表明したのですから、今日の会見はエピソードのひとつに止まるでしょう。


 

原発再稼働：政府の現状認識は全くの間違い

　政府が11日、発表した定期点検中の原発再稼働に関する統一見解は基本になる現状認識が全く間違っています。「稼働中の原発は現行法令下で適法に運転が行われており、定期検査中の原発についても現行法令にのっとり安全性の確認が行われている」はずがありません。福島原発事故が起きたために、全電源喪失事象の軽視などを含む現行法で行われた安全審査は吹っ飛んだのです。

　６月のNHKニュース「原発安全指針見直し 今月にも」で、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「地震や津波の問題だけでなく、安全設計に関する指針や防災の指針も適切でない部分があり、明らかに見直さなければならない」と述べたと伝えられています。原発を建設する際に依拠した国の安全審査指針が駄目だったと、安全の大本締めが宣言している重大さを、経済産業省は無視していることになります。

　「定期検査後の原発の再起動に関しては、保安院による安全性の確認について、理解を示す声がある一方、疑問を呈する声も多く、国民、住民の十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」のは、現行法による原発の安全保証が崩壊しているからです。国民・地元住民が持っているのは、一時の気の迷いや単なる不安ではないのです。裁判の場に持ち出される状況を考えてみればよりはっきりします。

　今回新たに打ち出された原発再稼働のための『ストレステスト』１次評価「安全上重要な施設・機器などが設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度（安全余裕度）を有するかの評価を実施する」ことで原発安全指針見直しの代わりが出来ようはずがありません。土台になっている「現行法令にのっとった安全性の確認」が信用できない存在に落ちている以上、その上に何を重ねても仕方がありません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

半減だった外国人観光客が戻りつつあるよう

　震災と原発事故で３〜５月は半減状態だった訪日外国人観光客が戻る気配です。人民網の「日本旅行熱ふたたび　今月のビザ発給は先月の34倍」は上海総領事館の話として「地震発生後、中国人の日本観光ツアーの客足に急ブレーキがかかり、3-4月は団体ビザ発給件数がゼロだった」「日本ツアーは徐々に盛り返してきた。5月に同総領事館が受理した団体ビザ申請は151件に上り、6月は27日現在で5259件を受理して5月の34倍に増加した」と伝えました。

　サーチナの「【台湾ブログ】観光客が増えてきた日本、お薦めは北海道と東京近郊」にも台湾のブロガーが得た現地情報として「旅行社で話を聞いたところ、北海道へ行く観光客は4月頃から回復し、お花見や夏の花畑鑑賞を楽しみたい人が多いらしい」とあります。

　訪日観光客が激減した４月にカナダから家族旅行でやって来て、とても素晴らしい日本旅行ブログ"Off to Japan"を残してくれた旅好き女性がいます。日本に行くのを心配してくれた皆に無事を知らせ、日本旅行をためらっている旅行家に大丈夫と知らせる、ありがたい趣旨です。 右肩に記事リストが新しい順で並んでいます。

　東京を起点にし築地市場、明治神宮、浅草寺、箱根。飛騨高山を経て京都に泊まり奈良、彦根。広島・宮島。最後は東京ディズニーランドという充実ぶりです。事前のリサーチが行き届いている上に写真が上手ですから、外国人の日本旅行ぶりが判って面白いと思います。様々な食を堪能している点など、今年はじめに書いた「ディープな日本にまで入り込む外国人観光客」も合わせてどうぞ。


 

中国の高速鉄道時代：所得上昇に先んじ過ぎか

　６月30日に北京・上海間の高速鉄道（1318キロ）が営業運転を始めます。北京から東沿岸部を南下するこの路線の他に、内陸中央部を広州へ南下する路線と北のハルビンに向かう路線も年内開通が予定され、一気に高速鉄道時代の幕が開きます。日本の東海道新幹線だって最初は何年も赤字だったのですから積極投資が悪いとは限りませんが、所得水準の上昇にあまりに先んじて超大規模展開をしてしまった可能性があります。そして最高時速の300キロへの切り下げと安全性問題です。

　《「時速世界一やめます」スタートから4年、転機を迎えた中国高速鉄道》（KINBRICKS NOW）はこう書いています。「近年、中国高速鉄道をめぐる問題で焦点となってきたのは、その天文学的な負債。現在、中国鉄道企業の負債は1兆8000億元（約22兆5000億円）に達すると推定されている。その財務計画はきわめて楽観的な収支予測の上に成り立っているとも批判され、経営リスクが指摘されてきた」

　先行して開業した区間の列車で客がまばらなのは有名です。2007年開業で台北・高雄間345キロを結ぶ台湾新幹線が2000億円の累積赤字に苦しみ、経営再建が言われているのを見ると、その100倍の負債は、平均所得水準は台湾が中国本土より上であるだけに重荷です。

　サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が過去に乗車経験がある3000人に調査した《利用頻度は収入に比例、出張での利用も―中国の高速鉄道》は１年間の高速鉄道利用回数について「全体のうち『1回―2回』が約半数を占めており、高速鉄道は多くの中国人にとって、まだまだ非日常の特別な乗り物であることが分かる」としています。「『5回以上』と回答した人の割合は、『月収3000元以下』の層では15．3％だけだったが、『月収9000元以上』の層では43．6％に達した。中国で月収9000元といえば、感覚的には日本で月収40―50万円ぐらいの、比較的裕福な人というイメージだ」

　北京・上海間の料金は最高時速300キロ、所用４時間48分の２等席で555元（7000円）、最高250キロ、所用７時間56分の２等席なら410元（5125円）と割に押さえ気味です。しかし、2008年の都市部労働者の平均年収は29,229元（国家統計局公表）で36万円余りだそうですから、庶民の足とは到底思えない高さです。もちろん地方からの出稼ぎ労働者には手が出ません。なお、最高のビジネスクラスは1750元（2万1875円）です。（人民網の特集ページ）

　世界最高時速350キロを取りやめ300キロにしたのも、安全性問題もさることながら、少しでも安くし、多くの利用者が使いやすいダイヤ編成を目指した結果でしょう。320キロを超えると走行抵抗が急激に増え、エネルギー消費が非常に大きくなるとされています。

　高速鉄道の安全確保は確かに大変です。日本の新幹線でも関係者がもの凄いエネルギーを注いで注意を払っているから死亡事故無しなのでしょう。既に工期を前倒しして完成した点への疑問や、手抜き工事があった疑いなどが浮上しています。それでも《中国政府「北京・上海高速鉄道に安全上の問題ある。極めて危険」》（サーチナ）といった率直な危機意識が中国政府鉄道部から吐露されるのを見ると、中国も今度は本気かなと思えます。「高速鉄道の安全を脅かしているのは法律やルールを無視した周辺の動き」です。

　毎日、始発前に試運転列車を走らせ確認する、鉄道をまたぐ道路には監視カメラなどを設けて落下物があり次第、緊急連絡する――など対策はあるようです。それにしてもどんと1318キロ、さらに続々開業なのですから目を光らせる人材を間に合うよう教育、訓練していくだけでも大仕事です。

　【参照】インターネットで読み解く！「中国」関連エントリー


 

国も福島原発事故で賠償し無責任姿勢を正せ

　福島第一原発事故は未だに収束が出来ていない上に、政府が作った損害賠償の仕組みはおかしく、エネルギー政策の見直しも進みません。事故の責任は事業者・東電だけにあるのではなく、全電源喪失の軽視などを安全審査で通した政府にも等しい責任があります。この間、ずっと動きを見ていて国の賠償責任が消えている点が、政治家と官僚、マスメディアが勘違いをする根源になっています。国も賠償に加わって無責任姿勢を正すべきなのです。

　「原子力損害賠償法」第三条に「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」、第四条に「前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」とあることから、東電以外には賠償責任が無いと解釈されているのでしょう。

　しかし、損害賠償の大原則は過失があれば損害を償うのです。原子力損害賠償法は無過失であっても原子力事故の賠償をさせるために事業者は逃げられない仕組みにし、当事者間の責任のなすり合いで被害住民が取り残されることがないようにしました。だからと言って、東電だけが賠償すればよいと決めつけるのは間違いです。

　原子力安全委員長が「地震や津波の問題だけでなく、安全設計に関する指針や防災の指針も適切でない部分があり、明らかに見直さなければならない」と表明している以上、国にも大きな過失があったと認めたことになります。原子力損害賠償法も、過失を自ら認める者が自主的に賠償することまで禁じているとは読めません。

　今回の事故での賠償総額は未確定ですが、「10年間で10兆円」とか言われ始めています。東電と国が折半するなら毎年5000億円です。４千数百億円ある国の原子力予算を注ぎ込んで見合う規模です。これを官僚が真剣に考えれば、次のような安易な現状維持話は出なくなるでしょう。《核燃サイクル維持　「経済省から確認」》(朝日新聞青森版)は「三村知事は２２日、県議会の一般質問で、『海江田万里経産相から核燃料サイクルは維持強化していくとの回答を得ている』と答え、六ケ所再処理工場をめぐる国の方針は変わっていないとの認識を示した。菅首相のエネルギー基本計画を『白紙』にするとの発言について、滝沢求議員（自民）に認識を問われた」と伝えました。

　事故の収束でも国は金を出さないと思っているから「東電が」「東電が」で事業者任せにし、すべて後手に回る過ちを続けました。今は地上の放射能汚染水が大きなニュースになっていますが、原子炉格納容器のバリアが１〜３号機で壊れた以上、コンクリートの建屋から地下水への漏出は間違いなく起きています。1000億円かかるという巨大地下隔壁の建設が急がれるはずなのに、遅々として進みません。取り返しがつかない汚染拡大になれば賠償は膨らむと、国も当事者として恐れるべきです。

　定検あけ原発の再稼働難航問題も、根底は欠陥がある安全審査指針を放置したまま、安全対策の付け焼き刃的な追加で誤魔化そうとしているからです。国の賠償を現実化することで官僚に痛みと責任を実感させるのが、早期の事故収束、破綻したエネルギー政策の合理的再建の近道です。その方向付けこそ民主党が掲げる「政治主導」の出番でしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


 

原発運転再開：安全指針の担保外す政府こそ違法

　電力供給が全国的に不足する夏場を前にして、定検あけ原発の運転再開・再稼働が議論されています。「地元の理解」がポイントとされていますが、見当違いもいいところです。国による安全審査の指針が福島事故で崩壊したのが事の本質です。経済界からの「安全を確認して早く再開を」との声は無理難題に近いのです。経済産業相は原発地元の知事らに運転再開への理解を求める意向ですが、安全審査指針の担保を外して運転するのは違法と知るべきです。このピント外れぶりはマスメディアの社説などにも共通です。

　13日の原子力安全委定例会後の記者会見で班目春樹委員長が「地震や津波の問題だけでなく、安全設計に関する指針や防災の指針も適切でない部分があり、明らかに見直さなければならない」「抜本的な見直しになるが、何年もかかっては意味がない。できるところから直していきたい」と述べたと「原発安全指針見直し 今月にも」は伝えています。

　原子力安全委員長が原発建設で依拠した指針に不適切な点が多数あると言っているのに、地元の知事たちはどうやって目の前にある原発の安全を確認できるのでしょうか。事態は「過失特大の政府賠償責任が論じられぬ不思議」で指摘した通りに動いています。中央の政治家、官僚、マスメディアの能力の低さは救いようがありません。名官房長官・後藤田さんが生きていたらどう裁くか、考えてしまいます。原子力安全委にはＯＢの力も総動員して「暫定的な形」だけでも特急で仕上げさせたのではないでしょうか。


 

浜岡原発停止：やっと事態のドライブに動く首相

　福島第一原発事故発生から間もなく２カ月、菅首相が初めて自分の側から動きました。６日夜に《首相、浜岡原発の全原子炉停止を要請　防波壁完成まで》（朝日新聞）となったのですが、伝えるマスメディア側が《浜岡原発、全基停止すると夏場の供給力に不安も》（読売新聞）など疑問符を付ける雰囲気なのは解せないところです。隣には関西電力、さらに余裕がある西日本の電力各社が同じ周波数60ヘルツで並んでいます。

　「首相は同日夜、首相官邸で記者会見して明らかにし、『浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した結果だ』と強調。停止要請を出した理由について、浜岡原発が東海地震の想定震源域上にあるとして『３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている』と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応については言及しなかった」「防波壁の設置など中長期の対策が完成するまでの間、すべての原子炉を停止すべきだと判断した」

　次々に起きる事態に振り回されるだけだった首相にして、この際は英断と申し上げて善いのではないでしょうか。

　例えば2006年の「原発震災の可能性を裁判所が認めた　[ブログ時評52]」のように、原発震災の危険性は認められ始めていたのです。木で鼻をくくる対応だったのは殿様企業、東電ならばこそでした。浜岡にまで及ぶ今回の津波問題は「福島、女川など３原発、津波高さと対策が判明」で紹介済みです。

　しかし、同じ６日に47newsは《経産省、原発重視の方針堅持へ　安全宣言で電力確保目指す》と報じています。「原発の緊急安全対策を進めて『安全宣言』を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には『世界最高レベルの安全性に支えられた原子力』を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった」とは、福島の事態収拾が到底見えない折にあきれます。

　既成マスメディアに、この期に及んでも原発とエネルギーの問題をゼロベースで考え直す動きが乏しいのが気になっていました。いま自前で議論の土俵を構築しないで何時やるのですか。新聞各社とも専門家ぶった論説委員を何十人も抱えているのに……。


 

最悪レベル７より日経の原発『見切り』記事

　福島第一原発事故の深刻度を示す国際評価基準でチェルノブイリ級「レベル７」になったとの発表記事よりも、12日のショック記事は日経新聞の《東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 産業部編集委員　安西巧》の方でした。ネット上で昼過ぎに知ってから日経の本紙紙面を朝刊、夕刊と探して見つからず、ようやく「ものづくり進化論 ：技術×企業（日経産業新聞online）」にあることが判りました。

　事故による東電の株価大暴落で企業価値が２兆6564億円も吹っ飛んだことから始まるかなり長い記事です。結びの段落を引用します。「これほどやっかいな原発を電力会社の経営者は『国策事業』として背負い続けていくのか。株主は大事故を起こせば株価が暴落するリスクに耐えられるのか。そして危険を覚悟で事故処理に立ち向かう従業員を今後も確保できるのか――。電力会社のステークホルダーだけでなく、国民全体の電力事業への価値観が見直されるべき時期に来ている」

　反原発の思想も何もない、株式市場と経営の論理だけでもう原発依存は見切らざるを得ない指摘になっている点は説得力があるだけに新鮮です。

　スリーマイル島事故級「レベル５」でくい止められていたら、まだ釈明できる可能性があったでしょう。しかし、１カ月を経過して収拾の見通しは立たず、これからどれくらいの放射能が環境に出るのか「これから起きる深刻事を政府は想定していない」有り様です。避難した住民多数は今後の生活を考えることも出来ません。超優良株を持っていたのに暴落で大損をした株主も痛いでしょうが、個々人の人生計画を滅茶苦茶にしている痛みは遙かに重大である点を指摘します。

　放射能の放出量を計算してみたらあまりに膨大で、国際評価基準のラインよりも完全に１桁上だった――だから２段階もレベルアップせざるを得なかった政府の事態認識の甘さには、もう驚かなくなっています。


 

自民党組み替え予算案は政権奪取資格無し証明

　国会で実質的な予算審議が進まない中で、自民党が2011年度予算の組み替え動議案を作りました。民主党が政権を取ってから始めた主要施策をあらかた削除、増やすのは公共事業と企業減税という内容です。２年前の総選挙で敗れる前の自民政権下に戻すだけ――と酷評して差し支えないと思います。政権を取って何をするのか、どんな美辞麗句よりはっきりしているのがお金の裏付けがある国家予算です。それが新たな未来を描くのではなく、行き詰まっていた過去に戻すことでしかないとすれば、自民党に再び政権を奪取する資格は無いと断言できます。自民党はこの構図で解散・総選挙に持ち込んで、勝てると考えているのでしょうか。

　《一般会計８９兆円規模に圧縮　自民、予算組み替え案》（47news）はこう伝えました。「子ども手当廃止などで５兆３１００億円の財源を捻出。赤字国債を１兆８千億円分減らし、２兆２５００億円を公共事業費や企業減税に充てる」「子ども手当のほか、農家への戸別所得補償や高校無償化、高速道路料金無料化をやめることで２兆６８００億円、公務員人件費の削減で１兆５千億円、地方への一括交付金の見直しなどを通じ捻出する」「公共事業は地方中心に１兆４１００億円増額。企業に対し、研究開発税制や減価償却制度の見直しで４３００億円の実質的な減税措置を講じる。児童手当と保育所の拡充にそれぞれ１千億円、防衛費増に２００億円を計上」「赤字国債を含む新規国債発行額は、４４兆２９００億円から４２兆４９００億円に縮小」

　予算の提出権は政府にしかないので、野党からは予算組み替え動議になります。与党には予算関連法案の成立が難しい膠着状態を打開するために、野党案を丸飲みするしかないとの動きまで出ていますから、「そうはさせない」と意地悪な対案を作ったのが本音でしょう。しかし、この修羅場に来て、自民党が政権を失ってから政権復帰のための本格的な政策づくりをサボってきたことが証明されてしまいました。愚かなマスメディアとタッグを組んで、「政治とカネ」の問題にひたすらのめり込んできたツケを払わねばならなくなったのです。

　政権交代を機に国会を中心にした政策論争に移行すべきなのに、無為に時を失ってきた日本の政治です。年初の「『新政権を育てるのに失敗』年賀状での心配事」で「政権交代で待望された国家戦略の転換をアシストする役割が国内の既成メディアには見えなかったと評するしかありません。年金・医療など社会保障、農業と貿易の問題、内需拡大と成長戦略といった緊急を要する大きな政策課題に成果を上げさせねば、政権交代の意味そのものを失わせ、長く尾を引く後遺症になると心配します」と書きました。混迷している民主党政権へ政治の世界が用意できる対案が自民党組み替え予算案でしかないとすれば、我々はこの２年、何をしてきたのでしょう。


 

リビアはエジプトとは違う部族社会で軍は貧弱

　自国の首都で反政府デモをする大衆に空から無差別に機銃掃射をしたリビアの独裁者――あまりのことに言葉を失います。アルジャジーラの《実況ブログ22日》（英語版）は、エジプト側から入国したＣＮＮ記者が「リビア側には入国管理や税関の役人もいなかった」と報告、既に政権が崩壊しつつある様を伝えています。死傷者多数の話も出てきますが、混乱、混沌のひどさが感じられるばかりで、全容はつかめません。エジプトのような都市型社会ではなく、外国特派員もいません。そして、昔ながらの部族社会だそうです。

　東京外語大の翻訳《コラム：リビア、懸念すべきシナリオ》2月20日付　al-Quds al-Arabi紙は注目すべき指摘をしています。「エジプト、チュニジアと異なり、リビアには強力な軍隊が存在しない。リビア指導者は軍を恐れていた。信頼せず自身の体制への脅威とみなしていたため、『武装部隊』という名称のものを代わりにおき軍を解散させた」「リビアに軍組織が残っていないとは言えないが、脆弱でその権限は疑わしく、情勢を決する大役を演じることはない。リビア指導者が、その子息や彼の属する部族メンバーが率いる民兵組織や私設治安部隊を強化しようとしているのはこのためである」

　軍の将校団が反旗を翻したとの報道があっても、大きな流れにはなりにくいのでしょう。当初、デモ鎮圧に出た部隊に外国人傭兵がいたとのニュースに違和感がありましたが、こういう事情のようです。部族の対立が表に出れば、国家分裂の危機すら考えられるようです。

　al-Quds al-Arabi紙は「現状でリビアには三つの選択肢がある」としています。「１：政権が去ってダメージを最小にとどめる。1969年軍事革命に直面したイドリース・アッサンヌーシー国王がしたように。同王は、在位中の資産全てを新政権に残しナセル体制下のカイロへ向かった。２：リビアを二、三の国に分割し、現体制はその一つとして残る。３：蜂起が全土にいたり、元首とその親族に脱出を迫る」

　豊富な石油資源のおかげで一人当たりの名目GDPは9500ドルとエジプトの３倍以上あるリビアですが、人口は633万人しかなく、雇用者数や失業率のデータが見あたらず相当に遅れた社会のようです。（リビア統計データ）


 

エジプト人は軍部＝性善説。未来は大丈夫か

　独裁者ムバラクは追い出したのだけれど、その独裁者が出身母体とした軍部に民主化への段取りを丸投げ――エジプトで起きている事態は歴史を知る者の常識からは目を疑うものです。行政府が倒れたなら国会に実権が移るべきですが、エジプトの国会は露骨な選挙干渉の結果、オール与党の異常さであり、国民の信頼を得られない事情があるのでしょう。憲法の規定は無視し、一夜明けて軍最高評議会は現在の内閣を暫定的に延命させ、国際間の条約、約束は維持することを明らかにしました。これにはイスラエルとの平和条約も含まれます。

　カイロにある、イスラム教徒の大半を占めるスンニ派の最高学府アズハルが出した声明「アズハルは自由と正義という原則に導かれることを求める」はこう述べます。「アズハルがエジプトの行く末を決定する立場にある者たちの賢明さに信頼を置いていること、そして軍最高評議会およびその名誉ある男たちが約束したことは（イスラム法的に）正当なものであり、それは自由で誠実な人間の約束であることを確認した」「選出された（新しい）政権への平和的な移行が行なわれること、そしてできる限り早い時期に（非常時対応の）すべての例外的な処置が取り消されることを望んでいる点についても指摘した」

　何という楽天家ぶりでしょう。しかし、この国には他に打つ手が無いのも事実です。メディアの報道を比べるとウォール・ストリート・ジャーナルの《ＵＰＤＡＴＥ2：ムバラク大統領辞任、揺れる中東》が最後に何があったのか一番、要領よく説明していました。

　「米当局者が11日明らかにしたところによると、ムバラク氏の辞任発表前の48時間に政府内で共有されていた機密情報報告では、エジプト政権は『状況を正しく把握していないほか、軍部はムバラクの取り巻きに一段と我慢できなくなっていた』ことが明らかになっていたという。同当局者は『特に軍部の転換点は10日のムバラク演説のトーンだったと』と語る」

　「エジプト軍高官に近い関係者によると、危機が長引く中、タンタウィ国防相とスレイマン副大統領の関係がほころび始めた。ある軍関係者は『スレイマン氏が野党からいかなる種類のコンセンサスも得ることできないと分かると、軍部は介入を決めたようだ』と指摘。『スレイマン氏がしたことはすべて状況を悪化させただけで、デモも増えた』」「デモ隊が11日、政府の主要機関などを取り囲み、抗議行動が拡大すると、軍指導部は行動する必要があると決定した」

　国民を代表できる民主的な政治勢力を育てるには、本来は相当な時間が必要です。迫害されてきたイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」以外には大きな政治勢力を欠いたまま民主化を進めなくてはならず、憲法の規定も無視せざるを得ない危うさは大変なものです。

　ところで、エジプトの事態を中国政府は報道統制を敷いて国民に出来るだけ知らせまいとしているようです。《エジプトは他人事でない、中国は５日に１回騒乱が勃発》（サーチナ）は「騒乱事件は全国　29省・自治区・直轄市で起きたが、43％は地元と上級の2つ以上の政府の介入でようやく鎮圧に成功している。また、事件が外部に露見するルートは、インターネット特にミニブログが大部分を占めた」「複数の政府が一時的に制圧しても、最終的にはエジプトのように大規模な火山の爆発が起こるだろう」としているのですが……。


 

中東に見る権力の倒し方：無血革命では困難

　チュニジアで長期独裁政権が倒れたのに続いて、エジプトで大規模な大衆抗議行動が起きています。その現場に入っている記者からの報告が核になっているせいか、マスメディアの報道は無血革命が簡単であるかのトーンです。しかし、中東で起きている現実は権力がそんなに脆いものではないことを示していると思います。この騒ぎを機会に東京外語大が中東の新聞記事を日本語訳してくれるなどデータが豊富になっていますから、状況を整理してみましょう。

　あのチュニジアがどうなったのか、急に見えなくなっていましたが、６日にCNNが「警官隊がデモ隊に発砲、２人死亡　チュニジア」と伝えました。「現場の警察署前にはデモ参加者約１０００人が集結。建物に石や火炎瓶を投げ付けたり車に放火するなど暴力行為を繰り返していた。デモが実施された理由は明らかでない」「警官隊は催涙ガスや空砲で威嚇して沈静化を図ったがデモ隊が応じないため、発砲したとされる」

　１月21日には「チュニジア暫定政権が初閣議　政治グループを承認」が報じられました。「ベンアリ政権の与党・立憲民主連合（ＲＣＤ）の中央委員会が解散し、所属していた全閣僚が離党した。ムバッザア暫定大統領とガンヌーシ暫定首相も１８日に同党を離党。ムバッザア氏は『過去とのあらゆるつながり』を断ち切るとの方針を示したが、国民の多くはこうした対応を不十分だと考えている」「英語教師のモハメド・バシャさんは、『チュニジア国民は独裁政党の（ＲＣＤ）を求めていない』『我々は真の革命を求めている。うそはもうたくさんだ。２３年間だまされ続けた』と話す」

　結局は首相が暫定首相に横滑りし、野党などからも新閣僚を迎えて選挙実施を目指すことになっているのですが、独裁者を追放した抗議行動の高揚が求めたものとかなり違っています。

　人口が1000万人ほどのチュニジアと違って、エジプトは人口7600万もあるアラブの大国です。「エジプトの統計情報」を見ると一人当たりの名目GDPが2,450USドルで貧しい国とは言えず、そこそこの豊かさです。100万人が抗議に結集しようと、「物言わぬ大衆多数からの支持がある」と政権側が抗弁できる余地があります。

　東京外語大「日本語で読む中東メディア」から「エジプトの体制変革、可能性のあるプレーヤーは誰か」はムバラク大統領が去った場合の指導者リストを掲げています。国際原子力機関（IAEA）事務局長だったエルバラダイ氏や野党政治家、ノーベル化学賞受賞の研究者、ムスリム同胞団の団長と並んでいますが、いずれも国民的基盤が弱く人口7600万の国として見ればかなり貧困なリストだと思えます。30年間も非常事態宣言を敷き続け、治安警察に政敵を圧殺させてきた後遺症は大きいようです。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは５日、「エジプト副大統領主導の政権移行を支持＝クリントン米国務長官」で「スレイマン副大統領が実権をにぎる現在のエジプト政府が発表した移行プロセスを支持することが重要だ」「エジプト政権内では、ムバラク大統領が実権をスレイマン副大統領に委譲し、象徴的国家元首になる案が検討されている」と伝えました。チュニジア暫定政権とほぼ同じような形で選挙まで持っていこうというのでしょう。

　政権を揺るがす大規模抗議行動がツイッターやフェイスブックなどネットを使って引き起こされた特筆すべき事件でしたが、権力の奪取となると無血革命は容易ではありません。奪取する主体が確立しないまま権力を倒そうとしている滑稽さも見えます。ましてエジプトでは軍が政権側にいるのです。

　【参照】インターネットで読み解く！「権力」関連エントリー


 

『対中赤字、実は黒字』良い記事ゆえの問題点

　今週、財務省が発表の貿易統計（通関ベース速報）で日本の対中貿易赤字が焦点の一つになりました。日刊工業新聞が《昨年の対中輸出、２７％増の１３兆円で過去最高》で伝えます。「中国は輸出先の国・地域別シェアでも２年連続のトップ。輸入相手国としても０２年から９年連続でトップとなり、世界第２位の経済大国になったとされる同国との関係が深まっている実態が浮き彫りになった」「輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３２０８億円の赤字と、赤字幅が５年連続で縮小した。赤字額が１兆円を下回ったのは９４年以来で、８８年から続いている貿易赤字からの転換も視野に入ってきた」

　ところが朝日新聞は経済面に《対中国赤字実は「黒字」　10年貿易統計　第三国経由の輸出 表に出ず》を出しました。「日本の対中貿易は、ほんとうは黒字」（遊爺雑記帳）が全文を転載しています。「貿易の統計では、第三の国・地域を経て輸出された物品は、最終目的地ではなく経由地への輸出とみなされる。一方、輸入の場合は原産地を輸入相手とみなす。つまり第三の国・地域を経て日本から中国に入った物品は、日本の統計では『中国への輸出』にならないが、中国の統計では『日本からの輸入』になる」

　こうした構造を意識して日本貿易振興機構(ジェトロ)が相手国統計から輸出実態を把握し直し、作成した「東アジア貿易の流れ」を以下に引用します。 

　　《東アジア貿易の流れ＝2010年統計からジェトロ作成》
　　　　　　３兆1405億円（数字は矢印先国に対する黒字額）
　　　　┏→→→→→→→→→【韓国】
　　　　↑　　　　　　　　　　↓５兆8658億円
　　　　↑　２兆1030億円　　　↓　　
　　　【日本】→→→→→→→【中国】
　　　　↓　　　　　　　　　　↑　　
　　　　↓　２兆5415億円　　　↑６兆9995億円
　　　　┗→→→→→→→→→【台湾】

　3208億円の赤字ではなくて２兆1030億円の黒字が対中貿易の実態だという訳です。以前からネット上で疑問になっていた問題であり、良い視点とタイミングの記事だと思いますが、そうであるがゆえにもっと精密な書き方が要求されます。例えば「対中国赤字？」（kmoriのネタままプログラミング日記）は2009年に中国と香港への輸出額を合計するだけの操作で「日本は、ここ7年ばかり対中国貿易ではずっと貿易黒字を保っている」「赤字だったのは2001年だけ。1998〜2000年のデータも別の統計で見てみたが、それらも黒字だった。中国は日本にとってずっといいお客さんだったのである」と実証して見せます。

　東アジアの貿易について少し知っていれば、中間財・資本財を日本が大量に輸出し、それを各国が加工して輸出商品にしている構図は頭に入っているはずです。例えば「東アジアにおける製造業ネットワークの形成と日本企業のポジショニング」（21COE, University of Tokyo MMRC Discussion Paper No. 92）から「図３　東アジアの貿易構造（2004年）」を引用しましょう。


　日本から台湾と韓国に太い流れが出て、それがさらに中国に向かいます。この流れはさらに中国の巨額な対米、対EU輸出に繋がり、全体として日本に利益をもたらしていることは明白です。ジェトロの今回の試算がこの貿易構造のどのレベルまで届いているのか、書き込んでもらわないと隔靴掻痒になってしまいます。第三の国・地域を経て輸出された物品で中国の統計で「日本からの輸入」になる場合をもっとはっきりさせなければ物足りないのです。

　読者側の疑問例として挙げれば「ある４０代女性の生活」さんは「中国向け輸出： 実は「黒字」だった　第３国経由を合算　部品・素材・製造装置　なぜ第三国経由？」で「なーんだ、では、『赤字』と騒いでいたけれど、実際は中国のおかげでだいぶ潤っていたのですね。でも、どうしてわざわざ第三国経由になるのでしょう？」「ジェトロのホームページに行ってみました」「上記の記事に該当するニュースリリース等を見つけることができませんでした」と消化不良のようです。

　プレスリリースの原文・原情報がネットで読めない報道がまだ相当数に上っています。このケースは記者がジェトロ内部で取材した独自ネタだから当然ですが、ならばこそ読み手の欲求を最初から満たさねばなりません。


 

中国軍「北」駐屯で朝鮮半島統一に楔打つ？

　朝鮮日報が15日伝えた「中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備」にはちょっとショックを受けました。中国東北部の資源を運び出す港湾施設を北朝鮮北部、ロシア国境にある羅先特別市に設け、吉林省琿春市からの高速道路や鉄道も中国が投資して造ります。中国軍が警備に当たるのですから完全に軍に守られた経済権益を持つことになります。北朝鮮で政権が崩壊するような有事の場合にも、韓国主導で半島統一はさせないぞ――と大きな楔が打たれたのではないかと思えます。

　「中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなる」「北朝鮮も中国軍の駐屯は望んではいないが、中国資本を受け入れるためには仕方がないと判断したもようだ」とし「韓国大統領府（青瓦台）関係者は14日、『中国が羅先で投資した港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている。中国軍が駐屯したとすれば、政治的、軍事的理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる』と指摘した」というのですが、そうでしょうか。

　自国民保護の名目が許されれば有事に兵力増強は意のままですし、自国民が多い首都ピョンヤンに向かって進まない方がおかしいでしょう。かつて欧米列強が、義和団事件などで混乱する中国・清朝に対して取った行動が思い起こされます。東西ドイツ統一のような平和的なシナリオは朝鮮半島では難しくなった印象を持ちました。


　【参照】インターネットで読み解く！「中国」関連エントリー


 

『新政権を育てるのに失敗』年賀状での心配事

　年賀状で何人かの方に「マスメディアは新政権を育てるのに失敗しました。その自覚が無い点が心配です」と書きました。民主党政権の混迷ぶりには困りますが、「政治とカネ」という政治部記者が条件反射で飛びつくテーマに集中し続け、本格的な政権交代で待望された国家戦略の転換をアシストする役割が国内の既成メディアには見えなかったと評するしかありません。年金・医療など社会保障、農業と貿易の問題、内需拡大と成長戦略といった緊急を要する大きな政策課題に成果を上げさせねば、政権交代の意味そのものを失わせ、長く尾を引く後遺症になると心配します。

　年明けの新聞論調には民主、自民両党が協調して乗り切るべし――といった感じがあります。しかし、大きな政策が無いのに、ほころびを繕うだけの協調をして何になるのでしょう。また、解散総選挙というお決まりのフレーズが見られるようになりましたが、大敗北を喫する側が衆院解散に打って出るはずがありません。読者・視聴者から一定の付託を受けている既成メディアがジャーナリズムの役割を考えずに「空騒ぎ」を続けることは、メディアとしての自らの寿命を縮める結果に繋がります。

　政権発足から１年以上を経過して、きちんとした政策ブレーンを形成できない民主党は叱責されるべきですが、既成メディアも自民党政権時代と違って政権批判ばかりでは駄目なことを知るべきでした。今年１年はまだ時間を使えます。頭を使わなくて済む「政治とカネ」なんか脇に置いて、政策課題にスポットライトを当てて課題解決へのステップを具体化していかなければなりません。ジャーナリズムは市民社会のために存在しているのであり、騒ぐことそれ自体を喜んでいる現在の既成メディアは王道から外れつつあります。


 

北京大教授論考の衝撃：中国高成長は維持不能

　日経新聞「経済教室」21日付に黄益平・北京大教授が「中国経済の持続的成長へ　生産コストのゆがみ正せ」との論考を書いています。中国政府を気遣ってかマイルドな表現になっていますが、持続的成長とは現在より大幅に鈍化した「通常の成長段階への移行」でしかありえないと読めます。エネルギー価格を国家統制で国際価格より大幅に下げるなど「改革期の中国は国を挙げて経済活動に補助金を出してきた」わけで、庶民の懐から取り上げたお金を企業に回しているとも読めます。「同じGDP規模なのに税収は中国が日本の2.8倍」などで最近、中国について抱いていたいくつもの疑問が氷解する思いがしました。中国内に「成長路線はいずれ行き詰ると考える経済学者や政策担当者も多い」そうです。

　黄教授は高い成長を維持してきたために、土地、労働、固定資本などの生産要素に大きなゆがみが出たと指摘します。例えば労働市場については「農村住民と都市住民を区別する戸籍管理制度の下で、都市部への移住労働者の差別がいまだに続いている。移住労働者は賃金を低く抑えられるだけでなく、社会福祉など基本的なサービスすら利用できない」としています。農村部が貧しいのは開発が遅れているからだけではなく、政府が集めたお金を都市部で集中的に使い、９億人いる農村部の住民をあまり顧みていないからでしょう。

　今年はこんなデータが出されました。「中国の都市部と農村部所得格差が拡大」（化学業界の話題）から農村部と都市部の「一人当たり純所得」推移グラフを引用します。（1人民元は12.5円程度です）


　「中国国家統計局の発表では、2009年の中国の都市部の一人当たり純所得は17,175人民元（$2,525）で、農村部の5,153人民元と比較し、3.33対1に広がった」「中国農務部の農村経済研究所の研究員は、国が農村開発よりも都市の拡大に注力しているため、所得格差は今後もっと拡大すると懸念している」

　３年前に書かれた「中国、戸籍制度改革へ」がまったくと言っていいほど動いていない事実が解決の難しさを表しています。「社会保険上の差別＝年金、失業保険、医療保険、労災保険、生活扶養金が農民工には与えられない」だけをとっても、本来は暴動ものだと思いますが、垣根を取り払ったら農村部人口の膨大さゆえに大混乱になると中国政府は考えているのでしょう。

　農村部住民だけが損をしているのではないと、黄教授はみています。驚くべき経済成長をしているのに「過去10年間、家計の所得が国民所得に占める比率は10ポイント以上低下している」「同時期に家計の消費がＧＤＰに占める比率も下がっている」「政府の消費刺激策にほとんど効果が出ていないのは、こうした事情からだ」。ＧＤＰに占める個人消費が６割前後ある日欧米に比べ、中国は35％しかなく、それも10年前は45％前後はあったのです。

　社会と経済が行き詰ってしまう構造的リスクを減らし、成長持続性を高めるために「生産要素市場の自由化とコストのゆがみ是正に政策の軸足を移せ」と黄教授は提言します。「このような改革を行えば生産コストは上昇し、従って経済成長は鈍化するだろう」が「内需の均衡回復、経常収支の均衡回復などをはじめ、バランスがとれた経済の回復に好ましい効果があるはずだ」とします。第232回「持続不能!?中国の無謀なエネルギー消費拡大」での危惧も市場原理が働けば是正されるでしょう。

　「中国の都市部と農村部所得格差が拡大」には富が一握りの人々に集まっているデータがあります。「中国の調査会社によると、10百万元（約150万ドル）以上の金持ちが825千人、1億元以上が51千人になった。これらの人のうち、57%は年間100〜300万元を、他の18%は300万元以上を消費している」。1人当たりＧＤＰはまだ3800ドルしかない中国でこのように貧富の差が開き続ければ不満が蓄積し、大きな社会不安を抱え込む恐れが高まります。黄教授によると「楽観論者は、政府には深刻なリスクを抑え込んできた見事な実績があると主張」するそうです。ノーベル平和賞問題などの民主化抑制はまさにそうした対応ですが、貧富の差を覆い隠すのは不可能です。しかも建前は共産主義の国なのですから。

　【参照】インターネットで読み解く！「中国」関連エントリー


 

持続不能!?中国の無謀なエネルギー消費拡大

　国際エネルギー機関（IEA）の調べで、2009年時点で中国がエネルギー消費量で米国を抜いて世界最大になったことを、中国政府は認めたがらないようです。しかし、2010年時点では中国自身も世界最大を認めるでしょうから、遅かれ早かれの問題です。それを確認したIEAの「World Energy Outlook 2010」が気になって眺めているうちに、中国が打ち出している、あまりに無謀なエネルギー消費拡大見通しに驚いたので、いくつかグラフを並べながらまとめておきます。この見通しを10年単位で持続しながら経済成長ができるはずもなく、早晩行き詰まると考えます。

　「ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1066」の「IEA: 中国が米国を超え世界最大のエネルギー消費国家に」から最初のグラフを引用します。

　2000年には米国の半分もなかったエネルギー消費の激増ぶりがよく分かります。それでも１人当たり消費量に直すと、ようやく世界平均の水準に到達したばかりです。米国に比べると３分の１以下です。「中国の一人あたりのエネルギー消費量は、今もなお、先進工業国の平均の約１／３に過ぎない。このように一人あたりのエネルギー消費量が低いことや、地球上で最も人口の多い国家であることを考慮し、IEA は『今後さらに目覚ましい伸びが見込まれる』と結論づけている」のですが、「World Energy Outlook 2010」キーグラフを見れば首を傾げたくなります。


　このグラフは各国政府が地球温暖化を考慮し、比較的抑制的な新政策をとるとして集計されました。2000〜2008年の過去実績で世界のエネルギー消費増分の半分近くを中国が占めています。同じ期間でＧＤＰの増加シェアは２割もありませんから、エネルギー効率が非常に悪い経済成長だった訳です。2008〜2035年の未来予測になるとエネルギー効率は多少改善されるものの、石炭消費量や石油輸入量では世界で増える分の９割を中国が占める、とんでもなく無謀なシナリオが描かれています。

　各種資源が豊富で欲しいだけ買える好環境は、現在の世界にありません。需要が急増すれば売り手市場ですから価格は吊り上がります。エネルギーと並んで中国が成長のために大量に使用量を増やした鉄鉱石が良い例です。資源価格高騰を考える�◆薪換枩弌‥換櫺然覆郎禿拆緇困� - JC-NET（ジェイシーネット）にある鉄鉱石価格のグラフを引用しましょう。トン当たりの値段が2003年以前に比べて５倍にもなっています。エネルギーも思い通りに買いまくれるはずがありません。


　「人民網日本語版」2010年6月21日の「エネルギー消費量、中国が米国抜き世界一に？」は「中国はまもなく世界一のエネルギー消費大国になる見込みで、年内にも米国を抜く可能性がある」と認めていますが、気になる部分があります。「中国が国内総生産（GDP）1万元（単位GDP）当たりのエネルギー消費量を5年ごとに20％削減できたとしても、2020年以降のエネルギー消費量は世界全体の30％を超えるという」

　「World Energy Outlook 2010」日本語版の表現は「中国はエネルギー需要量を2008-2035年で75％増加させる」「世界需要に占めるシェアは現在の17％から2035年には22％へ上昇」ですから、IEAに中国が提出している予測は本音よりも相当、控えめなのかも知れません。10年たてば２倍近くになってしまうのでしょう。つまり「無謀」と表現した上記シナリオを、さらに上回るエネルギー消費増加が想定されているようなのです。そんな無茶苦茶な――とだけ申し上げておきます。

　【参照】インターネットで読み解く！「中国」関連エントリー


 

主導権を誇示幻想の北朝鮮と現実離れの暴力装置議論

　誰も相手にしてくれなくなると「主導権はこちらにある」と誇示するのが北朝鮮の毎度の行動パターンです。死傷者多数が出た韓国・延坪島への砲撃ニュースから一夜明けて、《北朝鮮「敵視しないなら核兵器開発放棄」　米紙報道》（朝日新聞）を見て、その思いを強くしました。先週、米国の専門家に新たにウラン濃縮型核開発を見せておきながら、従来のプルトニウム型核兵器製造の中止と見返りに「米朝が国交完全正常化を目指すことなどをうたった２００７年１０月の６者協議の合意文書の尊重を、米国が改めて表明することを求めた」そうです。

　砲撃には韓国側も砲撃で対抗し、日本の新聞で見ているとそこそこの効果があったように読めますが、北朝鮮側が一枚上手だったよう。朝鮮日報の《北朝鮮砲撃：韓国軍の対応は適切だったのか（上）》は「北朝鮮の海岸砲陣地は、岩盤に狭い穴を掘り、射撃に使う砲口だけが開いている構造で、正確に砲口やその付近を狙わなければ破壊できない」。対抗して使った「自走砲では正確な破壊が困難だ」「正確に目標を破壊するためには、同日出動したKF16、F15K戦闘機計8機から衛星利用測位システム（GPS）で誘導される統合直接攻撃弾（JDAM）や空対地ミサイルで攻撃する必要があった」と伝えました。ここで敢えて空から攻撃すれば、相手から大反撃を引き出す恐れがあり、断念したのでしょう。

　大局的には無謀な行動でも、こうした細部での駆け引きに周到なところも北朝鮮の常です。間違えればソウルが火の海になりかねない朝鮮半島でのにらみ合いの構図については、2006年の核実験の際に「北朝鮮が求めているのは誇りでないか　[ブログ時評66]」に書いていますのでご参照ください。文字通り「武士は食わねど」の国ですが、突然の砲撃は朝鮮戦争停戦協定の当事者だった中国無視もいいところで、当然ながら軋轢を生むでしょう。

　このところしばらく、仙石官房長官の「自衛隊＝暴力装置」発言を問題視して空転する国会やマスメディアの対応を見て、あまりに呆れ果てました。工学部出身の私でも大学時代に学んだ程度の政治学の常識です。マスコミ内部で見れば政治学や社会学、経済学、法学などの人文系出身者が多数派なのですから、よほど不勉強だったのだと思わざるを得ません。こうして近隣の国際情勢が緊迫してくると、何のために武器を備えているのかが見えるでしょうから、前の政権党である自民党とマスメディアは目を覚ますべきです。


 

米国住宅ローン問題の病根深く景気は戻らず

　リーマンブラザーズ破綻などの米国発、世界金融危機を引き起こした住宅サブプライムローン証券化がまた亡霊のように蘇って米国経済の首を絞めているようです。今日の日経新聞「差し押さえ住宅　米金融、売却停止広がる」での「物件の競売に際し、書類に不備のあった事例が多いとの疑いが浮上」とは単純な手違いではなく、ローン証券化とその世界規模販売による副作用で、問題物件の所有権者が判然としなくなった事態を指します。

　先週末に米銀行大手バンク・オブ・アメリカが全米で差し押さえ住宅の転売を一時やめると発表し、12日には米金融サービス会社アリー・ファイナンシャルも全米で住宅競売を一時停止しました。「全米50州の司法長官、住宅差し押さえで共同捜査着手−金融機関対象」（ブルームバーグ）は「銀行やローン回収業者が不適切な書類や署名を用いて数十万件にも上る差し押さえを正当化しなかったか、共同で捜査に乗り出す」としています。

　「Market Hack（外国株ひろば　Version 2.0）」の「ロボ・サイナー問題とは何か？　アメリカの不動産市場、オワタ」がこの間の事情を説明してくれます。

　「マイホームのオーナーが住宅ローンが払えなくなり、住んでいる家を銀行が差し押さえするとき、銀行の担当者が『この物件の所有権はまちがいなくわが銀行にある』という宣誓書（affidavit）に無造作にサインする」「『アンタ、これ本当にアンタの銀行の所有だって、証明できるの』そう異議を唱えたのは不動産名義保険会社（タイトル・インシュアランス・カンパニー）です」不動産登記システムが信頼できない米国で「タイトル・インシュアランス・カンパニーは誰から誰へと所有権が変わってゆく物件の歴史をしっかり追跡、記録しています。言わば『私設不動産登記所』みたいなイメージです」

　「アメリカで庶民がマイホームを購入するとき住宅ローンを銀行から借ります。銀行は殆どの場合、そのローンを第三者に転売します」「転売されたローンをひとまとめにして（証券化）さらに取引するということが行われてきました」「ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカの担当者が差し押さえを実行するにあたり『もちろん、この物件はオレのものだよ』という宣誓書にサインしたのに対し、タイトル・インシュアランス・カンパニーは『アンタ、この権利はバラバラにされて、転々と転売されてきたのに、これが本当にアンタのものだと、本当に調べたの？』と言っているわけです」「でもこれを調べ始めたらいままで輪切りにされ、転売された証券化商品の歴史をぜんぶ遡らないといけないわけで、『ヒト・ゲノムの解読作業』みたいな膨大な作業が待っているわけです」

　こう説明してもらえると事態の深刻さ、病根の深さが見えます。差し押さえ住宅の競売すらままにならない状況が続けば、住宅市場の回復などありません。景気回復が見通せなくなっているためにドル安は続くでしょう。米国で住宅価格が上がり続け、庶民は値上がり分を消費に振り向けて消費ブームを謳歌していた「昨日」が嘘のようです。

　「米国　住宅差し押さえ状況」（記録）が拾っているブルームバーグからの数字は興味深いと思います。９月に「デフォルトや競売の通告を含む差し押さえ手続き開始件数は前月比３％増の34万7420件で、これは全米で371世帯に１世帯の割合で通知を受けた計算になる」、「手続きの不備を受けた住宅差し押さえの遅れは米金融機関にとって１カ月当たり20億ドル（約1600億円）のコスト」などです。 いずれも１カ月の数字なのです。


 

公務員給与水準グラフが見せた、なれの果て日本

　「社会実情データ図録」の最新リリースグラフ「図録▽OECD諸国の公務員給与水準」で日本の公務員数比率とGDP比の公務員給与比率がいずれも最低と示されて、ネット上で話題になっています。「はてなブックマーク - 図録▽OECD諸国の公務員給与水準」にはショックを受けた感じのコメントも見られます。

　グラフ制作者の意図は、縦軸に公務員給与比率、横軸に公務員数比率をとって一次近似直線を引き、その直線からの乖離具合で公務員給与が高めか低めかを考えようとするものです。「日本についても、この直線より下であり、給与水準が高いとは言えない。ただし、図録5193で見たとおり、日本の公務員は高年齢化が相対的に進んでいないので、勤続年数の長い高年齢公務員が少ないせいもあって、給与水準が相対的に低く出ている可能性もある。同一年齢、同一役職で給与水準がどうかは、そのための調査をしない限り分からない」「日本の公務員が給与的に恵まれているとしたら、それでも、海外の公務員が恵まれている程度以上ではないことを示している」

　ネットを最も利用している若い世代で非正規雇用化が恐ろしい勢いで進み、半数を占めようかとしています。９月末の国税庁・民間給与実態統計調査で民間企業の平均給与が2009年は前年比5.5％も減ったことが伝えられるなどして、安定している公務員への風当たりが強まっています。しかし、今回のはてなブックマークを見ると「公務員の人数比において諸外国と比べて圧倒的に低いということは言える。これで公務員削減するの？」「これさ、“人件費”がかかってないんならじゃあどこに金がかかってるんだ？って話になるわけだよね。そこが問題の根源だよね」「これでも日本国内の価値観は『公務員＝勝ち組』。とってもふしぎだね」と驚きがあります。

　疑問を感じたら出典データにあたればよいわけで、OECDの「Government at a Glance 2009」を見ましょう。まず政府・自治体のコスト内訳を示す「8.1. Production costs as a percentage of GDP (2007)」と、労働力人口に対する公務員の割合「9.1. Employment in general government as a percentage of the labour force (1995 and 2005)」のグラフを掲示します。


　政府コストの青色部分が公務員給与比率で日本は6.2％しかなく、最低です。それでもGDPに対する政府コストの割合はOECD諸国最低ではなく、赤色部分の公共事業費などが大きく積み上がっています。「図録▽OECD諸国の公務員給与水準」は下の公務員数比率（日本が最低の5.3％）とを抜き出して関係を見ていた訳です。実際の歳出合計には膨大に積み上がっている国債・地方債の償還が大きく加わります。

　ここにもうひとつ歳入構成である「2.1. Structure of general government revenues as a percentage of GDP (2006)」のグラフを加えると財政状況の見通しが良くなります。

　こちらもGDP比で描かれており、下の黒っぽい部分が社会保障関係を除いた純粋の税収です。日本は18.0％でスロバキアの17.6％に次いで下から２番目です。最高であるデンマークの48.5％など北欧、３割前後の英仏、21.5％の米国に比べても際立って低いのです。

　このような特異な国の在りようを志向して出来たのではありません。総じて言えば冷戦終結後、日本をどのような国家にするのか、本格的に議論することなく、いや議論を避けて、ずるずると公共事業だけ続けてきた、なれの果てですね。「Government at a Glance 2009」には興味深い分析グラフがまだ多いようなので時間をとって眺めてみます。

　【参照】親サイト、インターネットで読み解く！「政治・経済」分野


 

中国嫁日記がブレーク。不毛の日中対立に清涼剤

　ほのぼの漫画ブログ「中国嫁日記」がこの数日で大ブレークしたようです。40代の日本オタク男性と20代の中国一般女性の出会いや生活、これまでを４コマ漫画で描いていて、「今、中国嫁ブログこんな感じ。今までの閲覧... on Twitpic 」によると９月29日には１日のアクセスが５万件を超しました。ずっと続く不毛で愚かしい日中対立に、一服の清涼剤と感じる人もかなりいらっしゃるようです。掲示板などの評判でそうした発言が散見されます。

　《初めて食べた「お好み焼き」》なんかの中国嫁、表情が確かにチャーミングです。

　この夏、第213回「中国との国際結婚は嫁日照りから次の段階へ」で紹介したように、両民族間の結婚事情に大きな変動が生じつつあります。国家の付き合いもどうにかして欲しいものです。そこで取り上げたブログ「嫁さんは中国人」の筆者は「中国政府が煽っているのは間違いないのですが、中国や台湾などでは『反日』がまた本格化し、デモだけでなく、破壊活動に出るという悲しい現実があります」と嘆いています。


 

戸別所得補償が米専業農家救出に効き始めた

　新米価格が大幅に下がって消費者にはうれしいニュースだが、農家や農協から悲鳴があがっているとマスメディアは伝え、民主党政権の農家戸別所得補償制度は小規模農家も救う仕組みなので、農水省は「心配ありません」と構えています。ところが価格下落でこの制度は大規模な米専業農家支援に効く性格であることが表面化してきました。2007年の「専業農家の救出を急がねば稲作は崩壊」で心配した稲作崩壊に歯止めが掛かりそうです。

　「今日の一貫〜大泉一貫のBlog」の「戸別所得補償の性格は明らか 朝日９月５日　日経９月７日」に朝日新聞が東北大と実施した農家アンケートによる記事「戸別補償、恩恵に差　大規模農家、投資に活用　小規模農家、生活費に」が収録されています。大泉一貫宮城大副学長は記事中のコメントで「少額の補償があっても、米価の下落が今後も進めば小規模農家は救済できない。制度を修正するとすれば、補償の対象を大規模農家に限ったり」と、制度の手直しを主張しています。

　秋田県大潟村で親の代から続けた反減反を止め、戸別所得補償制に転じた大規模農家の計算です。「すべて主食用米を植えた一昨年は１６００俵余りの収穫があった。１俵（６０キロ）１万４千円で２２９０万円余りの売り上げ。だが、仮に今秋１万２５００円まで下がれば、２４５万円の減収となる」「減反に応じれば、６割（１０・９ヘクタール）しか主食用米を作れなくなるが、そこに１ヘクタールあたり１５万円、計１６３・５万円が補償される。残り６・３ヘクタールの転作部分では加工用米をつくる。ここには１ヘクタールあたり２０万円の転作補助金が出る。合計で一昨年よりも５０万円余りの増収になる。村の半数を占めていた反減反派の７割にあたる約１８０人が同じ理由で、減反参加に切り替えた」

　コメ専業農家は農村部でも人口的には少数派ですが、日本の稲作を支えているのです。民主党の戸別所得補償は選挙目当てで考えられ、小規模零細農家まで救うことで票を集めようとしました。それが成功して動き出してみると、大多数を占め、漫然とコメを作っている小規模農家には補償は借金の穴埋めにしかなりません。貿易制度や経済の荒波から逃げていたい、旧態依然とした小規模農家には単純に米価が高い方が善いのです。「JAcom 農業協同組合新聞」の「正義派の農政論」「低米価政策へ転換する本当の理由」がそれを代弁しています。

　「政府は米価の下落を放置している」「隠された本当の理由がある。それは、今後、米価を低く抑える低米価政策へ、ひそかに転換しようと目論んでいるからである」「この制度を充実すれば、安心してＦＴＡなどを推進できる、という訳である」「そのためには、膨大な財政負担が必要になることである。いまの日本の補助金割合は、表で示したように８％で、ＥＵは41％だから、補助金を５倍に増やさねばＥＣ並みにならない。いまの財政状況では、それは不可能だろう」「この制度を続けられたとしても、もう１つ重大な問題がある。それはカネの問題ではない。農業者の心の問題である。特に米の場合、所得の大部分が補助金になるような、この政策を、農業者の誇りが許さないだろう。その結果、米作りをやめてしまうだろう」「米の緊急買い上げを速やかに実施するしかない」「買い上げた米は、棚上備蓄し、あるいは、米粉米や飼料米として活用すればよい。そうすれば、日本農業の明るい未来が見えてくる」

　拠っている基盤が戦略的に米作りを考えている専業農家ではなく、農協が抱えている多数派・小規模農家であることは明らかです。

　９月になって2010年農林業センサス（速報値）が発表され、専業的な農業就業人口は260万人と、５年前に比べて75万人も減りました。河北新報の社説「農林業センサス／再生の道筋読み取れないか」は「まず目を引くのは、今までの担い手がそれだけ離農していながら、生産基盤である農地はそれほど荒れていないことだ」「耕作放棄地は４０万ヘクタールに拡大したものの、５年前に比べ１万ヘクタール、２．６％増にとどまり増加率も縮小した。離農農家の大方の土地が貸借や売買で別の担い手に移動したことを意味する」「経営規模５ヘクタール以上の農家と法人組織の増加は顕著で、農家の集合体である集落営農組織や参入企業の増加もあり大規模化が進行する」と変化の兆しをとらえています。

　しばらく国政選挙が遠のいた今、本音で日本農業の明日を考え、論じられる時が訪れました。


 

同じGDP規模なのに税収は中国が日本の2.8倍

　今年、GDPで中国が日本を抜き去ることになる話は前々から言われてきたことで、当たり前すぎて今更コメントすることもありません。しかし、関連するネット記事を眺めているうちに驚くべきデータに行き当たりました。経済発展著しい中国はもの凄い重税国家だったのです。「『重税国家ランキング世界2位』中国を揺らす『税金論争』」（北京のランダム・ウォーカー）に書かれた数字は是非ともメモしておきたいと感じました。

　「今年上半期(1〜6月)の税収は、前年同期比27.6%アップの4兆3349億元に達した。この勢いが続けば、2010年をトータルすると、税収は8兆元を超える見込みである」「1元は約13.1円なので、8兆元と言えば、約105兆円に上る。日本の今年度予算では税収は37.4兆円なので、実に日本の2.8倍の税収が見込めるということだ」

　これは息をのむ数字です。リーマンショックで大規模な財政出動をする余裕はここに用意されていたのでしょうか。また、物価水準が格段に安いので、これだけ搾り取っても国民は生活できるということでしょうか。さらに恐るべきことが後段に書かれています。

　「米中の税制度を比較研究している中国人学者が、このほど"告発"したことだが、税金を徴収するためのコスト(主に税務署職員の人件費)が、アメリカは税収の0.6%に過ぎないが、中国は、最大8%にも達するという」「昨年の税収のうち、日本円にして5兆5000億円もの大金が、税務署職員のポケットに消えているのである。まさに"官僚大国"の正体見たりである」

　にわかに信じられないとはこのことです。それだけ重税が、有り余りすぎている人を雇う資源になっているのでしょうか。いったいどれくらいの人を雇っているのか考えると、こんなデータも頭に浮かびます。第171回「世界不況を契機に経済成長神話見直そう」で「大紀元時報の『2008年中国国内失業者数、2・5億人に達する恐れ』は『政府は毎年2400万人の雇用機会を創出しなければならないと計画しているが、しかし人材需要に関しては、毎年8％から9％の経済成長率を持続していくには現有の労働力の上、1200万人の新たな労働力があれば十分だという試算がある』と伝えています。この通りならば中国の内需拡大策はもう破綻している事になります」と書きました。

　なお、日中のGDP逆転問題については昨年の第182回「日本抜く中国GDP、矛盾する数字と未来」 をご覧ください。結構、辛口です。


 

遅すぎた参院自民の「革命」、党外の反応は希薄

　自民党参院議員会長選が行われ、町村・古賀・額賀派閥連合が推す谷川秀善自民党参議院幹事長を、中堅・若手が押し立てた中曽根弘文元外相が破りました。ある意味で革命的なのですが、政権交代から１年が経とうとしているこの時期になるまで派閥支配が継続していたことを示すのですから、遅きに失した観ありです。恒例の「Japan Blogs Net」ウオッチでも自民党外からの反応はほとんどありません。

　中曽根氏の推薦人をマスコミの予測を超える21人も集めた中心人物《山本一太の「気分はいつも直滑降」》は「議員会長選挙、ドラマチックな結末」で「今回の選挙結果は、『もはや、派閥談合と長老支配の時代ではない』ことを証明した。　何しろ、『３派閥の連合軍』を打ち破ったのだ。　参院自民党にっては、革命的な出来事だった」「過去１５年の政治生活で、こんなに『スカッとした』こと、なかったんじゃないかなあ！！（ニッコリX１００）」と雄叫びをあげます。

　この選挙、実は両者40票の同数になり、くじ引きで中曽根氏に決まりました。しかし、中曽根推薦人の１人が中国出張で投票できなかったので、くじを引くまでもなく勝っていたのでした。また選挙なのに立候補者による立会演説会もなしでした。石破茂・自民党政調会長は公式ブログ「自民党参議院議員会長選挙」で「いやしくも選挙なのに、候補者の識見を聞く立会演説会も開かれないというのはどう考えてもおかしい」「『規則にないから』などというのは理由にもなりませんし、不在者投票制度だって、不備があればその都度直せばいいだけの話です」と参院側の選挙運営を批判しています。自民党全体としても、参院はここまで奇妙な場所だった訳です。

　自民ＯＢの「早川忠孝の一念発起・日々新たなり」は「コップの中の嵐でしかない」でこう述べます。「参議院の自民党にやってほしいことは、参議院での派閥的な活動をなくすことである」「野党だから、いくら人事に首を突っ込んでも大したことは無い。党の役員人事に変な色気を出すことなく、それぞれの分野の専門家を核にして、良識の府らしい政策提言活動を進めていただきたい」

　新しい「ねじれ国会」の主戦場になる参院。有能な若手、衆院議員からの転身組を使って政策論争でスマートに押しまくるべきでしょうが、干されてきた中曽根氏でも派閥幹部を無視せず取り込んでいくとしかないという観測がマスメディアで流れます。


 

株式配当ばかりしている日本企業：通説と正反対

　日経新聞の５日付「経済教室」で野間幹晴・一橋大准教授が興味深い分析と主張をしていました。見出しは「『通説』と異なる日本企業　有配企業の比率、高水準」です。1985年から2009年にかけて上場企業で配当をしている有配企業の割合が、米国では73.2％から30.2％まで下がったのに、日本は2009年に86.5％で1985年以降ずっと高止まりしているそうです。この結果、日英独米加の５カ国で日本だけがダントツ高有配率の国となっています。

　従来の通説とはこうです。「配当政策に関する通説とは『米国企業は株主還元を手厚く行なっている』というものである。たとえば『米国企業は株主への配当が多いのに対して、日本企業の配当性向は低い。日本企業も配当を通じた株主還元を強化し、企業価値をたかめるべきである』などといわれる。一方、投資政策に関する通説では『米国企業は短期的あるいは近視眼的な投資を行なうのに対して、日本企業は長期的な視野に基づいて設備投資や研究開発投資を行なっている』と論じられる」

　野間さんの分析結果は、これとは全く逆になっています。成長著しいグーグルは一度も株主に配当を払ったことがないといいます。投資先を見つけて成長を図り、企業価値を高めることが株主への本当のアピールになります。投資先がないから配当している日本企業ばかりでは、経済が活性化しなくて当然です。日本企業は設備投資、Ｒ＆Ｄ投資を削減する傾向が欧米諸国の企業より強いことも分かってきています。雇用が増えない、税収が伸びないのも当然です。野間さんは「経営者が『投資先がない』というのは、責任放棄であると考える」と主張します。

　Twitterでは全く反応が記録されていません。興味深い話なのに、ネットに出ないと駄目なのかな。ブログでは「日本企業の配当政策、投資政策」（吉永康樹のCFO News）が「これは経営者の意識の問題ではなく、経営能力の問題です。能力のある経営者がとても少ないことが今の日本企業の最大の弱点なのです」「日本国内にすぐれた経営者がいないのなら、海外から来てもらうしかないでしょう。今後はグローバル企業に限らず、内需型企業であっても希少な資源である経営者を世界に求めるというのが普通になるかもしれません」と痛切な指摘をしています。


 

マスメディアの怠慢極まる1.3兆円自然増報道

　2011年度政府予算編成で概算要求基準が話し合われています。この中で１兆3000億円もの社会保障費自然増はそのまま認める点を、マスメディア各社とも何の検証作業も無しに「垂れ流し報道」しています。予算案の総額を膨らませないで巨額の突出部分が認められたのですから、各省庁の経費１割減という動きにもなって反発を招いています。この報道構図は、読者・視聴者から託されたものがある商業ジャーナリズムの有り様としても「怠慢甚だしい」と指摘せざるを得ません。

　厚生労働省の「長妻大臣閣議後記者会見概要」で記者が「社会保障費の中に人件費や事務費などまだ削減出来る余地があるかもという議論については如何でしょうか」と尋ねて、大臣が「この１．３兆円にしても不正などを放置をして膨らんでいるということではありません。そういう施策についても厳しく取り組んだ上でも１．３兆円ということになるということであります」「社会保障費の中にも事務費などもありますが、これについても省内事業仕分け、あるいは行政刷新の事業仕分け等で厳しく取り組んでいるところでありまして、そういう前提の下でも必要なお金が年々自然増という形で増えていくということだと理解をしています」と答えているのが、唯一の疑問とやり取りです。

　１兆3000億円の巨額さを思えば、せめて内訳でも取材して前年比実績とで比べてみるべきです。それすらありません。昨年、2010年度の際の記事に「2010年度予算の概算要求基準（シーリング）をめぐって」（日本精神科病院協会誌巻頭言）がありました。「年金や医療費の自然増１兆900億円は全額認められ，社会保障費は過去最大の25兆1,000億円となり，一般歳出の約半分を占めることになりました」「厚生労働省大臣官房会計課によると，社会保障費の自然増分の内訳は，医療が3,000億円台半ば，年金が3,000億円強，介護が1,000億円強，そのほかが2,000億円とのことです」

　１年で自然増分が2000億円以上も増えている点は驚きです。「高齢化に伴う増加」とさらっと説明されていますが、結論だけ伝えるのではなく、どうして抑制できないのか一般大衆に分かる、突っ込んだ解説を付けるべきです。


 

公明の政権復帰＝民公連立に民主大敗必要説

　参院選で与党系勢力は110議席にとどまり、過半数まで12議席が必要な線まで後退しました。大敗の結果として、「みんなの党」11議席を与党側が取り込めても、衆参ねじれ解消には足りない状況です。選挙戦の序盤、「参院選で与党苦戦：地方で自公共闘復活、自民へ流れ」で指摘した地方での自公選挙協力が１人区で力を発揮、民主の８勝21敗となった点が効きました。

　これには必然性があったのではないか、公明側が仕掛けたのではないかという議論があります。togetterの「政治学者、『政局』を語る2（2010.7.9）」ではこんなディスカッションがされていました。

　「公明党が民主党と連立組むためには自民党を支援する必要があるという」「民主が安定多数なら連立相手を探す必要は無く、過半数割れに追い込むには自民を支援する必要がある、という意味に理解しました」「民主党が過半数をみんなの党の議席数以上に割り込めば、決定的に交渉が有利になります。公明党は、支持者が逃げることを恐れなくてよい、唯一の政党なので、交渉もしやすいでしょう」

　「自自公のときのようにワンクッション起きたいでしょうね。特に時間的に。政策的には問題ないので、しばらく是々非々で『実績』→連立という流れ。支持母体は政治に無頓着（明確な意思がない）なので、拒否はしないように思います」「政策の優先順位にもよりますが、支持母体としては文化庁と財務省のアクセシビリティを高めるという観点から、政権与党に入る必要がある」

　もう国政で自公連立を組む可能性は無くなったが、民公連立のために地方１人区で助けた構図でしょうか。

　しかし、自民は勝ちすぎましたね。これでは旧態依然とした執行部メンバーを、若手と大幅入れ替えする機運が薄れてしまうでしょう。長期的に見れば自民にとって悪い状況ですが、これも公明が望むところかも知れません。


 

低燃費車移行の緩慢さに救われＧＭが黒字化

　米ＧＭが法的整理から脱して１年になります。朝日新聞が11日「『新生ＧＭ』再起１年、再上場間近　商品競争力に課題」で「今年１〜３月期の純損益は８億６５００万ドル（約７６０億円）の黒字。経営破綻（はたん）前の「旧ＧＭ」を含めると、黒字は２００７年４〜６月期以来約３年ぶり」と伝えました。再上場が出来れば、米国とカナダ政府が７割以上を持つＧＭ株を売却して、公的管理から抜け出せます。

　再建が危ぶまれた１年前を振り返ると、意外とも言える経営改善ぶりです。「時事ドットコム」の「【図解・自動車産業】米新車販売台数の推移」を見て、米国消費者の低燃費車移行がまだまだ緩慢なのを知りました。これにＧＭは救われているのです。このページに掲載されている６月の新車販売状況を見ましょう。

◇2010年６月の米新車販売台数
　　（米オートデータ調べ。単位台。カッコ内は前年同月比増減率） 

　　　　　　　　　乗用車　　　小型トラック　　　合計　　　シェア（％）
　ＧＭ　　　　７４，９１８　１１９，７９８　１９４，７１６　　１９．８
　　　　　　　（▲９．２）　　（３０．９）　　（１１．９）
　フォード　　６２，５１９　１０８，１７６　１７０，６９５　　１７．４
　　　　　　　（１５．７）　　（１５．３）　　（１５．５）
　トヨタ　　　８１，９６０　　５８，６４４　１４０，６０４　　１４．３
　　　　　　　（▲２．７）　　（２３．６）　　　（６．８）
　ホンダ　　　６２，２２９　　４４，３９８　１０６，６２７　　１０．８
　　　　　　　　（７．８）　　　（３．９）　　　（６．２）
　クライスラー３０，０６５　　６２，４１７　　９２，４８２　　　９．４
　　　　　　　（９４．３）　　（１８．２）　　（３５．４）
　日　産　　　４２，６７４　　２１，８９６　　６４，５７０　　　６．６
　　　　　　　　（６．２）　　（２０．８）　　（１０．８）

　乗用車よりガソリンがぶ飲みタイプである小型トラックが、乗用車以上に売れているからＧＭ、フォードは息がつけるのですね。

　しかし、米国政府は新車の燃費規制を2012年型から強化、2016年型ではガソリン１リットル当たり14kmにまで高めることにしました。「アメリカの新車燃費規制（アメリカの自動車戦略　前編）」（日比野庵 本館）は「３Ｌ、５Ｌといった高排気量の車種となると、この基準を満たすのはガソリン車のままでは難しい」「たとえばレクサスの３．５ＬカーであるＧＳ３５０の燃費はカタログスペックでは、９．６(km/L)。これが、ハイブリッドの４５０ｈとなると、同じ３．５Ｌでも１４．２(km/L)に跳ね上がる。日本車であっても、大排気量となるとガソリン車のままでは、この燃費規制をクリアすることは難しい」「従って、遅かれ早かれ、全てのガソリン車はハイブリッドに移行すると予想される」と見立てています。

　朝日新聞の記事は最後で「ハイブリッド車ではトヨタ自動車や米フォード・モーターに後れをとり、ＧＭが次世代技術の本命として投資し続けてきた燃料電池車は市販のめどが立っていない。米オバマ政権が『日系メーカーに１世代遅れた』と指摘した『経営難の時代』のツケは簡単に一掃できない」と指摘します。ＧＭの「再建」が間に合うのか、予断を許しません。

　【参照】第178回「ＧＭ破綻、連邦破産法11条でも再生険しく」


 

参院選で与党苦戦：地方で自公共闘復活、自民へ流れ

　参院選序盤の情勢調査報道がおおむね与党の過半数獲得は難しくなったと伝えています。「参院選予測いろいろ」（H-Yamaguchi.net）にまとめがあります。地方で自公共闘が復活している可能性が高いのと、自民を離れて民主に行き、民主の政権運営に嫌気がさして無党派化した層が再び自民指向を強めているのかも知れません。

　朝日新聞が27日の朝刊で詳報を流して、地方の１人区が与野党伯仲の激戦になっている理由を明かしています。「１人区で自民が堅調とはいえ実は、政党支持率では１人区全体で民主28％に対し自民19％と劣勢。それをカバーしているのが公明支持層と無党派層だ」と分析しています。公明の８割は自民へ、無党派層も自民へ45％が向かい、民主へは33％に止まると言います。政党支持率で上記ほどの差があれば、党派色がものを言う国政選挙の１人区で民主苦戦はおかしいと昨日は感じていたのですが、この状況説明なら理解できます。

　無党派層と言っても、地方と大都市部では質が違うと思われます。自民へ向かう割合が２人区では28％、３人区と５人区では17％、比例区で24％と様変わりして低いのです。では何が起きているのか、ヒントは昨年末に書いた「疑問だらけ――鳩山内閣への危機説・退陣説」で描いた政党支持の基底変動にあるように思えます。民主連立政権の成立をきっかけに自民から民主にシフトした「勝ち組志向派」に、地方を中心に離反が起きているのではないでしょうか。

　選挙現場の雰囲気を伝える、こんな報告もあります。自民のアジテーター論客として知られる参院議員《山本一太の「気分はいつも直滑降」》の「柔らかい空気 [編集]」は遊説の感想として「３年前の夏に比べると、どこか空気が柔らかい。　柔らかいと、『言霊』が弾かれない。　メッセージが、滑らかに伝わる気がする。　ふうむ」と述懐しています。民主の失政が自民を生き返らせている構図です。まだ２週間、投票率が大きく上がるなど変動要因があれば、マスメディアの予測は大きく外れることもあります。


 

鹿児島・阿久根市長の超・漫画的な恐怖独裁

　ブログ市長として知られる竹原信一・阿久根市長の独裁ぶりも、ここまで進むとは思いませんでした。市議会での執行部答弁禁止から、次いで定例市議会を開かない、職員のボーナスを半減する条例改正の専決処分、そしてさらに市議報酬を日額１万円の日当制とする条例の専決処分です。議会を年に１日も開かなければ、反発する議員を無報酬状態に追い込むことも出来ます。専決処分は議会が開けない事情があってするものですから逆さまも極み。「阿久根市長の専決に対抗、市議が知事審決申請へ」（読売新聞）という事態になりました。

　地方自治法では「市町村の処分で違法に権利を侵害された場合、知事に審決の申請をすることができると規定。申請後、知事は必要に応じて専門家らを自治紛争処理委員に任命し、処分が妥当か調査させることができ、審決は強制力を持つ」のですが、なにせ市職員不当解雇の地裁判決が確定しても従わない市長です。知事審決の強制力が発揮できるのかが疑問です。

　元公務員の「『専決処分』って何だ？」（社会福祉士Maa-chanのブログ）は「いくら悩ましい市長とはいえ，選出された過程はすべて合法です。従って，その解職にも合法的な手続きが必要です」「ただ何せ，今の阿久根市では選管職員も『市長の部下』ですから，正しい判断ができなくなっている可能性が高いですよね。（リコール成立の決定をしようにも，したら懲戒免職になりそうです）」と内部状況を心配します。「今の地方自治法は，独裁者の誕生をそもそも想定していません。あまりにも目に余る時には，一定の住民の署名と，裁判所での手続きを経て『解職』できるような仕組みが必要なのかもしれません」

　しかし「議員報酬は、1日1万円の日当制でもいいのではないでしょうか」（Exam Core Seraphim）といった草の根の賛同があるのも事実です。「日本の国家公務員や地方公務員も、国際的に見ても高すぎます。阿久根市長のブログにありましたけど、日本の国家公務員の平均年収は６６２．７万円、地方公務員の平均年収は７２８．２万円。主要先進国と比較してみると公務員の平均年収はドイツ ３５５万円、イギリス ４１０万円、カナダ ３２０万円、フランス ３１０万円、アメリカ３４０万円で、明らかに日本はおかしいです」

　これまで傍観してきた原口総務相が18日、専決処分の繰り返しに調査を指示しました。「もし違法状態があれば鹿児島県とも相談し、対応を検討していく」のだそうですが、地裁判決確定後も解雇を取り消された職員に給与を払わない「無法状態」なのですから、既に１ランク違った独裁世界が出来上がっています。

　【関連】投票勧誘でないブログの意見表明は全く自由に


 

自民総裁が素人に一喝され。やはり負の遺産大

　小惑星探査機「はやぶさ」帰還の続きで、「はてなブックマーク」の「Twitter / 大塚実: なに言ってるんだコイツは。自民政権の無関心でこうなっ ...」が目につきました。自民党の谷垣総裁が「はやぶさ」後継機を潰したのは民主党だとつぶやいて、素人から軽く一喝されました。やはり自民党長期政権の負の大遺産を乗り越えて選挙に勝つのは容易ではありません。

　谷垣総裁のTwitter該当部分はこうです。「『はやぶさ』も同じです。麻生政権での17億円の概算要求が事業仕分けで3000万円まで削られ『はやぶさ２』に着手ができなくなっています。未来への投資が『いちばん』につながります」（3:56 PM Jun 15th webから ）

　これは（12:10 PM Jun 13th webから ）の「『はやぶさ』が帰還します。小泉政権時代のミッションで、人類初のパイオニアワークに果敢に挑み、次々に困難が生じても決してあきらめない姿に感動を覚えていました。本当にお疲れさまでした。自民党はこれからも夢の実現、『いちばん』を目指す政治を行います」を受けた発言です。

　しかし「はやぶさ」後継機は自民政権下で予算がつかず、イタリアに打ち上げロケットを無償提供して貰うなどの節約交渉を延々と続けた末に、2014年目標まで引き延ばされた事情は、調べれば直ぐに分かります。「はてなブックマーク」コメントにも「ネットの有象無象ならともかく自民のトップがでたらめ吹聴し始めるようではもう終わりだな」とあります。

　谷垣さんは弁護士ですから最近の事実関係について嘘は言っていません。でも、最も言わねばならない「核心」を避けているようでは多数の国民を愚弄していることになります。参院選で勝つのは無理でしょう。


 

官房機密費の闇、これでは自民政権を笑えない

　総理大臣の指名選挙は済みましたが、菅直人・新首相は天皇の葉山静養日程に配慮してか、組閣も、皇居での首相任命式や新閣僚認証式も８日にずらしました。国家権力の有り様にとって、とても不思議な、宙に浮いた状態です。国会終盤なのに時間を取って大幅な内閣改造をするのかと思っていたら、マスコミの組閣内定情報が伝えられ始めて大半の閣僚は残り、主要閣僚で退任は平野博文官房長官と赤松広隆農水相の２人だけとも言われます。

　朝日新聞の「機密費の使い道、闇にしたまま去る構え　平野官房長官」が「平野博文官房長官は３日の記者会見で、鳩山内閣が内閣官房報償費（機密費）を何に使ったのかの記録を、後継内閣には引き継がない考えを明らかにした。鳩山由紀夫首相は透明性を高めるなど機密費のあり方を見直す考えを示していたが、平野氏の方針に従えば、鳩山内閣時代の記録は公開されないことになる」と報じています。

　昨年の政権交代期に「官房機密費の持ち逃げにメディアは甘過ぎる」で問題にしたように、河村建夫・麻生内閣官房長官による官房機密費２億５千万円持ち逃げ事件が発生しました。東京地検に市民団体が告発しているのに捜査に動く気配がありません。これも酷い話ですが、平野官房長官がやはり闇から闇に葬るのでは民主党政権にした価値は無かったことになります。この無能無策な官房長官は、陰に隠れても自民党並の政権運営しかしてこなかったと告白したようなものです。

　野中広務・元官房長官による「機密費は政治評論家にも渡っていた」との暴露に始まり、J-CASTニュースの平野貞夫・元参院議員インタビューで新聞記者接待が明かされるなど、闇は深まるばかりです。


 

鳩山退陣表明への経緯は『藪の中』そのもの

　鳩山首相の「突然」の退陣表明をめぐる報道は錯綜していて、『藪の中』そのものの様相です。もう少し情報が出るのを待つべきでしょうが、２日夜の段階で目を引いたのが時事通信の「『解任動議通る』小沢氏が引導＝自信の親指立てで情勢一変−首相退陣の舞台裏」と、47Newsの「首相、記者団とのやりとり全文」です。両者は全く反対の「事実」を告げています。

　「『解任動議通る』小沢氏が引導＝自信の親指立てで情勢一変−首相退陣の舞台裏」のストーリーはこうです。「１日夜の段階では、首相が逃げ切るかに見えた。一夜にして情勢を一変させたのは、首相の不用意なしぐさだった」「首相の姿をとらえた映像は１日夜、幾度となくテレビで流れ、首相秘書官の１人は『辞める気がないということだ。ちゃめっ気だ』と解説した。しかし党内の受け止めは冷ややかだった。『自分の進退問題なのだから神妙にするものだ。首相のやることじゃない』。首相続投もやむを得ないと、比較的冷静だった衆院側にも怒りと反発の声が広がり、首相の運命は暗転した」「『両院議員総会で代表解任動議を出せば通ってしまうよ』。小沢氏が電話でこう言って辞任の決断を促すと、首相は『分かりました』と答えるしかなかった。この電話会談は２日早朝にあったとみられる」

　テレビがしつこく流した謎の「親指立て」が参院選でやっきの参院議員ばかりか、衆院議員まで敵に回したと解説しています。鳩山首相の自発性はゼロです。

　「首相、記者団とのやりとり全文」には全く違う経緯が出てきます。《月曜日には私の方から身を引きたい、辞したいということを申し上げました。そしてその翌日（輿石東参院議員会長を含む）３人でお会いしたときに「私も辞めますが、一番求められているのは政治に対する『政治とカネ』におけるクリーンさだ」「クリーンな民主党に戻さなくてはいけない。そのために幹事長にも身を引いていただきたい」ということは申し上げた。「分かった」ということでありました》とあって、事態は鳩山首相主導で進んだ事になっています。

　さらにこんな不思議な表明もあります。「私は自分が身を引くことが結果として国益につながると判断しました。そんなに遠い話ではありませんが、１０日から１週間くらい前からそのことを自問自答しておりました」というのです。この心理状態なのに、沖縄・普天間基地問題を辺野古周辺移設の閣議決定として決着させ、社民党を連立から追い出したとは、夢遊病者のようです。

　何が真実かまだ分かりませんが、この間のメディア報道を見ていると、官房長官を指しているとしか読めない文脈で思い違い甚だしい発言が連発されています。端的な例は、社民党を切ることが国家安全保障で高い評価につながると思ったのに――などです。『藪の中』の可笑しさに、平野官房長官の政治感覚の錯誤が絡んでいるように感じられます。鳩山政権が短命に終わった要因の一つは、愚かな官房長官選びにあったと思います。

　【関連】第204回「ここまで戦略性無しで首相を続けるのは無理」


 

ここまで戦略性無しで首相を続けるのは無理

　鳩山由紀夫首相が沖縄・普天間基地問題で、自ら設定した「５月末決着」を辺野古周辺移設の閣議決定としたため、受け入れぬ福島瑞穂・消費者担当相を罷免してしまいました。関係する地元から全く了解を得ていない『実現不可能案』に拘泥し、３党連立政権の枠組みを壊してもよいと突っ走った暴走です。与党民主党内にもきちんと根回ししていないと伝えられています。首相就任から８カ月、この困難な問題の解決に積極的に動いた形跡がありません。もともと無理と分かっているから寝かせているのかと見ていたら、土壇場になって日米合意だけ取り付け、自分が言っていた「辺野古はだめ」になおこだわる福島さんを切ってしまうとは、戦略性のかけらも無かったのですね。いやはや。

　節目の時ですからJapan Blogs Netで関係エントリーを集めてみましょう。

　「早川忠孝の一念発起・日々新たなり」の「すんでのところで踏みとどまった社民党にとりあえずエールを送る」は「福島氏や社民党は、権力に対する批判者に徹するのがいい。少数者、社会的弱者の味方として、権力に阿ることなく、あくまで正論を主張し続けることが、結果的に日本の議会制民主主義の健全な発展に貢献することになる」と喝采です。

　「大石英司の代替空港」の「第二の敗戦」は「２１時からの総理の記者会見は生で見ました。第二の敗戦だなぁ、と思いましたね。それも戦わずして破れ、屈した」「電信柱の陰で高邁な理想を説いていた男が、ジャイアンが現れて、一言『ゴルウァ！』と怒鳴った途端に青ざめ、パニックに陥り土下座して全てを投げ出した」「メディアが必要以上に期待した部分があって、しかも私を含めてメディアの内外にいる人々は、解決は可能だと思っていた。海兵隊撤退は無理でも移転は可能だと思っていた。にもかかわらず、命懸けだなんだと言いながら、まともな交渉を行った形跡は一切無い。アメリカ相手にも、引っ越し先として名前が挙がった自治体にも。そういう不作為があまりに酷かったことを怒っているんですよね」と手厳しい指摘です。

　「『永田町時評』ＮｅｗｓSUN」の「> 波紋が広がる『福島罷免』（Ｎｏ980）」は「民主党も『福島罷免』を最悪の事態と捉え、党内には首相の責任を問う声が聞こえる。鳩山政権は最大の危機を迎えているのかも知れない。ただ期日がないため現状のままで参院選に突入することになりそうだ。各党とも参院選の戦略練り直しを迫られるだろう。鳩山首相の支持はさらに低下する可能性が大きい」と観ます。

　沖縄現地「辺野古浜通信」の「これからの行動…＆鳩山、前原、岡田、北原への抗議先です。」は「あれだけ鳩山を追い込んだ取り巻きや民主党の閣僚、官僚が、沖縄の民の平和など考えるでしょうか？また、マスコミがこれまで行ってきた数多くの情報操作のことを忘れてはなりません」「自衛隊も、海上保安庁も、これまで以上の暴力的に植民地沖縄を支配することを目指し、反対する市民を蹴散らすことでしょう」「私たちは、稲嶺進名護市長を支えながら、非暴力の直接阻止を行います」と身構えています。

　鳩山首相は記者会見で「なぜ５月末を期限にしたのか」と問われて「あまり延ばすことは不誠実に映る。参院選前までに決着がつかなければ、最大のイシュー（争点）になる可能性がある。さらに、（１１月の沖縄県）知事選の前に申し上げておくことが責務ではないか」と答えています。５月末で関係者全員が了解できる案が出来ると考えた人はいなかったはずです。参院選でも知事選でも、今回の辺野古周辺移設案が出ていない状況では争点にはなれなかったでしょう。これで参院選を戦うのですか。


 

結束だけ標榜の谷垣・自民党から与謝野新党

　みんな仲良く結束して行こうというスローガンは政権を持った与党としては意味があるでしょうが、政権を奪取する立場の野党が唱えても有権者に響く言葉ではありません。「全議員懇談会」で中堅・若手から批判を浴びても、自民党の谷垣禎一総裁は野党転落の状況をいまだに把握できていないようです。与謝野馨元財務相が谷垣総裁から呼び出されたのを機会に離党届を渡してしまい、読売新聞が「与謝野・平沼氏が共同代表…新党合意」と伝えました。

　「与謝野氏は、谷垣氏ら党執行部を刷新し、中堅・若手を起用して参院選に向けた態勢立て直しを図るよう求めてきたが、谷垣氏は執行部刷新を拒否した。このため、与謝野氏はこのままでは党再生は困難だと判断したとみられる」

　前衆院議員「フェニックス早川忠孝の一念発起・日々新たなり」の「与謝野・園田新党のインパクト」は「この動きには、必然性がある。政権交代を歓迎したものの、民主党の打ち出す一連の政策にはどうしても不信感が拭えないでいる人たちのための確かな受け皿となる政治集団をどうしても作り上げなければならない、、という大義が今回の新党運動にはある」「政権交代に失望し、自民党の再生にも失望した人たちのための受け皿が、この新党である」と期待します。

　一方、参院議員山本一太の「気分はいつも直滑降」は「与謝野氏の離党と比例復活当選の矛盾」で「与謝野馨氏と園田博之氏が新党結成を決めたって？！　平沼赳夫氏と組む？！　申し訳ないが、このメンバーで発足する『新党』が、次の選挙で『台風の目』になるとは、到底、思えない！！」と辛辣です。

　民主も自民も支持率を下げる中、各種の世論調査で「みんなの党」に無党派層が流れる傾向が出ています。しかし、与謝野・平沼という一般受けしない顔で、その流れを横取りするのは難しいでしょう。早川氏が「若手が奮起することだ。後藤田正純、平井卓也、田村憲久、河合克行氏らの中堅・若手といった人たちが前面に出ることだ」と希望する事態にならない限り、大きなうねりにはならないでしょう。


 

郵政改革見直しは現政権の性格決める指標に

　郵政改革をめぐる政策の見直しが、民主党を中心にした現在の３党連立政権が何者であるか、政権の性格を決めることになりそうです。亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が24日に発表した郵政改革法案の骨子には、郵便貯金の預入限度額の１千万円から２千万円への引き上げなど、改革を根底から覆す項目があり、仙谷由人国家戦略相らから異論が噴出しています。小泉郵政改革は不徹底ではあったけれど、巨額な郵便貯金の管理から国が手を引いて民間に任せ、歪んだ金融の有り様を正常化する方向だけは示していました。

　ロイターの「緊急閣僚懇で郵政問題を議論へ、預入限度額など焦点」は「民業圧迫の批判がある郵貯の預入限度額の引き上げなどの扱いが焦点となるが、法案骨子を発表した亀井静香郵政・金融担当相は２６日の会見で、限度額などを修正する考えはないことをあらためて表明しており、閣内調整は難航しそうだ」と伝えます。むしろ「閣僚懇において成長戦略や中期財政フレームとの関わりを含めて郵政問題を議論するための緊急閣僚懇談会の開催を鳩山由紀夫首相が指示した」の方が問題で、成長戦略や中期財政フレームで、政権内の議論がこれまでされていなかった不思議さがあります。

　「担当閣僚が決めたからそれが最終案」と言い放つ亀井郵政・金融担当相の非常識さにブレーキが掛けられないようなら、鳩山由起夫首相のリーダーシップは大きく傷つきます。「Japan Blogs Net」を巡回してみると、弁護士で前自民党衆院議員「フェニックス早川忠孝の一念発起・日々新たなり」の「今になって官営事業を推進する愚」がばっさり斬っていました。「亀井さんは思い込みが強い人なので、説得不可能な部類に属する。この人と政策協議を続けると、残るのは徒労感である」「いかにもやり手、仕事師、豪腕のような印象が残るが、要するに人の言うことが耳に入らないだけ。この人は始末に終えない」「亀井さんは早く切った方がいい」

　「極東ブログ」の「郵政改革法案を聞いて、これが民主党なんだろうかと思った」もこれまでの経緯、過去の民主党による郵政改革案を提示して疑問を投げかけています。「今や民主党が、小泉改革の反対勢力の旗頭であった亀井氏のもとに、もっとも古い自民党に変質してしまった。天下りを禁止すると以前は言っていたのに、今では天下りの典型を長に就けている」「とはいえ、民主党内にも数年前の民主党の政策を忘れてしまえる原口総務相のような人ばかりでもないようだ。忘却力に優れている鳩山首相も、なんだかこれは変だなと思っているふうでもある」

　かなりの時間をかけてでも、郵政の金融部門は安楽死させてしまうのが正しい方向だと思います。全国サービス維持を課している郵便事業が赤字だというなら、それを公共として補う別の仕組みを設けるべきです。金融部門の儲けを増やして郵便事業を補うのでは、完全に昔の郵政事業体に戻ることになります。成長戦略や財政運営とからめて議論するのは、性格が不透明に成りつつある鳩山政権にとって大きな意義があります。


 

中国異聞補遺：5〜10年で高度成長の頭打ち?

　ネットに出てこない新聞記事ながら、しばしば出さないのがもったいない、是非読むべきであると感じるのが日経新聞の「経済教室」です。３月26日、前の東大総長で三菱総研理事長、小宮山宏さんの「『創造型需要』で先行利得を」もその一つでした。特に注目は中国の高度成長の行方を、人口１人当たりのセメント生産量の累計、自動車販売数などから考える思考方法です。結論は「このことから見ると、中国の成長が世界経済をけん引できるのは今後5〜10年ほどと見ておかしくない」です。

　記事そのものを読んでいただきたいところですが、安く重くて地産地消主体であるセメント関係だけ抜粋すると、セメントの１人当たり総投入量は2008年で日本29トン、米国16トン、フランス22トンです。中国は既に11トンに達し「このままの成長率が続くと仮定すると12年に米国、16年にフランス、20年に日本並みに達する」と見積もられます。

　中国についての未来予測で、これほど具体的な指摘は珍しいと思います。セメントや自動車のような人工物の飽和は近い将来に訪れるから、それを「普及型需要」とし、逆にまだ姿を見せていない需要を「創造型需要」として、そこにこそ日本の強味、「ものづくり」活性化の場があると主張されています。

　私のサイトでも、2008年の「今こそ求められる市場開拓型商品開発 [BM時評]」などで論じてきたテーマと通じるものがあります。そこでも紹介している京都ベンチャー企業群の「ものづくり」にこそヒントが秘められていると思います。


 

政治家とマスコミの愚、公認会計士が直言

　今週は２人の公認会計士さんから政治家とマスコミに対して手厳しい、痛烈と言ってよい批判が出ました。ひとつは有名なブログ「isologue by 磯崎哲也事務所」の「政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩」。もうひとつは「THE JOURNAL〜News Spiral」の「公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件」で細野祐二氏が書いています。

　磯崎氏が取り上げたのは、共産党の志位委員長が鳩山首相と会談して企業の内部留保への課税を要望し、官房副長官が検討するとなった件です。「言語道断！何考えてるんでしょうか？」「政治家の方は（「自営業者的」ではあるけれど）、おそらく駅前の商店街で帳簿付けてるおかみさん程度の会計の知識も無いんだな、と思いました」

　私も朝、新聞記事を見てびっくりした一人です。下の賃借対照表を見ていただければ明らかになることですが、企業が儲けて貯めているかのごとく錯覚されている「内部留保」は多くは現金として残っているものではありません。企業活動が旺盛ならば工場なり店舗なりシステムなり外部投資なりに投下されています。 

　　《賃借対照表……複式簿記の基本》
　　　　　　　↓資金の調達↓
　　　------------------------------------------
　　 【　負債　　　｜　資本金　　｜　内部留保　】（貸方）
　　　------------------------------------------
　　 【　預金　｜ 他流動資産 ｜　　固定資産等　】（借方）
　　　------------------------------------------
　　　　　　　↓資金の使い道↓

　内部留保課税では、マスメディアの反応の仕方も分かっているのか見えない奇妙なものでした。磯崎氏は続けます。「企業の内部留保や労働分配率だけを見て、いいの悪いの言う政治家の方もいらっしゃいますが、経済全体に目が向いていないんじゃないでしょうか？固定資産というのは未来の収益のための投資です」「政府の財政赤字の問題も、デフレの議論が噛み合ないのも、政治資金規正法の問題も、会社のガバナンスや課税論議が的外れなのも、すべて、商店街のおっさんでも理解してるような会計の初歩の初歩を理解してない人が国政に携わっていることに起因するもんじゃないでしょうか」。同じく理解せずに報道しているマスコミも同罪です。

　磯崎氏は内部留保ではなくて預金として残している部分が国内では膨大になって、成長に繋がらなくなっていると以前から指摘しています。内部留保ではなく、貯めすぎを抑え、経済活動に使わせるための「預金への0.5%以下のマイルドな課税」を提案しています。

　　　◇　　◇

　借方と貸方がきちんと揃っている複式簿記ならば、資金と資産の流れは完全に把握されます。ところが政治資金規正法はそうした厳格な会計処理を求めていない点をマスメディアが認識できていないところに政治資金疑惑報道の問題点があります。「公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件」は「政治資金収支報告書とは政治団体の収支に関する会計報告なのであるから、本来であれば、政治団体の収支の事実に基づく会計処理こそがここで問題とされなくてはならない。ところが、これだけ膨大なマスコミ論評の中で、会計処理の是非を論じたものなどただの一つも見たことがない」と指摘します。

　「政治資金収支報告書の虚偽記載というのであるから、本来であれば、この資金移動の事実をどのように政治資金収支報告書に記載しなければならないかという会計上の正解がなくてはならないが、実はこれがない。信じがたいかもしれないが、検察官も正解を持っていない。なぜなら、現行の政治資金収支報告書では、単式簿記を前提とした部分的な会計報告書の作成が義務付けられているに過ぎないからである」。いわば同好会の会計報告に似た状態なのです。

　「部分単式簿記では複数の会計処理が可能なのである。現行の政治資金規正法は部分単式簿記による複数会計処理の並存を認め、報告書における作成者の裁量余地を大きく残している。基準上裁量権の認められた会計処理に対して虚偽記載を主張するのは、一方の見解を強要することにより裁量権を否定するに等しく、これを無理して立件するのを国策捜査という」

　このレポートは長文なのでじっくり読んでいただくことにして、小沢氏から石川議員への４億円受渡し問題についてだけ見ましょう。「小沢氏の説明によれば、この金は、陸山会が東京都世田谷区の土地を購入するに際して当座の資金がなかったので、自分が一時用立てたものとのことである。事実としてこの現金授受には金銭消費貸借契約書も作成されていなければ、返済期間や金利の定めも一切なされていない。会計上、資金移動の最終形態が定まらないまま行われた資金移動は仮払金・仮受金として会計処理される。ならばこの４億円についての陸山会側の会計処理は仮受金でなくてはならない。ここで、政治資金規正法上、仮受金は政治資金収支報告書上の記載項目ではないので、陸山会の会計責任者としての石川議員は、この現金受領の会計処理を行なう必要がない」

　細野氏は鳩山首相の資金疑惑と比較してこう断じます。「実母から贈与された３億６千万円を個人献金やパーティー券収入による寄付金として政治資金収支報告書に記載したのであるから、これが政治資金収支報告書における重要な虚偽記載である事は紛れもない」「小沢幹事長の場合は、貸付けられた４億円は政治資金収支報告書に借入金として計上されているのであり、問題は、貸付となる以前にやり取りされた４億円の仮受け現金の記載の是非に過ぎない。鳩山総理の政治資金規正法違反が真っ黒なのに対して、小沢幹事長は限りなく真っ白に近い」

　　　◇　　◇

　メディアの記者が持っている基礎知識は限られています。現実に起きていることを理解するためには、走り回って色々な人の知恵を集めなくてはなりません。私には自明のことなのですが、在京大手メディアの論説委員を中心に「自分はもう取材などしなくてよい」と昔、得た知識で新しい現実に立ち向かう愚かな記者が大量に存在します。日々の紙面を作るデスククラスにも新しく起きたことに新奇性、面白さを感じるよりも、過去の事例に当てはめて当座を凌ごうと考える人が少なくありません。今回取り上げた２例が既成メディアの内部でどう扱われたのか、想像に難くないはずです。

　【関連】マスメディアによる『私刑』の様相すら
　　　摘発基準を下げた検察に追従はメディアの自殺行為


 

マスメディアによる「私刑」の様相すら

　民主党の小沢幹事長をめぐる政治資金疑惑は小沢氏本人には嫌疑不十分による不起訴、秘書３人は政治資金規正法違反（虚偽記載）での起訴で決着しました。検察側が想定していた裏献金のような「実質犯罪」は摘発できず、虚偽記載も「億円単位の巨額だから悪質」との但し書き付き形式犯です。ところが、検察の尻馬に乗って突っ走っていたマスメディアは、振り上げた拳の下ろし方が分からなくなっています。刑事罰に問えなくとも「政治責任がある」と論じていて、「私刑」の様相すら呈し始めています。朝日新聞と読売新聞の世論調査で、鳩山内閣の支持率が下がって初めて不支持が上回る結果になりました。

　ジャーナリズムの仕事には見えていないことを明かす重要な要素があります。しかし、その結果が刑事事件に発展するのか、国会などの場で論戦の対象になるのか、そこまで仕切る必要もなければ権限もありません。東京地検特捜部が処分決定にあたって行った異例の記者会見について、メディアは「はぐらかすばかり」と斜に構えた伝え方をしました。しかし、記者会見を敢えてした特捜部に対して文句を付けるのなら、疑惑報道と称して自社で取材した疑惑ネタを検察からリークされたがごとく流したメディアも説明責任を果たす記者会見をするべきなのです。もちろんそんなことは出来ません。だからこそ、公的な捜査に区切りがついた今、追及が仕事である野党に任せて、メディアは距離を置くべきです。国会で論議すべき中心項目は危機的な経済運営や医療・年金制度、農業と貿易などで盛りだくさんです。

　秘書３人の逮捕、起訴は重大だと野党は主張していますが、政治資金の記載漏れや間違いが無い政治家を捜す方が難しいと言われるのが現状です。この程度の案件で現職の国会議員まで逮捕できるようになり、議員辞職が要求されるようになると、メディアの役目は検察の横暴をチェックすることでなければならないと思います。「摘発基準を下げた検察に追従はメディアの自殺行為」で危惧していたことが現実になりそうな予感がします。


 

スズキとＶＷのクルマ強者連合が走り出した

　自動車メーカーのスズキは自社株19.9％を独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に譲渡、ＶＷが筆頭株主となりました。この発表があった１月15日に鈴木修会長兼社長がマスメディア各社と記者会見、前日にはロイターがVW日本法人社長との会見を流しました。両者とも日本では販売面で提携するつもりはないと言っていますし、スズキの言い方では海外でも販売は別のニュアンスです。これから豊かになる途上国市場に焦点を合わせたクルマ造りに強者連合が走り出しました。ＶＷはトヨタを押しのけて世界最大、スズキは今回の経済危機でも赤字転落を免れ新興インド市場で過半を占めます。

　スズキの会見では日経新聞の「スズキ、独ＶＷに株譲渡完了　10年度にも部品共通化」から「提携の具体策ではまず部品の共通化に取り組む。部品やプラットホーム（車台）、エンジンなどを対象に両社で共通化が可能な品目を洗い出し、早ければ2010年度から実施する」を引いておきます。スズキはこれまでゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との間で進めていたハイブリッド車などの共同開発の打ち切りも表明しました。

　国内にいるとトヨタを中心に自動車産業を見てしまうことになりがちです。230万台も販売していてもスズキは物の数に入っていない印象がありました。それをどう改めるのか、メディア各社もまだ不慣れな感じです。実際に過去の世界ナンバーワンＧＭとスズキの提携でもほとんど果実はなかったのですから、ＶＷとの提携話も意味があるものなのか半信半疑なのです。

　自動車評論家、両角岳彦氏の「スズキに益をもたらすVWの骨太なものづくり」は「スズキは、確かにベーシックな移動空間をできるだけ安価に造ることにかけては、一日の長がある。しかも、それを徹底的に『泥くさい』プロセスで推し進める。これは欧州メーカーが簡単に真似できることではない」「ただ、それだけに、自動車そのものを形作る技術に『奥行き』がない」「サスペンションやステアリング、さらに車体骨格、あるいはシートなどに至るまで、人と組織の『知』の蓄積がまだまだ足りないのである。この『知の蓄積』こそは、VWの得意分野」と指摘します。ＧＭもこれを欠いているからこそ小型車競争で敗れたのです。

　さらに日本自動車産業の危うさをこう見ます。ＶＷは「２世代前の『ゴルフ４』系のプラットホームは、中国の現地企業に独自車種を開発するのに使ってもよい、と譲り渡したという」「今後、自らの製品をさらに大きく進化させる明確な技術ビジョンがあり、それを次々に投入していく時には、ゴルフ４を基にした製品は競合対象にならない、と判断していることになる」「中国には既にVWをはじめとする欧州各社の最新製造設備や部品産業が供給されている。逆に日本の自動車産業のものづくりは、ただひたすらコスト削減を追いかけるばかりで、基本要素はもちろん、得意分野だとされる製造技術についても、停滞の中にある」。最近、「日本品質」とも言える品質の余裕をぎりぎりまで削ってコストを下げることが始まりました。本当にこれで善いのでしょうか。

　ＶＷから見たスズキについては、東洋経済オンラインの「老練スズキの危機感、GMからフォルクスワーゲンへ鞍替えの真意」が的確でしょう。「ダウンサイジング競争が激しくなる中で、『小さな車をなるべくコストを下げて造るのが持ち味』（鈴木会長）であるスズキという存在は、VWの目にかつてなくまぶしく映っていたはずだ」「そのうえ、スズキのインド事業も間接的に手に入れることになる。VWはシュコダブランドで参入しているものの、シェア５割の王者スズキの足元にも及ばない。ヴィンターコルン会長は『VWはアジアで大きく前進する』と満面の笑みで語った」

　「【産業天気図・自動車】新興国需要で１０年４月から『雨』に一段回復も、本格回復は道半ば」（東洋経済）は「新興国は元気だ。０９年は中国が米国を新車販売台数で抜いた」「有望市場であるインドも、１１月の新車販売が７割近く伸びるなど、力強い回復を見せている。それでも、先進国の落ち込みを補い本格回復をもたらすには至らない」と先進国市場の見通しは暗いと伝えています。もう贅沢な大型車が大量に売れる時代は戻って来ないと見切りをつけなければなりません。また、途上国市場をにらめばハイブリッド車や電気自動車に専念してもいられません。その点、強者連合は他のグループに比べて旗幟鮮明とみます。

　【関連】第195回「アジアと生きるしかなくも簡単ではない」


 

アジアと生きるしかなくも簡単ではない

　先行きの不透明さが世界全体を覆っている感じがして、すっきりした年明け気分になれそうにありません。世界の成長センター、アジアの一角にいる有利さを生かして行くしか日本の明日はないとは思いますが、ヨーロッパはひとつの理想が体現されつつあるＥＵと違って、アジアは東アジアというフィールドだけで見ても様々な障壁があります。９日付の朝日新聞「週刊アジア」新年特集号でタイ人の人気作家が「欧州は絶えず域内で交流を繰り返してきたが、アジアの国々は概して隣国に対して互いに冷笑的だった」と指摘しているのを読んで、改めてアジアと生きていく困難さに思い至りました。

　そのアジアも急速に変わりつつあります。同じ紙面に取り上げられている携帯電話の普及率推移を見ただけでも歴然です。2003年と2008年の比較で、日本の（68％→83％）に対して中国（21→48）、インド（２→29）、インドネシア（９→61）、タイ（35→96）といった数字が並びます。激変と言うべきです。年末から年始にかけてネットで集めたアジアを考える情報を読み解いて行きましょう。

　世界の成長センターぶりを示すＧＤＰ推移グラフを国連貿易開発会議（UNCTAD）の情報経済報告2009から引用します。


　2007年のアジアの成長率は２桁台でした。2009年の景気落ち込みで世界全体がマイナス成長、先進国はマイナス４％にもなる中、アジアは５％前後の成長を保ち、2010年には６％を超える見通しです。これに対して先進国側は2010年にゼロ成長に戻るだけです。アフリカはアジアに次ぐのですが、半分くらいのラインを描いています。

　これだけの力を持つようになったのは所得階層の構成がこの10年余りで大幅に改善されたからでしょう。木村福成・慶應大教授の「『アジア諸国』の成長と金融・経済面での日本の役割・課題」に中国とASEAN、インドの４人家族の年間家計合計の推移グラフが出ています。1800米ドル以下の貧困層が中国では1995年の54％が2005年に16％まで減り、3000〜12000ドルの中間層が41％から57％に増えました。ASEANではほぼ同時期に貧困層が36％から19％に、中間層が33％から50％になっています。インドは1993年と2004年の比較で、貧困層が49％から42％に、中間層が18％から24％へです。インドは完全に一歩立ち後れています。

　成長しているから単純に善しとしてはいけないことを、日本人なら深刻な環境汚染を起こした高度成長期の経験から知っています。成長が著しいアジアであるからこそ表裏になっている環境問題をリードし、手を貸す必要があります。しかし、これが簡単ではないのです。植田和弘・京大教授が《「成長」「脆弱」に揺れるアジア　「アジア環境庁」創設の提言》で中国の研究者が報告した例を取り上げ「環境運動のより本格的な進展には大きな壁がある、と陳雲副教授は指摘する。地方自治や民主主義制度という社会的・政治的基盤が整わなければ、これ以上の進展は難しいかもしれないというのである」と述べています。公害被害者が泣き寝入りするしかない社会状況がアジアのあちこちで見られます。

　鳩山首相提唱の東アジア共同体構想はまだ中身が見えませんが、第一生命経済研究所の《アジア経済事情：「東アジア共同体」と政府の成長戦略》は先回りして対応策を考えています。日本は東アジア域内諸国への輸出が全体の４割を超えるほどにもなっているのに、自由貿易協定推進など貿易障壁を取り除く政府の取り組みが諸外国に比べ遅れています。「国内の反発が予想されることから一段と困難が予想される。政府には、日本経済の将来像を見据え、そのボトルネックになっている課題の解消に向けて、果断な政治的リーダーシップを採ることが期待される」と主張しています。

　年明けのニュースで《ノーベル賞学者、「２０４０年の中国人は日本人よりも遥かに裕福」と予測》を見て、苦笑してしまいました。いま８兆ドル弱の中国ＧＤＰが123兆ドルにもなるとの予測ですが、資源の限界を考えない暴論でしょう。もう資源量の限界があちこちで露呈し始めています。成長するアジアでどう分け合って使うか、これも頭が痛い問題です。


 

疑問だらけ――鳩山内閣への危機説・退陣説

　過去最大額になった新年度予算案の編成が済み、鳩山内閣発足100日で蜜月期間も終わり、メディアの論調はますます辛口に転じています。「Japan Blogs Net」の巡回でも鳩山内閣批判や見切り説が露骨になり、早期退陣を予想するメディアすらあります。サイトやブログにお客を引きつけるにはよいのでしょうが、私には皆さん集団ヒステリー状態で冷静に事態を見る目を失っているように見えます。

　まず、内閣支持率が早くも50％前後にまで低下したことを重大視する方たちがいます。この数年、自民党内閣の支持率が発足からつるべ落としのように下がって、政権投げ出しにつながってきた事実が頭にあるのでしょう。よく思い出してください。支持率低下が次の国政選挙で敗れることに直結していたから起きていたことです。22日にリリースした「女性の支持層形成で民主盤石〜朝日新聞分析」から小沢代表時代（昨年９月から今年４月）と鳩山代表に代わった５月から、さらに鳩山政権になってからの３時期でみた民主党と自民党の平均支持率データを再録しましょう。

　　　　　　小沢代表時代　鳩山代表時代　鳩山政権下
　男性30代　23(自)31(民)　18(自)36(民)　14(自)47(民)
　　　60代　30(自)34(民)　25(自)39(民)　18(自)52(民)

　女性30代　22(自)14(民)　16(自)27(民)　10(自)42(民)
　　　60代　35(自)21(民)　27(自)27(民)　18(自)46(民)

　小沢代表時代から自民党は男性では民主党に後れを取り、鳩山代表になって女性でも押されるようになりました。だから内閣支持率低落は致命的だったのです。しかし、鳩山政権下での民主党と自民党の支持率の差はこんなに何倍も開いてしまっています。政党支持率と比例区での投票行動は強く相関していますから、全国区がある来夏の参院選で民主党が敗れる可能性は極めて小さくなっています。内閣支持率に一喜一憂する必要はありません。

　過去最大になった予算案について、財政規律を持ち出して落第としたり、埋蔵金10兆円の活用を問題視して「次年度への展望がない」と批判するのも、政権発足後すぐに予算編成に突入せざるを得なかった事情を無視していると思います。自公連立政権下と同じ方式で予算編成をすれば合格点だというのなら、政権交代の必要は無いし、議論する必要もないことになります。また、景気の二番底が心配される現状では死蔵してきた埋蔵金を最大限生かすこと自体に問題はないはずです。事業仕分け論議で明らかになったように、国家運営の上で何が無駄で、何を重視するのかの原理原則が薄弱ではあります。早急に手をつけるべきはこれでしょう。

　沖縄・普天間基地移設問題でも年内に決着しなかったことを問題視する意図を持ったメディアの世論調査がされています。「年内に決めなかったことを評価するか」といった聞き方を電話でして好意的な反応が返って来る方がおかしいと思います。「しなかった」事実が評価されるには相当の背景理解が必要だからです。この問題の一からの見直しをするつもりなのですから、本来は時期を小出しにするのではなく「最低でも半年は必要」と言って調査と調整を始めるべきでした。

　閣僚が色々な発言をして「閣内不一致」と騒がれた点について「Japan Blogs Net」で集めているブログ中で「かみぽこ政治学」「日米関係：米国とは揉めてるくらいがちょうどいい（前編）。」は他とは違う見方をしています。「マスコミはこれまでの『政治家の発言は結論』という固定観念を少しは捨ててみる必要があるんじゃないかな」「ちなみに、この鳩山内閣のような政治家による百家争鳴のやりとりは、英国の内閣では日常的に当たり前のことなんだよね」「英国のマスコミは、それをいちいち『閣内不一致』『不規則発言』などと騒ぐことはない。閣僚が調整の過程で意見をぶつけ合うのは当たり前のことだからね」

　そして、「後編」では「日本側からみると『普天間基地移設問題』で米国と揉めていることはそう悪いことでもないということになる」「米国に従順な姿勢を守り、言われるままにいろんな援助をしていたら、米国は日本を無視して対中関係に集中するだろうね」「それよりも、揉め事を起こして、それを解決しようとする時に、いろんな果実を得られるチャンスが生まれてくるだろう。米国は、とにかく早く日本との揉め事をなくしたいんだからね」と一歩引いて、日米中の三角関係で考えるよう求めています。

　鳩山内閣を無条件で擁護する気はありませんが、退陣すべきだとか要求するような客観情勢ではないことは理解していただけるのではありませんか。


 

女性の支持層形成で民主盤石〜朝日新聞分析

　国内の新聞は最も得意とする分野の面白い記事をネットに提供しない傾向があります。今日の朝日新聞朝刊だと東京本社版の１面、大阪本社版政治面に出た《民主、政党支持率は堅調　高齢女性に「与党支持層」　本社世論調査》がその典型です。これだけ政治の流れの基底部を明かした記事をネットに流さないから、既成メディアは大したことを伝えていないとネット大衆に誤解されるのです。

　小沢代表時代（昨年９月から今年４月）と鳩山代表に代わった５月から、さらに鳩山政権になってからの３時期で民主党と自民党の平均支持率を比較しています。引用の範囲にとどめるために30代と60代だけの数字（％）を抜き出します。

　　　　　　小沢代表時代　鳩山代表時代　鳩山政権下
　男性30代　23(自)31(民)　18(自)36(民)　14(自)47(民)
　　　60代　30(自)34(民)　25(自)39(民)　18(自)52(民)

　女性30代　22(自)14(民)　16(自)27(民)　10(自)42(民)
　　　60代　35(自)21(民)　27(自)27(民)　18(自)46(民)

　内閣支持率は落ちてきているのに、政党支持率は民主が40％台を続け、10％台で低迷する自民をダブルスコア以上で圧倒しているのです。先月当たりからとても不思議な気分で世論調査の結果を見ていました。それをようやく分析してくれた記事でした。見出しは「高齢女性に」とありますが、自民の最後の拠り所だった女性層全体が大きく民主になびき、新支持層を形成したことがはっきりしました。政治資金疑惑で検察、そして自民党、メディアが女性に不人気な小沢代表を辞任に追いつめたとき、これは政権交代に好アシストだと思っていた通りです。支持率の数字だけでなく、現場を回ったもう少し突っ込んだ取材が載っていますので、新聞の政治面をご覧ください。

　これまで本格的な政権交代が無かったので分からなかったことですが、女性の中高齢層は時の政権党に惹かれやすいようなのです。劇的な転換は政権交代と同時に起きたようです。小選挙区導入に伴うブロック別比例区の当落判定システムを作るために、私は過去の世論調査と国政選挙で得た膨大な結果をパソコンに掛けてマザーボードを焼き切ったくらい分析したことがあります。その経験からも、従来あり得ない変化だと言えます。来年の参院選を含めて、近い将来に自民党が女性支持層を奪い返す可能性は限りなくゼロに近づいたと思えます。


 

『プロジェクトＸ』の悪影響から抜け出そう

　NHKスペシャルの「チャイナパワー　第２回　巨龍　アフリカを駆ける」について書かれた「中国の特番を見た」(レジデント初期研修用資料)と、そのはてなブックマークが気になりました。結論から言えばこうした中国のやり方は日本には参考にも何にもならないと考えるのですが、NHK『プロジェクトＸ』という安易な「頑張りました、出来ました」番組があったために、日本の企業活動について大きな誤解が広がっています。

　「チャイナパワー」は道も整備されないエチオピアの山奥まで中国企業が携帯電話網を整備する話です。全土にアンテナを建てまくる人海戦術です。「なんだか『プロジェクトＸ』みたいに見えた」「プロジェクトＸは、日本独自の昔話だと思っていたんだけれど、あれが昔話になってしまったのは、要するにああいう『泥まみれになって働けるプロジェクト』を、日本の政府とか、企業が取って来ることができなくなったからなんだな」と思われ、はてなブックマークでも納得されてしまっています。

　いまトヨタ自動車が苦境にあります。筋肉質な、リーンな生産様式を作り上げて米ビッグスリーを追い落としたはずなのに、米国の住宅バブルに浮かれて利幅が大きい大型車に手を出してしまいました。その一方でこれから実需が立ち上がる途上国で足場を築くことを怠っていました。損益分岐点が大幅に上がり、リーンどころかぶくぶくの肥満体です。それなのに経営の意思決定が過去に縛られがちで方向転換が難しいのです。ソニーなど日本の大手メーカーは似たような状況にあります。

　日本には「頑張れば出来た」の過去しかないなら悲惨の限りですが、そんなことはありません。日本企業が米国を追い上げる過程で発揮されたのは知恵と創造性だったのです。ソニーのウォークマンが全く新しい音楽の聴き方を切り開いたのが、その典型です。ウォークマンは例外的な存在ではなく、様々な業種、局面で新市場を切り開く商品開発が行われました。今一度、そこに立ち返るべきです。そうした営みを「独走商品の現場・京都」として20年前にシリーズにしています。「京都商品開発ストーリー閲覧への招待」から入れます。興味がある方はどうぞ。


 

官房機密費の持ち逃げにメディアは甘過ぎる

　総選挙で政権交代が決まった２日後の９月１日、河村建夫・前官房長官が官房機密費２億５千万円を内閣府に請求、半月後には官邸の金庫を空っぽにして現政権に引き継いでいたことが分かりました。鳩山首相は「政権交代が起きる時って、こういうものじゃないか、という思いもある」と言っているそうですが、マスメディアが「そういうこともあるでしょう」と引き下がるなんてとんでも無いことです。毎月１億円ずつ請求して処理できていて、突然、2.5倍も引き出して「持ち逃げ」したのに、メディアの論調に怒りはあまり感じられません。

　グーグルのブログ検索で調べると過去１日内に「官房機密費」について書かれたブログは1451件で、かなり関心が高いと思います。「官房機密費：使途を追及」(naotanの部屋)は「選挙関係で使われた可能性が高い」と述べた福島消費者相の言葉を引きながら、「中途半端に機密費額がわかり使途がわからないと非常に不満に思う。疑惑ばかり想像してしまう。このままだと使途が非公開なら使いたい放題ということになる」と怒っています。

　「機密費はすべて公開すべき 」(続 wankoのブログ)も「あたしの日本の政権に対する不信のメーターの針は一気に振り切れてしまった。莫大な機密費を手にして民主党に政権を渡すわずか半月の間に日本の国益に見合うような大きなことを麻生政権はやったのか」「退陣する直前に多額の官房機密費を手にして消え去るというのは、まさにあのフイリピンの故マルコス大統領がハワイに亡命する直前まで、多額の国家資産を横領したことと根は同じ」「前麻生政権が退陣の半月前に２億５０００万円もの官房機密費を国益のためにどう使ったのかをすぐさま明らかにすることは現鳩山政権の責務である」と主張しています。

　「官房機密費政権交代決定　二日後　2億5千万円　首相使途公表も検討」(ひげログ人)はもっと辛辣です。「ヒラの官房長官は、自民党時代のことを追及しないから、今のことは追及しないでくれとでも言いたげだ」「使途不明で使い放題にしているというのは、国民の目から見ると、額の違いがあっても、政治家などというものは、同じ穴のムジナのようだ」「問題が広がるばかりだ。支持率が下がっていくのが目に見えるようだ」

　メディアの怒りの無さは、例えば毎日新聞は「官房機密費：政府公表　先手で批判かわす狙い　思惑は不発気味」で「機密費の透明化を求めていた野党時代の民主党の方針転換への批判が強まる中で、自ら公表する姿勢を示して批判を弱める狙いがあったとみられる。ただ麻生政権末期の２・５億円の不透明な支出を追及せずに穏便に済ませる姿勢は、野党時代の主張とかけ離れている上、具体的な使途の公表には踏み切らず、思惑は不発気味だ」と書いていて、何か腰が引けていて、他人事のようです。


 

ブログ記事数推移で見る政権交代への３年間

　８月の総選挙で政権交代が決まってから２カ月が過ぎました。総選挙期間中には「衆院選ブログ観測(4)４年前が政権交代の伏線 [BM時評]」など、毎日調べた結果から一連のブログ観測を発表しています。今回はもう少し長い視野で2007年始めからの動きを、「民主党」と「自民党」のキーワードを持つブログ記事数の推移から分析しました。手法はグーグルのブログ検索で「日付を指定」を利用、2007年１月から毎月の記事数をリストアップしました。なお、このデータは10/31夜に採取したもので、11/1朝には再現しない部分があります。再現性については最後に議論します。まず、グラフを見てください。


　現時点では政権与党になった民主党が良きに付け悪しきに付け話題の中心になっており、野党になった自民とは大きな差がついています。この大差が意味することは、民主党単独で語られるブログ記事が非常に多くなったという事実です。しかし、自民党が忘れ去られたのではないことも明らかで、過去３年で見れば、なお高い水準にあります。過去に目を向けると、政権交代へ動き出したのは2008年９月であるとみてよいでしょう。福田首相の辞任、麻生政権登場です。そこから世界不況対策の補正予算、衆院解散時期の模索、数々の失言問題など与党自民党側に脚光が当たる形で推移したのですが、この夏、一気に注目度が逆転しました。

　３年間を通して見ると、2008年前半の特異性が際立っています。野党民主党についての記事が与党自民党の２倍近くある時期が７カ月も延々と続きました。参院で多数を押さえた野党側の攻勢で、手詰まりに陥った福田政権からの発信力が弱まりました。圧勝した現時点と同様に、もはや自民党とセットでではなく、ブログでは民主党単独で語られるようになっていた訳です。政権交代への基盤は参院での与野党勢力逆転の結果、この時期に養われたと考えられます。

　データの再現性について考えておきます。グーグルのブログ検索で10/31夜に「2009/10/1〜10/31」の日付指定で「民主党」を調べると「254,387」件が得られました。11/1朝ではこれが「79,107」件しかありません。「１カ月以内」指定をすると「81,149」件でした。グーグル・ブログ検索に長く付き合って気付いたのですが、検索の条件によっては、同じデータベースにアクセスしているのではないようなのです。その証拠に11/1朝に「10/1〜10/15」の日付指定では「103,138」件を出力してきますから、半月分が１カ月分を２万件も上回って矛盾しています。やはり「254,387」件の方が正しいようです。11月に入った時点で検索対象のデータベースに何らかの「調整」があったと考えられます。今回は10/31夜に収拾したデータで一貫させておくことにします。


 

自民の新執行部、危機感の無さは絶望的

　谷垣新総裁が新執行部を固めました。「自民、苦悩の末の“地味地味執行部”　町村派に内紛の火種？」（産経ニュース）がかなり説明になっていると思います。幹事長に大島理森・前国対委員長を起用した時点で終わりでした。政調会長にした石破茂氏を幹事長に据えるのなら、まだ戦う姿勢が見えますが、派閥領袖ら多方面と仲がよい調整型の大島氏では「保守党の再定義」など考えもしないでしょう。

　「結局、谷垣氏が大島氏を幹事長に決めたのは、川崎二郎元厚労相の処遇だった。川崎氏はかねて国対委員長への就任を熱望しており、２０年来の側近を冷遇するわけにはいかなかったのだ。川崎、園田両氏の旧谷垣派を執行部に起用すれば『側近政治』と批判されると考えたようだ」というタネ明かしが出来て、これが「新生・自民党の根幹」とはとても思えません。谷垣氏の政治家としてのレベルが透けて見えます。

　時事通信の「大島氏、公明に補選の支援要請へ＝自民新三役が就任会見」には、参院10月補選で「早急に（公明党側と）話し合いをして、協力を願えるよう努力したい」とあります。まだ同じ自公協力で選挙が出来ると考えているとは唖然とします。公明党側には何のメリットも無いではありませんか。いや、民主党との距離感を模索している公明の新執行部には、国政選挙で自民と組むだけで手足を縛られ、フリーハンドを制限されるのですから、迷惑なだけです。

　ブログの意見をひとつ。「自民党総裁選挙」(おっさんサラリーマン日記)は期待した河野太郎氏が小泉さんのように山を動かせなかった事について「河野太郎には田中真紀子がいなかったこと。小泉さんが大劣勢を跳ね返し圧倒的な党員票での支持を得て総裁になった。これはいい悪いは別として田中真紀子の存在は無視できない。そいういゆ応援団的存在が山本一太じゃ喧嘩にならない」「これでもう自民党の再生は難しいんじゃないかな」と厳しい評価です。


 

報道されぬ自民総裁選、ブログの注目まだあり

　野党に転落しての自民総裁選が18日から始まりました。総裁選が実質的に首相を選んでいた与党時代と懸け離れて、マスメディアの報道は立候補届け出までで、ぱったりと止まった感じがあります。政権交代がなり、安定した巨大与党の前の野党党首選びなどどうでもよいという理屈は分かりますが、健全な二大政党制を維持するには自民党の再建が欠かせないはずです。あるいは、自民に代わる強力な野党です。新聞はまだしもテレビの冷たさは極端です。

　首相指名選挙や鳩山内閣組閣を含む過去１週間でみて、注目キーワードを含むブログ記事数をグーグル・ブログ検索で調べました。「民主党」63,995件に対し「自民党」21,934件と３倍の差が生じています。「衆院選ブログ観測(4)４年前が政権交代の伏線 [BM時評]」で伝えているように、衆院選の期間に1.3倍程度だった「民主／自民」比率が２倍に上昇し、政権交代の結果、３倍にもなってしまいました。一方、「総裁選」は7,379件で、これを意外に大きな数字です。この華々しい１週間で「鳩山首相」のブログ記事が9,126件であることを考えると、ブログ界の総裁選への関心はなおあると思います。

　「Japan Blogs Net」をウオッチされている方は、立候補している河野太郎氏が「衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版」で全国遊説の模様を連日、書いていることはご存じでしょう。それ以上に凄いのが、遊説に同行して、１日にブログエントリーを10本もあげている参院議員《山本一太の「気分はいつも直滑降」》です。山本ブログは以前にも「自民政権最後の内紛は当事者ブログ生中継 [BM時評]」でも同時中継ぶりに注目しました。今回は河野陣営「専属ブロガー」と称して盛り上げに懸命です。野党の悲哀はあちこちに現れます。

　ついでに「Japan Blogs Net」でウオッチしているブログ記事で、最近、おやっと思ったのが、今回総選挙で落選してしまった「弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり」「小泉さんに物申す」です。「私は、当時の小泉・竹中路線が間違っていたとは、今でも思っていない」「しかし、小泉氏が中途半端で政権を投げ出してしまったことに、怒りを覚え始めた」というのが結論です。2005総選挙では「若い政治家の心を揺さぶり、行動に突き動かす力が小泉氏の言葉にはあった」「その小泉氏が、実は私たちを裏切ってしまった」――持って行き場がない怒りが切実です。


 

医師の61％が民主へ投票、日医の正統性なくなる

　日経メディカルオンラインが「医師の61％が小選挙区で民主党候補者に投票」で医師6543人から得たアンケート結果を伝えています。ネット上に会員登録している医師からの結果であるため、国内の医師全体をそのまま代表するとは言えませんが、自民党支持を変えようとしない日本医師会の業界代表としての正統性は大きく損なわれたと思います。政権交代に伴う医療制度改革の論議をする際に、医師の代表が誰なのか、誰の声を聞くのか、重大な問題が生まれました。

　「小選挙区では61.1％が、比例区では50.6％が民主党候補に投票していたことが分かった。一方、自民党へは小選挙区27.1％、比例区21.8％だった」「小選挙区・比例とも民主党に投票した医師は43.8％で、2005年の衆議院選挙から9.1ポイント上昇した。逆に自民党は18.4％にとどまり、前回選挙から21ポイント低下した」

　これから計算すると前回総選挙で「小選挙区＝民主・比例区＝民主」だった割合は34.7％なのに、「自民・自民」の割合は39.4％だったことになります。やや民主が強めの集団であるかも知れません。

　「民主・民主」とした医師が多かったのは新潟61.8％、岐阜60.3％、青森56.5％と続きます。県医師連盟が公然と民主党支持を打ち出した茨城は55.6％だったそうですから、見えないところで大きな投票シフトがあったようです。勤務形態別でみて、「民主・民主」は病院勤務医で45.2％、診療所経営の開業医でも43.4％を占め、勤務医と開業医で投票行動に差はありません。

　ただし、こうした民主シフトの理由は政策を評価したからではないようです。「投票の決め手のなった理由としては、『現在の政治に不満があったから』が58.0％と最も多く、『マニフェストを評価した』の24.7％を大きく引き離した。『現在の政治に不満があった』とした医師の6割は小選挙区、比例区ともに民主党に投票しており、医師においても『反自民票』が民主党に流れている」と、国民全体の指向と重なります。


 

自民再建、中身検討より首相指名選で躓く

　大惨敗だった自民党が本格的な再建に動き出すのか、と思ったら新総裁を選ぶ前に首相指名選挙でつまずいてしまいました。現職ながら責任をとって辞任を表明した「麻生」と書けない思いの議員が多く、白紙投票が大勢かと見られ始めました。ところが、「自民党津島派、特別国会での首相指名選挙で麻生首相の名前を書かないことを決定」（FNN）は、津島会長が「次の首班指名にあたって、『麻生さん』という名前を書くことだけは、絶対に避けてもらいたい。それから、白紙で出さざるを得ないような状態も、避けていただきたい」と述べたと伝えました。

　47Newsの「石破氏、白紙投票に反対　首相指名選」は、有力候補の一人、石破茂農相も「『白紙で出すのは国会議員の職場放棄だ』と指摘。麻生太郎総裁（首相）に投票するべきかについては『民意にかなり反した投票行動だ』と難色を示し、麻生氏以外で意思統一すべきだとの考えを示した」としています。党執行部には手が着けにくい難問でしょう。

　ブログでも議論があります。「Japan Blogs Net」のリストから「雪斎の随想録」「敗戦責任における『礼儀』」は「自民党議員は、断固として首班指名選挙で『麻生太郎』と書け。これが自民党再起の第一歩である」「自民党が　『白紙投票』や『他の候補』で対応するなら、麻生太郎ひとりを『悪者』にして逃げるのと同じことである。幕末・会津藩もやらなかった『士魂』にもとる振る舞いである」と糾弾気味のトーンです。

　「玄倉川の岸辺」の「首相指名『白紙投票』論の馬鹿らしさ」も「８月３０日の選挙であなたたち自民党の候補者は『麻生内閣の存続』を訴えて選挙戦を戦ったのではないのか。それを信じた多くの有権者が投票した」「当選した議員が『麻生と書きたくない』とゴネるのは投票してくれた有権者への裏切りではないか」「さらに言えば、自民党は保守政党をもって自らを任じているはずではないのか。保守的というのは、既成の秩序を尊重する、伝統的倫理を守るということだろう。『空気』やらその時の感情に流されて好き勝手を言うことではない」と手厳しい。

　久しぶりに保守派らしい意見を見た気がします。建前としては総選挙で戦った看板である「麻生」で指名選に臨むべきでしょう。ところが、人徳の薄さが災いして、「麻生」で行こうと言ってくれる同僚議員が出てこないのですね。

　参院議員《山本一太の「気分はいつも直滑降」》の「このままだと惨敗必至」は「（今の状況のままだとすると）自民党が『１０ヶ月後の参院選挙』に勝利するのは『至難の業』（というより絶望的）だ」「『最悪のシナリオ』をどこまでどう修正していけるのか？　そのために何をしたらいいのか？　とにもかくにも、『覚醒した仲間たち』と行動を起こさないと」と憂います。

　歴史的な大敗の検証をする前にばらばらに分解しかねない自民党。二大政党論からすれば、衆院180議席くらいは保ちたかったのですが、一時は100議席割れが予測されたのに比べると、119議席は有権者の期待がまだあることを示しています。首相指名選を前にした混迷をさばいて、再生の道をつけるのは幹事長のはずですが、その志も腕っ節もお持ちでないようです。


 

衆院選ブログ観測(4)４年前が政権交代の伏線

　既に決まっていた事のように思われていた政権交代ですが、実際に民主圧勝308議席、自民惨敗119議席を目の前にすると、日本の政治が本当に変わっていくのだとの実感がします。保守・右翼サイドからはマスコミが政権交代を煽ったからだという見当違いな妄想が語られています。有権者はマスメディアの言う通りには行動しません。４年前の郵政解散総選挙で、新聞を中心にしてメディアは極端な自民大勝へ警鐘を鳴らしましたが、軽く無視されました。そして、あの自民大勝が小選挙区制度の使い方を有権者に教えたのでした。また、今回も参院の法案否決を覆せる３分の２、320議席を民主党が超える見込みとメディア報道が足並みを揃えると、実際の投票で地方を中心に揺れ戻しが起きました。そこまでは勝たせない、隠れた意志さえ感じました。

　民主党がチャーミングだったのではなくて、自民党を政権から追放することが目的だったと、海外メディアは論じています。「Japan Blogs Net」でウオッチしている自民党参院議員「山本一太の『気分はいつも直滑降』」の「歴史的敗北直後の５つのテレビ出演」は自民党の敗因について「構造改革の総括をやらず、党としての方向性（アイデンティティー）を示せなかったことだと思う！新しい自民党総裁は少し時間をかけて選んだほうがいい」と述べています。有権者が求めることをしていない、その自覚が一部にあっても「国民的な人気」という不思議な指標でしか総理総裁を選べなかった自民党は、政党の体をなしていなかったと言うべきです。

　一般のブログからひとつ拾うと、「自民破れて小泉、竹中あり」(トヨタ期間従業員に行こう)が「今回の選挙は政権政党を変えられるということが分かっただけでも良かったと思う。それが大切なことだろう。誰が主役なのかということを多くの政治家が忘れていたのだから。政治家や官僚が国を造るのではなくて、国民が国を造るということが分かったと思う。それが、民主主義ってことなんだし。これまでは一党独裁、北の国とほとんど同じだったのだから」と指摘しています。

　解散から１ヶ月間、ブログ界の観測結果を以下にグラフで並べます。第167回「ブログ記事数グラフで見る米大統領選」の盛り上がりと比べると、ちょっと寂しい感じもしていましたが、「政権交代」の記事は開票日明けの31日に一気に３万件に迫りました。民主党を扱った記事も５万件に達しました。小党派の記事数推移には色々な解釈が出来そうです。









 

衆院選ブログ観測(3)300議席報道で揺れ戻し

　総選挙の投票日が明後日に迫って、ブログ界の観測レポート第３回をお送りします。選定したキーワードごとの１日ブログ記事数を毎日、観測しています。これまでの「衆院選ブログ観測(1)責任力失速、政権交代機運 [BM時評]」と「衆院選ブログ観測(2)民主へ流れ、揺らがず [BM時評] 」とは違い、自民党が巻き返したり、諸政党へシフトする変調が現れました。20日付の朝日新聞「民主、３００議席うかがう勢い　自民苦戦、半減か」から始まり、翌日に320議席に迫ると伝えた読売新聞と日経新聞、さらに民主党が320議席を超す勢いとした毎日新聞など、民主大勝予測報道に反応したと考えられます。

　まずキーワードに「民主党」と「自民党」を含む記事数グラフを見て下さい。18日の公示で盛り上がった後、一時下がりますが、投票日が迫ると公示日以上に伸びて、28日に民主党は１日13000件を超え、自民党は8000件に迫りました。ところが、「民主党／自民党」の比をとったグラフに変化が生じました。


　「民主党／自民党」比は最初の「1.3」台から順調に伸び続けて21日に「2.01」の最高値を示しました。その後、急に「1.65」前後まで落ち込んでしまいました。総選挙の主役の座が自民党から民主党にどんどん移っていく様を表していました。しかし、一般に想定された以上の圧勝予測が報道され、それも参院の法案否決を覆せる衆院３分の２、320議席を単独で押さえる模様となると話が違ってきたのでしょう。「今度だけは民主党に入れてみよう」と考える自民支持者に揺れ戻しが起きて不思議ではありません。一方、都市部に多い無党派層は投票直前に態度を決めるケースが多く、この層は民主党への流れをあまり変えないと思います。二つの流れがどうせめぎ合うか、都市部と地方で影響に差が出るでしょう。


　民主と自民両党以外の諸政党は上のグラフのように動いています。公明党と共産党で１日に千数百件、社民党、国民新党、みんなの党で数百件のブログ記事数ですが、序盤情勢調査報道があってから、いずれも上向いています。民主党の独走をチェックできる存在への期待でしょう。ただ絶対的な数の大きさは比較になりません。議席に大きくは効かないはずです。

　最後に「政権交代」と「責任力」のグラフです。勝敗の帰趨が見えて「政権交代」はますます論じられて１日4000件を超えましたが、「責任力」は100件台とまるで相手にされていません。どこかのコピーライターに頼んで作らせたような非日常造語を掲げて総選挙を戦おうとした発想が異常なのです。2005年の約束をどう果たしたのか――自民党が政権党である以上は、有権者はそこから説明して欲しかったのですが……。


　【追補】28日の読売新聞「自民・民主、当落線上の攻防激化…読売情勢調査」は接戦・注目区で序盤と比べた終盤の情勢を調べ「自民党は５９の接戦区のうち、７割で支持を上向かせている。接戦区は序盤より１０選挙区増えており、その大半が追い上げたケースだ。今回、初めて当落線上で優位に立った選挙区も複数ある」と伝えました。


 

衆院序盤情勢調査で民主300、自民100の衝撃

　朝日新聞、読売新聞、日経新聞と立て続けに衆院選序盤情勢調査を報じました。最初に出した朝日が「民主３００議席の勢い」だったのに、読売は「民主３００議席超す勢い」、日経は「民主、圧勝の勢い　300議席超が当選圏」にとエスカレートした感じです。民主を表とすれば自民は裏になり、表が取った分だけ裏の議席は激減することになります。もし民主が300議席を軽く超す大勝なら自民は100議席を切りかねない予測になります。ただし、普通の選挙情勢調査は投票日の１週間前ですから今週末にはもう一度、中盤の情勢調査があるはずです。そちらが本番の調査という前提で見てください。

　ブログの反応を見ていて「懲罰としての総選挙」（Not Available）に、前回総選挙からこれまでの流れを見つめてきた、普通の有権者の感覚を見ました。

　「民意は自民党を罰することを望んでいる。その結果として行き先が民主党になっているだけだ」「2005年に我々は日本がかつてなかった日本に変わるのではないか、と期待してちょちょっと自民党によろめいて爆勝させてしまった。しかし４年経った今、事態は何ひとつ改善されていない。小泉純一郎という稀代の山師（前にも使ったような気がする）に騙されたのだ。ふざけるな。自民党に天罰を下さねばならぬ」

　４年前、2005年の夏には世間の雰囲気はどんな感じだったのでしょうか。自民党が掲げたキャッチフレーズ「郵政改革が本丸」「公務員を守る反対派と民主党」に対して、民主党は「日本をあきらめない」「もっと大事なことがある」です。民主党は何が言いたいのか弱々しく判然としないのに、自民党は郵政民営化こそ国政改革への橋頭堡だとして明確でした。自民党有力幹部は「歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。８０兆のうち４０兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い」と叫んでいました。

　４年前に言われた改革の目処は立ったのか、いや、その筋道でも見えたのか、問われて首肯する有権者がどれだけいるか、極めて少ないはずです。いや、それどころか、公務員制度改革について、攻守の有り様が完全に入れ替わっています。この間、民主党の公務員天下り廃止を始めとした一連の政策提言に対して、麻生首相は「公務員いじめ」と決めつけ、はねつけました。

　「Japan Blogs Net《政治・経済》」でウオッチしている「かみぽこぽこ。」の《やっと総選挙（３）「公認権」「人事権」「解散権」の稚拙な行使（前編）》が「いまから思えば、この公務員改革への対応が、麻生内閣最大の失敗だったといえるんじゃないだろうか」「なぜなら、その結果『かみぽこ政治学』で何度も指摘してきた自民党の『野党の政策をいつのまにか自分のものにする』というしたたかさが、失われてしまうことになったからだ」と指摘しています。


 

総選挙異聞：阿久根市長ブログと公選法／凄腕小沢

　衆院選の公示が済んで、おやおやと思った話題を２件。

　公示前の「衆院選公示後、ネットでどこまで書けるか」で公選法が禁じている選挙関連活動とネット言論のかねあいを書きました。まあ普通の人が勝手なことを書いている限りは検挙の対象にはならないと思っているのですが、最近、ブログ市長として話題になっている鹿児島の阿久根市長が《2009/08/19 (水) 「小里やすひろ」と「みんなの党」を支持します。》（さるさる日記 - 阿久根時事報）というエントリーを公開されたのには苦笑せざるを得ません。公職にある市長がこう書いて通るのなら、一般の方は全く公選法など気にせずにブログの記事を書いて良いことになります。成り行きが注目です。

　【続報】投票勧誘でないブログの意見表明は全く自由に

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　民主党が東海ブロックで比例単独候補のトップに自民党の岐阜市選出県議、笠原多見子氏を擁立したのには驚きました。中日新聞の「１区に広がる波紋　笠原県議が民主に転身」にあるように、地元の民主、自民両党県連が困惑するのも当然です。離党届を出された自民党は「反党行為」と認定、当然ながら除名処分です。お父さんが自民党の参院議員だった方で、東京に転出させられた佐藤ゆかり候補を応援していました。

　色々と考えた末に、比例区名簿作成を一任された小沢一郎代表代行が、岐阜１区の野田聖子候補を抹殺するために打った手なのかなと考えるようになりました。今回の総選挙で自民党の退潮は止めがたいものがありますが、少しでも食い止める手はあったと思っていました。例えば総理と総裁を分離し、総裁だけ女性（有力なのは野田聖子氏ら）にして「初の女性首相登場」を掲げて戦うのです。小沢さんは政権交代後もこうした手を封じるために、比例区で復活当選できないほど野田氏を追い込むことにしたように見えます。地方組織にも諮らずにですから凄腕、豪腕そのものです。これで組織が大丈夫なのか、心配になります。


 

衆院選ブログ観測(2)民主へ流れ、揺らがず

　先週の「衆院選ブログ観測(1)責任力失速、政権交代機運」に続く、ブログ界から見た総選挙動向です。今週は自民、民主の両党首討論や主要６党首討論などのイベントがありました。麻生首相と鳩山代表の討論について、出来、不出来と色々な立場から論じられていますが、ブログ記事数を各キーワードごとにウオッチする限りで民主党に傾いた流れは全く揺らいでいないと見えます。もちろん、ブログ記事はキーワードを否定的に扱っている場合も多いのですが、米大統領選で見られたように、民意の有り様を探る材料になります。
「責任力」「政権交代」を含む１日ごとのブログ記事数

　自民党が切り札にしたキャッチフレーズ「責任力」は依然として不人気です。210件からスタートして減り続け、党首討論でちょっと息を吹き返し、８月13日に170件を記録した後はまた尻すぼみです。「政権交代」は日を追って、ますます取り上げられるようになっています。11日には２千件に迫り、16日で1699件です。なお、今週後半はお盆休みに入り、全体として記事数が減っています。

　次は「自民党VS.民主党」です。「自民党」と「民主党」を取り上げたブログ記事数は以下のように動いています。「民主党」が「自民党」を上回っている傾向は変わりません。日によって全体の記事数が動きますから、両者の比をとったグラフもその下にあります。「民主党／自民党」の比は当初「1.4」以下だったのに16日には「1.93」まで来ています。両者をいっしょに論じないで、民主党について単独で論じるケースが増えたことを示しています。総選挙で自民党が話題の中心でなくなりつつある訳です。さらに両党の党首の記事頻度は関係するでしょうか、こちらも比のグラフを作りました。


　最後は自民、民主以外の諸政党を扱うブログ記事数の動きです。


　公明党と共産党には党首討論など、話題になる時期により大きな増減が発生します。しかし、多くても千件を超える程度であり、７千件前後を動く民主党、４千件前後にある自民党とは大きな落差があります。社民党は300件、国民新党は200件の前後です。新たな「みんなの党」は結党が報じられた日こそ236件でしたが、大きな話題にはなっていません。


 

衆院選ブログ観測(1)責任力失速、政権交代機運

　各党のマニフェストが出そろった翌日、８月１日から今回衆院選のブログ観測を始めました。昨年まで使えていたテクノラティ社のシステムが未だに回復していないため、Googleのブログ検索を利用しています。毎日午後６時頃に、選定したキーワード毎に過去１日以内、あるいは１週間以内に書かれたブログ記事数を記録しています。最初の１週間が経ったので、第１回目のレポートです。自民党がマニフェストの前面に出して強調した造語「責任力」は、最初の日に210件のブログ記事が書かれたのを最高に、その後は減る一方で８日には17件の記事で取り上げられたにすぎません。既に忘れられつつあります。逆にキーワード「政権交代」は日を追って論じられるようになり、１日1600件前後を保っています。このグラフをまずご覧下さい。

「責任力」「政権交代」を含む１日ごとのブログ記事数

　ブログの記事数は多くて、すべてに目を通す訳にはいきません。そのキーワードについて肯定的に論じているのか、反対しているのかは不明であることを念頭に置いてください。それでも民意の有り様を探るヒントになることは、昨年の米大統領選で判っています。第167回「ブログ記事数グラフで見る米大統領選」でグラフを見てください。オバマ候補が投票日直前に向かってますます多くのブログで語られたのに対して、マケイン候補は終盤で尻すぼみになってしまいました。結果はご存じの通りです。 　今回の選挙で「オバマVS.マケイン」に対応するのは「自民党VS.民主党」でしょう。目に付くのは、民主党を取り上げたブログ記事が自民党よりも圧倒的に多いことです。この１週間で両者の比は拡大して「1.6」を上回るようになっています。１日ごとのブログ記事数に両者比率の変化グラフも合わせて以下をどうぞ。


　衆院選の比例区での現段階の投票先を、各メディアが世論調査で調べています。３日付の朝日新聞が「民主39％、自民22％」と伝え、６日付の読売新聞が「民主40.7％、自民23.5％」で両者の比はいずれも「1.7」余り。６日付の日経新聞「民主43％、自民26％」なら「1.65」になります。メディアの調査はおそらく１週間単位で継続されると思われます。ブログ観測の結果も来週末、さらに報告しますので、メディアの調査と比較していきたいと思っています。


 

第183回「自民マニフェストでは下野して反攻は無理」

　各党から政権公約＝マニフェストが出そろって(文末にリンク集)、４年ぶり総選挙の舞台がようやく整いました。政界もネット世界の有り様も、2005年に「小泉郵政解散へ賛成論と反対論まとめ　[ブログ時評32]」を書いた頃とは別世界になってしまいました。小泉・自民党が主導権を持っていたあのころ、急成長していたブログの世界に手をまず突っ込んでブロガーを集めたのも自民党広報部隊でしたが、今回のマニフェスト発表では海外まで含めてどのメディアにもオープンな民主党に対して、自民党は記者クラブ制の閉鎖的な枠を完全に守ってしまいました。

　解散時期は自民主導で決めたのに、いかに逆風が強いといえ、戦う前から守勢に入ってしまう可笑しさがあります。象徴するのは、野党のマニフェストが出た後から自民党マニフェストが出された点です。あちこちのブログで「与党のカンニング」とはやされています。民主党マニフェストを「財源の裏打ちがない、ばらまき政策」と非難しておいて、自らのも財源無し、場合によって赤字国債でもと説明するのですから、最大の争点かと思われた財源問題はネックにならなくなりました。

　それよりも深刻な問題があります。総選挙敗北必至と見られる自民党にとって、新マニフェストは下野した時に野党として戦う結集軸のはずです。ところが、そんな問題意識はひとかけらも感じられません。「自民党のマニフェスト」（経済ニュースゼミ）は「読み進んでいくと、これ本当に政党のマニフェストなのか、と思わずにはいられませんでした」「恐らく、この内容の９割以上は役所が書いたもので、言ってみれば各省庁の政策をホッチキスでとめただけだと。現在の各省庁が抱える主要な問題を網羅している、そんな雰囲気です」「どれが目玉で、どれを訴えたいのか、全然焦点がぼけてしまっています」と喝破しています。野党になって攻めることを考えれば場違いであることが理解されるでしょう。

　７月末までの自民党ウェブのトップページには、過去の政権公約に進むルートがありました。そこには安倍首相時代の政権公約、さらに小泉首相時代の「自民党　政権公約２００５」などが並んでいました。新マニフェストは「郵政民営化こそ、すべての改革の本丸」の見出しが躍る2005政権公約の延長上にあるのか、進路が変更されているなら、どこまでを是とし、どこを不可としたのか書き分けずに、新たな政権公約など作れないはずです。衆院の３分の２を押さえ、法律上は何でも出来た政権与党が、実質には疑義が多い郵政民営化をした以外には、この４年間ほとんど何もしなかったと申し上げて良いでしょう。そしていま、現状維持外には進むべき道すら語れない、情けない醜態をさらしています。

　これから投票日までの１カ月、ブログとメディアの世界での様々な動きをウオッチしていきます。マスメディアは各論での与野党の差を分析するのに熱心で、違いを大づかみに見せることに成功しているようには思えません。その意味で、今日、見たブログにレベルが高いものがありました。「自民党と民主党のマニフェストから推測する社会の姿」（r271-635）はきれいなグラフィックスを巧みに使って、自民と民主の志向する社会像を鮮やかに表現しています。是非、ご覧になって下さい。

※各党マニフェストのリンク一覧
★自民党
★民主党
★公明党
★社民党
★共産党
★国民新党


 

自民政権最後の内紛は当事者ブログ生中継

　総選挙敗北必至とされる自民党の両院議員総会開催請求を、党執行部は国会議員署名数が「規定の128人に満たない」として拒み、短時間の両院議員懇談会を衆院解散の直前に非公開で開いて逃げ切ることにしました。署名が何人足りなかったのか請求側に説明すらしなかったのですから、民主主義国家の政権政党なのに、民主主義的な自己統治ができないことを世間にさらけ出しました。地方自治体の首長リコール請求で「住民の署名数が規定に足りません」と突っ返して、何人不足なのか説明せずに済むことなどあり得ません。このようなルール違反を自覚しない政治家が権力を握っていること自体が社会の脅威になります。核の持ち込み疑惑などルール違反は日常茶飯事だったと言えます。

　自民党にはまだ選挙を戦う政権公約、マニフェストが出来ていない、いや、非公開で作られている原案を党幹部に見せたら大ブーイングが起きたという話です。解散後にこれを巡って議論は出るでしょうが、自民政権最後の内紛は両院議員総会に尽きました。「Japan Blogs Net」には現役の、つまり渦中の国会議員のブログがいくつも入っています。この数日、ウオッチしていて１日に何回も更新するのに驚きました。麻生批判派だけれど両院議員総会には反対の「山本一太の『気分はいつも直滑降』」は焦点の16日には６回も更新しています。

　16日の最終更新（日付は17日午前０時20分）、「世耕氏の怒り、誰もが損する争い」にこうあります。「先ほど、『世耕弘成参院議員』からの着信履歴（午後８時４４分）を発見。　スグに折り返しの電話を入れた。　怒りに震えた声だった。　『一太さんと立場は違いますが、これだけは話しておこうと思って．．．』　世耕氏を中心とする『実働部隊』が必死の思いで掻き集めた『両院議員総会開催を要求出来る約１３０名の署名』が、麻生総理サイドの働きかけで切り崩されているらしい」「麻生首相が決定した『選挙日程』が変わるようなことがあってはならないと言い続けて来た。　が、しかし、懸命の努力で『所定の数』を揃え、幹事長に提出した署名が『後から覆される』なんて、どんなに悔しいだろう！」

　世耕氏自身の「世耕日記」「７月１６日（木）【雑感２】」には「本当に姑息な動きで嫌になる。党幹部は『名簿の精査』を行っているそうだ。政府の役職についている署名者には官邸筋から圧力がかかっているとの相談もあった」「両院議員総会を開催して地方選挙連敗の総括をしようということと、政府の業務、役職にはまったく関連性はない」とあります。やはり署名をした組の「衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり」「これだけ人がいれば少々のごたごたはあって当然、自民党は開かれた政党」は「なにか議論を封殺するような議論が罷り通っているのが、残念だ」「派閥の締め付けなどもはや利かなくなったことは、今回のドタバタで明らかになった」「すべては、これからである」と主張しています。

　山本一太氏によるとピーク時には１日３万人のアクセスと言います。これだけ高頻度にブログを更新している政治家とネット公衆の「化学反応」がこれから何を生み出すのか注目です。ここまで書いてニュースを確認すると、自民党第２派閥・津島派会長、津島雄二税制調査会長が衆院選青森１区への出馬を断念すると伝えられました。出ても勝てない情勢です。加藤紘一元幹事長は「自民の議席半減も」と言っています。総選挙後には派閥の締め付けどころか、自民党としてのアイデンティティが保てなくなるのではないか、と心配しています。特に麻生政権下で参院大勝の民主党政策に与党がにじりよる動きをしたために、野党になって主張する「軸」を失う恐れがあります。今回のマニフェストはその意味でも党再生の礎石なのですが、数人の党幹部が政策通議員を排除して密室にこもり、鉛筆をなめているのでは期待できるはずがありません。


 

解散へのブログ発言、Japan Blogs Netでご覧を

　異例の１週間以上前からの予告解散が宣言されました。来週までに何かが起きる可能性は捨てられませんが、宣言した以上は麻生首相は踏み切るのでしょう。昨年秋から運営している「Japan Blogs Net」ではレギュラーの分類は「政治・経済」ですが、衆院解散・総選挙のためにブログ界から「リベラル・左」「保守・右」の分野で拡張選抜して並べています。ブログでこれから総選挙に向けて、どのように書かれていくのか、ご利用下さい。今週末にかけてさらに増強します。

　このまま解散なら「自暴自棄」「やけくそ」などの形容がつく、首相の自己満足型解散になります。ふだんは元気な意見が多い「保守・右」でも威勢のいい意見はあまり見られません。「特攻隊長に続く覚悟なき自民党議員たち」（遠藤健太郎ブログ『ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ』）が「誰もが覚悟している通り、自民党が下野していく可能性の高い選挙だといえます。引きずられて創価学会＝公明党も下野し、たとえ民主党が単独で過半数を制せずとも創価＝公明との連立はなく、民主は社民党か国民新党、または両党と組むでしょうから、与党敗北のメリットはそこにあるのかもしれません」と指摘しているように、選挙の結果、公明党が政権を離れるのをよしとする、少し斜に構えた見方がいくつか目に付きました。どうせ勝たせるなら、衆院の３分の２を渡して民主単独政権にした方が後々よいとも……。

　勝つはずの民主党の先行きにも、早くも厳しい見方があります。「『負けっぷりのよい』負け」（雪斎の随想録）がそれです。「民主党は、多分、２５０議席近くになったところで、実際に『政治』の仕事ができるのは、四、五十人だろう。その四、五十人で『政権運営』をすることになる。自民党のように、『政権運営』のノウハウが蓄積されているわけではなさそうだから、これは大変な仕事になる」「民主党の『わが世の春』は、長くても二ヶ月であろう。秋以降には、鳩山由紀夫『総理』の政治資金に絡む話が、本格的に追及されることになる。これだけでも、支持率は２０パーセントは下落する要因である」「来年には、早くも参議院選挙である。これを乗り切れなければ、『ねじれ』国会状況に苦慮するのは、民主党政権になる」


 

第182回「日本抜く中国GDP、矛盾する数字と未来」

　６月半ばに公表された2009年版通商白書は「IMFは2010年には中国が名目ＧＤＰで日本を抜くと予測するなど、日本の『世界第２位の経済大国』としての地位も残りわずかとなっている」（341ページ）と中国が日本を抜き去る時期が迫っていることを認めました。世界不況で経済縮小の日本、減速しながらも成長する中国ですから、差はいっそう速く縮まります。これを受けて中国GDPについての話題がこのところ目に付きます。

　野口悠紀雄・早大教授の「中国の経済回復に期待するのは危険!? 〜 あまりにも怪しいＧＤＰ成長率データ」は疑問を投げかけています。「過去長期にわたって、中国のＩＶＡ（工業付加価値：産出額マイナス投入額）と電力消費量は並行的な動向を示してきた。しかし、この関係が最近時点で壊れた。電力消費はマイナス成長なのに、ＩＶＡは増加していることになっている。ＩＶＡデータが正しくないとすれば、ＧＤＰデータも正しくない。なぜなら、中国ＧＤＰの約半分はＩＶＡで推計されているからだ」

　７月１日に朝日新聞の「単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費、０８年は４．５９％低下」を見たときもにわかに信じがたい思いがしました。2008年に「中国の単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費は４．５９％低下し、単位工業付加価値当たりのエネルギー消費は８．４３％低下し、単位ＧＤＰ当たりの電力消費は３．３０％低下した」というのです。エネルギー浪費型の中国経済が、ほんの１年間で驚異的に省エネ方向へ転換したことになります。

　産業省エネで電力消費は減ったはずでした。「最近の新聞報道によれば、中国の電力消費は再び増加している。09年6月の発電量は、前年同月比3.6％増となった」「南部での増加率が高く、広東州などの工場での生産が回復している影響と見られるという」とのニュースに接して野口教授は首を傾げます。中国当局の説明「エネルギー使用効率が高まり、またエネルギー使用の大きな重工業からハイテク産業やサービス産業に産業構造が転換したため、エネルギー利用は減少したがＧＤＰは増加している」と矛盾するとみています。

　中国に比較的、好意的な立場からでも統計の精度や問題点はあちこちで指摘されています。「中国のＧＤＰ（２）　統計をみる場合の注意点＝谷口洋志」は「第四は、省級31地区と中国全体のＧＤＰの関係についてである。これは、中国統計の信頼性に関わる問題でもある。例えば2004年における31地区の実質経済成長率をみると、最低が海南省の10.7％、最高が内モンゴル自治区の20.5％、全体の成長率が10.1％であった」と、全体の平均値以下の地区が全国に一つもなかった不思議ぶりを紹介しています。

　しかし、人口が日本の10倍もある中国がＧＤＰで上回るのは遅かれ早かれ時間の問題です。2007年にドイツが世界第３位の座を奪われたとき、ドイツの反応は人口や面積が中国の一省くらいしかないのだから当然という感じでした。そして、中国の経済学者も本質的な問題は別にあると指摘しています。「レコードチャイナ」の「日本を超える中国のGDP、でも喜ぶのはまだ早すぎる―中国人コラム」は「GDPで日本の上に立つのは今回が初めてではないと指摘した。日清戦争の時代、中国のGDPは世界トップクラス。日本をはるかに上回るものであった。しかし工業力を高めていた日本のほうが結局は裕福な国であった」「一流の制度、技術、人材という基礎がなければ、どれだけＧＤＰが大きくなろうと肥え太っているだけ」

　清朝まで延々と続いた中国帝国が、それぞれの時代に世界経済の中心のひとつであったのは事実です。「社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune」から「図録▽中国とインドの超長期人口推移」を引用させてもらいます。明治維新のころの人口は4000万人くらいです。中国は４億人に近づきつつあったので、人口比10倍は現在と同じです。１人当たりの豊かさに、現在のような大差がなければＧＤＰでは圧倒されます。


　さて、未来です。このグラフから中国の人口増加が急減速していることが見てとれます。人口政策でほとんど手を打っていないインドに比べて、一人っ子政策が奏功した結果です。しかし、これが超・急速な老齢化を生むのです。７月10日、ロサンゼルス・タイムズの報道を「レコードチャイナ」の「豊かになる前に高齢化社会に突入、『老人が中国を沈没させる』―米紙」が伝えています。「2030年以降は生産年齢人口（15〜64歳）の減少が加速するという。生産年齢人口の減少は、中国のGDPを毎年0.7ポイント押し下げるとの推計もあり、現在、国民1人あたりのGDPが米国の約9分の1の中国にとっては大きな問題となるとしている」「中国はおそらく富む前に高齢化社会に突入する初めての大国になるだろう」

　豊かさの指標、１人当たりのＧＤＰが米国並みになることはありませんよ――ということでしょう。今年初めの第171回「世界不況を契機に経済成長神話見直そう」で中国政府が描いている近未来像に疑問を呈しました。果てしない経済成長と、地球全体に存在する資源量との見合い問題もあります。その意味では、もうひとつの人口大国インドの、頭打ちがない人口増加グラフには背筋が寒い感じがします。

　【最新情報】2010/12…第234回「北京大教授論考の衝撃：中国高成長は維持不能」……第232回「持続不能!?中国の無謀なエネルギー消費拡大」

　【参照】これまで書いてきた「インターネットで読み解く！」『中国』関連エントリー

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迷走、漂流の末、麻生で解散が信じられるか

　前週、補正予算関連の法案審議が終わっても動かず、逆に盟友・鳩山総務相を更迭して内閣支持率を大きく下げた麻生首相が、８月上旬総選挙に向けて動き出しいていることになっています。週の後半からメディア報道が気ぜわしくなりました。当分、先送りになったと考えていたので、思わず吹き出してしまいました。「何を争点にして解散するの」です。19日の時点なら、景気対策を仕上げた余勢――でもいけたかもしれませんが、支持率を下げ、押し込まれた印象の現時点では、解散をすること自体が目的の「自分の名誉のための解散」になってしまいます。自民党全体としては全く勝算無しです。しかし、その「わがまま解散」をする実行力があるのか問えば、私は無いと思っています。

　戦略とか戦術という言葉があります。政治家とは戦う存在なのですから、そうした目を持っていなければなりません。この週末になって解散含みの展開になるなら「直前に鳩山を斬るな」です。戦略も戦術もない、最高権力者にしてあり得ない「場当たり」「思い付き」の行動が目の前に展開しています。「Japan Blogs Net」から拾ってみましょう。

　「『永田町時評』ＮｅｗｓSUN」の「永田町日誌」（６月２７日）（Ｎｏ642）は半ば呆れ顔。「麻生首相は、よく他人（ひと）の話を聞く人だそうだ。ただ自分が考えをもっていて他人の意見を聞くのと、何にも自分がなくて他人から意見を聞くのでは違うようだ。麻生さんは後者らしいのだ。だから他人から意見を聞く度に変わってしまうようなのだ。『ぶれる』と言われるのは、この辺に原因があるらしい」「急に内閣改造を言い始めたのも、２４日夜、首相公邸を訪ねた安倍晋三元首相のせいらしい。静岡県知事選と東京都議選で自民党が敗れれば『麻生降ろし』が一気に加速することを懸念した安倍さんが、�／融�刷新、��都議選前の早期解散、を進言したという」

　「衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり」の「蹶起前夜」はかなり厳しい形相。「8月上旬の日曜日は8月の2日か9日しかありません」「しかし、広島原爆忌の8月6日の前に衆議院選挙を終えてしまうという戦略は、どうみても下策です」「勿論長崎原爆忌の8月9日を投票日に選ぶなどという無神経は、世界で最初で最後の被爆国である日本国の総理としての見識を疑わせることになります」「私はどんなことがあっても8月15日以前の選挙は回避すべきである、と考えます」

　７月12日投票の都議選の情勢は自民党には厳しいと伝えられつつあります。第１党が民主党になれば、敗れた選挙結果を手にして解散に打って出ることはあり得ないはずです。７月末で国会を閉じ、８月に臨時国会を開いて時間稼ぎをして総理総裁を替え、秋の総選挙に向かうしかないでしょう。それくらいの時間が取れれば、東国原・宮崎知事らの動きが自民党の顔・印象を多少は変えることに繋がるかも知れません。

　これからの見通しについて「ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ」の「マル激トーク・オン・ディマンド　第429回（2009年06月27日） 意味のある政権交代を実現するために」で山口二郎北大教授がこう語っています。「小沢一郎氏が代表に就任して以来、民主党は新自由主義から再配分へ明確に路線を切り替えた」「自民党内は、小泉改革の評価をめぐり一枚岩ではないが、基本的には自民党の自由主義路線と民主党の再分配路線の対立軸がある程度はっきりと顕在化したため、次の選挙は、壊れかけた日本の社会経済システムをどのような方法で立て直すかをめぐる路線選択の選挙になった」「大きな問題は下野した後の自民党だ。自民党が野党に落ちた時、政党のアイデンティティを持ち続けることができるかどうか」

　首のすげ替えでどうにかなる時期は過ぎているとは思いますが、初の女性首相をぶつけるとか、このまま麻生解散で大敗するより、まだましなシナリオは書きうるでしょう。２大政党制の時代というのなら、自民が負けてもそこそこで止まらないと、逆に民主長期政権を招きかねません。


 

第178回「ＧＭ破綻、連邦破産法11条でも再生険しく」

　昨年から言われてきた、この間まで世界最大だった米自動車メーカーＧＭの破綻が確実になりました。明日６月１日、連邦破産法11条（日本の民事再生法相当）の適用を申請するしか、道は残されていません。しかし、再生後の姿は７割の株式を政府が握る「国営自動車メーカー」です。資本主義の総本山、米国にしてありえない、絶句してしまう姿です。しかもＧＭ再生が容易でないことは誰の目にも明らかです。好業績が見込める部分だけを切り取って再生させるのが「常識」でしょうが、それを突き詰めて生まれる会社は日本の中堅メーカークラスになり、米政府が掲げる大不況下での雇用確保政策としては落第でしょう。

　米国現地からの報告として、JMMメルマガ・冷泉彰彦氏の「ＧＭ破産の先にあるもの」（ウェブへの掲載は数日後に）があります。

　「現在進行している動きの第一は、ものすごい価格破壊です。昨年の秋以降、各ディーラーでは１０００ドル、２０００ドル（十万円から二十万円）の値引きは当たり前といった光景が繰り広げられてきました。ですが、今回のクライスラーとＧＭによる販売網の大リストラによって、両社の車種を扱うことができなくなるディーラーは完全に在庫処分モードに入っています。中には、５０００ドル（五十万円）の値引きであるとか、定価３００００ドル（三百万弱）のＳＵＶを月間リース料１９９ドルで提供といったものまで出ています」

　冷泉氏は混乱の中で韓国・現代自動車がシェアを伸ばす、意外な動きを紹介した上でこうも述べています。「これから先は自動車産業にとっては大きな岐路に差し掛かるのだと思います。クライスラーとＧＭの危機がとりあえずの解決を見て、信用収縮が収まり景気が上向けば、最悪期は脱することはできるでしょう。ですが、このまま無策のままでいると、自動車という２０世紀後半に花開いた消費文化が『コモディティ化』してしまう危険があるように思います。かつて、日本経済の柱の一つであったオーディオ産業が、ＣＤの登場によるデジタル化が付加価値の向上ではなく、逆に『廉価なシステムコンポ』に走って産業自体が自壊するという結果を招いたこと、更にはＭＰ３プレーヤの登場によってハードウェアそのものがコンピュータや携帯電話に吸収されて行こうとしている、そんな『二段ステップの産業消滅劇』が思い出されます」

　取り敢えず、売れ筋の小型車に特化すれば良い――ＧＭはその技術力すら疑われますが――のではないところに今の自動車産業の難しさがあります。「市民のための環境学ガイド」は「ＧＭは何をやらないから破綻したのか」で、ある意味では極論に走っています。「ＧＭが破綻することになった技術的な背景を一言で表現すると、ハイブリッド技術を日本の田舎から来たニッチな技術として、簡単にブッ飛ばせると思ったことである。ブッ飛ばす道具として燃料電池車を持ち上げたが、その技術はまだまだ未完成だったし、さらに言えば、水素という気体燃料は、タンクにいれて車に乗せようとしたら、性根が腐っていて、言うことを聞かない奴だということが分かった」「ＧＭはエネルギー供給の動向を無視し、そして、ハイブリッド技術を無視したツケで、この世界から消え去るのだ」。ハイブリッド技術に全てを語らせるのは行き過ぎと思えますが、対抗する明日の技術を持てなかったのは間違いありません。

　ニューヨークタイムズがネット上の評論「Can New G.M. Pay for the Old G.M.? 」を取り上げています。再生計画についての大胆な評論ですが、既成メディアがここまで書くのは憚られるのでしょう。ハマーなどの大型車部門を切り離し、オペルなど欧州市場も分離した新生ミニＧＭが借金返済と再生投資資金として、少なくとも950億ドルを稼ぎ出さねばならないと観測します。５年で分割して毎年190億ドルです。これはトヨタ自動車が記録した最良の年の利益に相当します。ミニＧＭには高すぎるハードルです。

　電気自動車ならＧＭにもチャンスがあると論じる方もいらっしゃいますが、パワーが限られる電気自動車こそ小型車技術が大前提になっていますから却下するしかありません。破産法による短期的でもあり得ない再生計画だし、中長期的にも明日を託せる技術が無い――政府資金を大量に注ぎ込んで生き長らえさせる価値があったのか、オバマ大統領再選を左右しかねない大問題になりそうです。


 

米政府は直ちにＧＭから資金引き揚げ、破産さすべき

　破綻の窮地にあるＧＭの副会長ら経営陣が、日経新聞「GM幹部7人、保有する自社株をすべて売却」によると「CEOを除く6人のGM幹部が合計20万4711株の自社株を1株当たり1.45-1.61ドル、総額32万3657ドルで売却していたことが明らかに」なり、市場は破綻を想定し、ただでさえ安かったＧＭ株が急落、76年ぶりの安値をつけました。これまで経営陣の株売却は禁じられていましたが、巨額の赤字だった３月期決算発表から数日間はインサイダー取引としない期間が設けられて、この期間に売ってしまったと言います。違法ではないかも知れませんが、日本の常識からすればインサイダー取引というよりも、経営する会社への背信行為です。3000万円やそこらの金はこれまで得ていた巨額報酬からすれば雀の涙でしょうに……。

　「GM広報担当者のジュリー・ギブソン氏はこうした株式売却について、『これらの幹部は、われわれが知り得る、向こう数週間で起こることに先駆け、自社株を売却する決断を下した』とコメントした」。この広報担当者のコメントにも、とてつもない違和感があります。国内でこう言ったら、どんな批判の嵐が巻き起こるか、目に見えます。会社が滅亡すると広報担当者が公言するのを目の当たりにしているのです。

　他人事ながら米国政府はこれまでの２兆円もの緊急融資を即刻、引き揚げて、これまで考えられてきた「破綻＝民事再生」ではなく、ＧＭを「破産」させることをお勧めしたいと思います。こんな経営陣・広報担当者しか持たない企業が、世界的に需要が何割も縮小して冷え込んだ自動車産業の修羅場でどうして生き残れるでしょう。ドライだけれど有能と言われる米国ビジネス界の評価を一気に下げる「珍事」だと思います。


 

ＧＭとクライスラー、これが再建なのか大疑問

　破産法回避の期限を４月末までとしたクライスラー、もう１カ月先に期限が来るＧＭの再建協議が大詰めを迎えていますが、29日に日経新聞が伝えた両社の「再建後の株主構成」は不思議極まりないものでした。債務のカットと株式化で、米国政府と全米自動車労組（ＵＡＷ）が過半を占めるのです。
　　《ＧＭ》
　　政府・・・・・・50％
　　ＵＡＷ・・・・・39％
　　債権者・・・・・10％
　　現在の株主・・・１％
　　《クライスラー》
　　ＵＡＷ・・・・・55％
　　伊フィアット・・35％
　　政府・債権者・・10％

　政府の緊急融資を含めた兆円単位の債務を大幅にカットする見返りに大量の株式を渡す結果、この構成になるのです。日経の記事は異例の株主構成が経営の判断を縛ることに注目していますが、それ以前に、これでは米国政府がＧＭと一蓮托生になってしまい、引こうにも引けなくなってしまいます。税金から出ている緊急融資が無価値になりかねない株に化けるのは奇妙です。オバマ政権は止むに止まれずなのかもしれません。しかし、完全にある種のモラル崩壊が起きています。

　両社共に巨額債務から身軽になって、生産体制も縮小し、採算ラインに乗せる腹づもりでしょうが、何割も縮んだ自動車市場で利益を出せる保証はありません。フィアットと組むクライスラーはともかく、ＧＭには今どうしても必要な小型車の技術が無いのです。利益が出ない会社の株式は売れないので、政府はいつまでも株を持ち続け、潰さないために緊急融資を繰り返す最悪の構図が目に見えるようです。

　はっきり言って、このやり方は数字のマジックで、再建ではないと考えます。破産法11条（日本の民事再生法）を使って、事業会社として生きていける部分を再生させる、残りは思い切って清算する――それが資本主義社会の筋道でしょう。

【5/1追補】クライスラーは一部債権者と協議が折り合わず、破産法11条申請に踏み切りました。それで管理された破綻・再生を目指すというのですが……

　【新情報】第178回「ＧＭ破綻、連邦破産法11条でも再生険しく」
　《ブログ界を分野別に定点観測》Japan Blogs Net


 

米住宅着工は反転せず:景気回復へ大きな重し

　17日に「米国の３月の住宅着工は51万戸と前月比で10.8％減、前年同月比で48.4％の大幅減」とのニュースが流れました。またリアルティトラック社のまとめでは３月の住宅差し押さえ件数が34万件と、前年同月比46％も増加し、過去最高になりました。住宅着工は２月に反転、増加して、景気底入れの兆しかと思われたのですが、ネット上で検索してみると、実際は空き家が増え続ける構造的な問題が景気回復へ大きな重しとなっている姿が浮かび上がってきます。

　「Japan Blogs Net」でも取り上げている「専門家や海外ジャーナリストのブログネットワーク【MediaSabor　メディアサボール】」の「増え続ける空き家率が象徴する米・住宅問題の深刻度」は「全米で現在1400万戸の住宅が空き家になっているという」「空き家率は15％近くまで跳ね上がり、ここ20年の景気後退局面のなかでも最悪」「テクノロジー企業が集まるシリコンバレーは、全米でも有数の高額所得地区。だが、IT企業が次々にレイオフを行っているため、住宅ローンを支払えない人たちも急増している。90日以上支払いが遅れた割合をまとめたものを地元新聞社が公開しているが、1年前と比べるとその差は歴然。エリアによっては、1年前に2.63％だったものが、10.25％まで上昇している例もある」と事態の深刻さを伝えています。

　業界のレポート「米住宅市場、底打ちはまだ見えず」は２月の指標好転には問題があるとの立場です。「中古住宅の供給が需要を上回っている現状をみれば、米住宅市場が底打ちしたと判断するには時期尚早だと言える。中古住宅の在庫拡大は、不動産ローン支払いの不履行が増加していることが要因だと考えられる」「銀行は、実際に差押えに踏み切るには4〜5カ月かかることになる。昨年9月に金融ツナミが世界を席巻して以来、わずか半年しか経過していない。したがって、住宅の差押えのピークが過ぎたとは言い難い」「住宅価格が不動産ローン残額を下回っている状況にある際には、借り手は住宅を放棄し、ローンとの差額を支払う義務が生じず、そうした住宅はローン残額で売却される。つまり、米国では、住宅がマイナス資産に陥った場合には、住宅保有を放棄する数が増大する可能製が高い」「したがって、オバマ政権が住宅価格の下落を食い止める方策を打ち出さない限り、住宅がマイナス資産化し、住宅市場と米経済にとって差押えが大きな問題となる可能性がある」

　住宅価格はピーク時に比べ３割も下落しています。マイナス資産化するケースはさらに出るはずです。住宅差し押さえ件数の増加も止まりそうになく、空き家が増える一方なら、住宅着工が反転するのは当分は難しいでしょう。


 

強いのか弱いのか、任天堂のゲーム機WiiとDS

　評判になった任天堂のゲーム機、WiiとDSが他社に比べてハードウエアが弱いことから頭打ちになるどころか、売れ行きを加速させていると、「後藤弘茂のWeekly海外ニュース」の「Wii 5,000万台とDS 1億台は任天堂にとって何を意味するのか」は伝えています。と思ったら、ウォール・ストリート・ジャーナルが東京発で９日、「任天堂は輝きを失っているのか」を出して、３月の販売は国内でライバルに後れを取ったと指摘しています。

　世界規模では「ゲーム機ハードウエア台数」のグラフが見せる通り、WiiとDSの売れ行きカーブは上方にシフトしているのは間違いありません。発売からの時間経過で飽きられて落ちるどころか、頭が上がっているのです。ただし、後藤レポートも書いているように、日本市場に任天堂の弱点があります。「Wiiのソフトウェア販売本数には地域差があって、任天堂の数字を見ても日本だけは4.1本(780万台に対して3,210万本)と異様に比率が低い。米大陸が8.3本、その他地区が6.6本となっている」

　国内市場は新しいものに敏感な消費者を抱えて、世界の先行指標的な特性も持ちます。ウォール・ストリート・ジャーナルはその意味からも警鐘を鳴らしているのでしょう。一方でソフト販売統計に入らないダウンロード販売分も増えていますから、判断がつきかねる面があります。ブログの声で「海外のWiiWare」がそうしたダウンロードソフトについて「Wiiウェア配信開始から１年が経って、様々なジャンルのソフトがそろってきましたが、海外ではそれ以上におもしろそうなソフトが充実しているように見えます」と色々と紹介しています。国内はこれが弱いのかも知れません。

　任天堂がWiiとDS向けに国内から動画配信サービスを始めるとの情報が流れています。買ってもらったゲーム機を使ってもらわないと、将来がないとの判断で、新たなサービスを展開するようにも見えます。


 

どうにもならなくなったビッグ３へ最後の模索

　破綻寸前ＧＭとクライスラーに対する米国政府の追加融資可否を決める期限が３月31日に迫っているのですが、決めるに決めかねる情勢のようです。時事通信「追加融資の判断延期も＝債務圧縮交渉難航で政府−ＧＭとクライスラー向け・米」が「財務省が融資と引き換えに求めている両社の債務圧縮と退職者医療保険制度見直しに向けた社債保有者や労組関係者との交渉が難航しているためで、２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、政府側は期限を３０日間延長する用意があるという」と伝えています。

　日米のメディア報道は、オバマ大統領が外遊に出る前日の30日に取り敢えずの支援策を発表するとみています。ＧＭが166億ドル、クライスラーが50億ドルの追加融資を求め、特にクライスラーは「３月中に50億ドル欲しい」と泣きついています。潰すには大きすぎる存在に違いありませんが、新車販売が上向く気配を示さない中で、債権者や労組との話し合いも付かないでは、どうにもならなくなったと断じるしかないと思います。

　ニューヨークタイムズの最新記事"U.S. Expected to Give More Financing to Automakers "は支援するけれど、短期、つまり数週間に限ると伝えました。この間に全米自動車労組(UAW)との話し合いにけりをつけろと明記されています。上記の「３０日間延長」とはそういう意味だったようです。

　「アメリカ自動車産業救済」は「やはり競争力を失った産業、企業は速やかに連邦破産法１１条の申請に走るべきではないかと思います」「ことアメリカの自動車産業については米政府はいち早く保護的な措置を撤回することが結局は産業強化に繋がる最も早い方法なのではないかと思います」と、早く見切るべきとの主張です。


 

「2010年末に大不況の底」をグラフ化した

　１〜３月期の景気冷え込みはいっそう酷くなり、今年中の景気好転など望むべくもない雰囲気です。日本総研が「2008〜10年度改訂見通し− 後退局面は2010年末まで長期化 −」を出しています。「１〜３月期の鉱工業生産は前期比▲20％の見込み」「１〜３月期の実質成長率は前期比年率▲17.9％と予想。前年同期比でも▲9.5％の落ち込み。いずれも、統計開始以来のワースト」との有り様です。並んでいる数字を見て、大不況の底のグラフ化を思いつきました。

　１カ月前に出された「2008〜09年度改訂見通し」に2008年中の実績値があり、前期比年率で四半期ずつ繋げています。今回の景気のピークだった2007年実績を「100」とした過去、将来の変動が描けます。これからどんな状況が展開されるのか、あくまで日本総研の「見通し」ではありますが、次のグラフをご覧ください。


　この１〜３月期での落ち込みぶりが最も酷くて、輸出は「76」まで低下、設備投資も「83」に落ちます。ＧＤＰは「91」あたりまで下がってから横ばいを続けます。「100」前後にある政府消費や「95」前後の公共投資はほとんど効かないことが読みとれます。輸出や設備投資がやや上向く2010年末に「92」とＧＤＰがわずか上昇して、大不況の底が現れるシナリオです。2011年の１〜３月期段階で輸出「74」、設備投資「78」ですから、景気回復が始まった時で、いかに経済状態が厳しいか想像できると思います。

　日本一国だけなら蓄えを食い潰すことでしのげても、問題は外の世界も経済激動に巻き込まれていることです。外の回復無しに国内だけ回復することはあり得ません。

　Ｇ20会議に先立って与謝野財務相はガイトナー米財務長官と会談して、財政出動規模を米国が提唱するＧＤＰ２％超にすると表明したと報じられています。これまでの分に３兆円以上、積み増すのですが、上のグラフを動かせる実体を持つのか、疑問です。日本のＧＤＰは500兆円くらいで、個人消費が６割を占めますが、グラフでは「100」のまま動こうとしません。財源に余裕がない各国は景気回復では一致しても、Ｇ20会議で具体的な数値目標設定には慎重でした。

　「何の解決にもならなかったG20」が「日米と欧州が対立しており、最悪の場合このままずるずると行きますと何の対策も講じないまま世界恐慌へ突入します」と述べるなど、悲観的なブログ記事が目立ちます。「世界大恐慌第二幕」も各国の危うい事情を挙げて「第一幕は金融危機でしたが第二幕は社会の混乱や秩序の崩壊、国家の崩壊の危機、世界経済のシステムの崩壊の危機です」と危惧しています。


 

どこまで泥縄！ソマリアへ海自護衛艦出航

　アフリカ・ソマリア沖の海賊から日本関係船を警護するために、海上自衛隊の護衛艦２隻が14日、呉基地から出航しました。日本周辺を想定した「海上警備行動」ではるかアフリカ沖の海賊に立ち向かうことになりました。保護対象や武器使用権限の拡大などを定めた「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法案」（海賊対処法案）はようやく衆院に提出されただけで、ねじれ国会の情勢ですから成立の見通しはありません。昨年末に書いた「今回もちぐはぐ、海自艦ソマリア沖派遣検討」で案じた通りになりました。

　読売新聞の「ソマリア護衛希望２６００隻…登録が殺到、調整困難か」が海自幹部は「大きさも速度も異なる商船団を護衛するのは大変なオペレーション。細部の調整が必要だ」と話していると紹介しているように、インド洋での補給活動のように現地に行けば済む話ではありません。大局も実務も麻生内閣は泥縄式です。

　「軍事評論家=佐藤守のブログ日記」の「海賊対策」が現地ではＥＵ艦隊、米国中心の艦隊、中国とロシアなどの艦隊の３つがばらばらに活動していて効果が上がりにくいと説明しています。２月にあった勉強会で「この海域の作戦行動は、１、兵力不足。２、海賊の識別不可能。３、作戦調整機能が不備。４、情報共有の不備、で相当困難が予想されると川村氏は指摘する」と伝えています。

　また「真・保守市民の会」代表を名乗っていらっしゃる方のブログ「憲法９条を無視する政府」でも「果たしてこれは正しいのでしょうか？　麻生首相の決断は憲法違反なのでは？」との声があがるほどです。ブログでは賛否様々な意見が飛び交っています。

　今後、現地の海賊と交戦して武器を使ったり、死傷者を出す段階になったりしたら、戦後、平和国家として守られてきたことが破られてしまいます。国会できちんと議論をしないで送り出した禍根が問われることになるでしょう。


 

コンビニの現場が感じる大不況の現実

　はてなのブックマークが急増している「コンビニの現場から景気の影響について考える」が、大不況の今を報告していて興味深かったので紹介しておきます。20年来、コンビニを開いている方の「G.A.W.」というブログです。これまでの経験でコンビニは景気に左右されにくい商売形態だったのに、今回はさすがに違うと言います。

　「新商品が目に見えて売れなくなってきた。この傾向は去年の半ばくらいからはあったんだけど、今年は特にひどい」「大型商品は従来どおり売れるんだけれど、特に目玉商品のない週に『とりあえずおすすめ』的に展開してるような新商品がほんと売れない。じゃあかわりになにが、っていうと、１００円菓子が売れてる」

　どうしてそうなのか、こんな見方をされています。

　「ここまで客の購買動向が保守的になっているということは、つまり『損はしたくない』ということですよね。無駄なものを買ってがっかりしたくはない。大げさな話ですけど『まだわからない未来に賭ける』よりは『すでに知ってるけどハズレのない現在』を選択するという話でもあります」

　２番目の変化はバレンタインデーなどに現れた現象です。職場から義理チョコが消えた件。「催事ものが笑えるくらい売れない」「今年はまあ、曜日まわりが悪くて義理チョコ需要が発生しにくいっていうのも確かに理由のひとつではあるんですが、それにしたって売れない。ひどいもんすよ。半額処理の山積みで泣きそう。ほか、節分だとかひな祭り、そのへん軒並み悪いですね」

　コンビニ経営の強さは客の購買行動を分析できる点にあります。そして、上記のアイテムが売れなくなったにもかかわらず、客が使う１人当たりの金額「客単価」は前年と変わっていないとレポートしているのが興味深いと思います。「催事ものの弱さについては、不景気そのものよりは『不景気っていうニュース』になんとなく煽られてるだけかなっていう感じがします」「みんな一定金額はコンビニで使っているということであって、催事ものの弱さが直に、客の可処分所得の減少に原因している、というのはちょっと短絡なようにも思えるのです」

　車や電器製品が売れなくなっているのは間違いない現実です。どうしても必要な方は買われるでしょうが、現在の段階では多くはお金は持っていても様子を見ているのでしょう。コンビニの客単価が減っていく時が来るか、それが注目ですね。

【追補】「『2010年末に大不況の底』をグラフ化した」で個人消費の行方もグラフ化しました。ほとんど動かない見通しなんですね。


 

ソニー再編人事は日本製造業再生モデルか

　ソニーのハワード・ストリンガー会長が４月から社長も兼務、若手の事業本部長達を直接、指揮して、この３月期連結決算で過去最大となる2600億円営業赤字の緊急事態に立ち向かうと報じられました。責任をとり副会長になって経営の一線から退く中鉢良治社長とのコンビが就任した2005年に「輝きが無いソニー改革人事の違和感　[ブログ時評14]」を書いた感触が蘇ってくる思いです（英語版も随分読まれました）。業績悪化は大不況突入による面が大きいのですが、それを割り引いても過去４年、ソニーの企業改革は目覚ましい物ではありませんでした。

　今回の報道ではロイターの《ストリンガー氏の全権掌握、ソニーの「モノ作り遺伝子」に変化も》が「ソニーは２０００年代以降、製造業としてのあり方に迷ってきた印象が強い」「独創性の輝き取り戻せるか」「独創性に溢れる魅力的なエレクトロニクス製品を日本から送り続けてきたからだ。そうした成功体験がなお語り継がれる同社において、日本での事業のあり方を公然と批判するストリンガー氏が求心力を高め、ソニー復活へつなげる道筋は決して平坦ではない」とし、アナリストの見方として「ソニーはエレクトロニクス企業だが、ストリンガー会長は本業のエレクトロニクスに関して思い入れがみられない。ソニーのＤＮＡを一度消し去るような人事とみている」と伝えています。

　今日の日経新聞が、同じ液晶パネルを使う韓国サムスンのテレビ事業は黒字なのに、なんでソニーのテレビ事業は赤字なのか、ストリンガー会長が疑問を持ったことが契機になっていると書いています。再編人事の説明ではネットワーク重視などを打ち出していますが、氏の発想はやはりコスト・カッターのようです。当面の急場にはこれしかないのかな――です。現在のソニーには、これはという商品が無くなっている恐ろしい状況です。

　ブログの声も疑問符が多い中で、「ソニーのグループ事業再編発表と旧態依然としたマスコミ論調」が「マスコミの論調は、ストリンガー氏への指導力を問う点は分かるけど、従来型の電機という製造業を軸足に原点を問うことは、見方が旧態依然とし過ぎていると思う」と異論ありです。期待すらあります。

　「アップルのビジネスモデルは、独自技術に基づく製造業のビジネスモデルではなく、基本デバイスの設計とデザインのみ行い、細かいデバイスは世界中の有力デバイスメーカーから集め、台湾のホンハイ（ＥＭＳ会社）に製造委託し、グローバル市場で販売・投資回収するハード・ソフト一体かつ設計・製造の水平分業型ビジネスモデルで成長し評価された」「ソニーは本来アップルにような会社として評価されるべき会社だったのが、アップルにはなりきれなかった」「ソニーが今回発表した経営指導体制とグループ事業の見直しについては、寧ろ、ガラパゴス化した日本・電機メーカーが世界市場へ形を変えて復帰ができるかどうかを問うものとして、今後の行方を見守ってゆく」

　実際のところ、膨大な需要が世界から急に消滅した今回の事態下に、日本製造業の再生モデルを簡単に見つけることは困難です。中岡望さんの「急激に悪化するユーロ圏経済：共通通貨ユーロ危機説も」はユーロ圏で最大の落ち込みを記録しているドイツ経済について「成長パターンは日本と酷似している。ドイツは国民性を反映して貯蓄率が高く、内需の伸び悩みを輸出で埋める成長パターンを作り上げてきた。日本と同様に巨額の貿易黒字を計上し、輸出と企業の設備投資に支えられて2007年は2・5％の成長を達成している。これは先進国の中ではイギリスの3・0％と肩を並べる高成長であった」と指摘しています。アジアにおける日本と欧州でのドイツは相似形であり、苦闘ぶりも似ざるを得ない訳でしょう。


 

１月の輸出金額が45％減少、貿易赤字9526億円

　財務省が発表した貿易統計で、１月の輸出がほぼ半減したと伝えられました。以下にマイナスに転じた10月からの状況を引用します。比率は前年同月比です。

　　　輸出額の推移
　10月 6兆9238億円 -7.8％
　11月 5兆3253億円 -26.7％
　12月 4兆8319億円 -35.0％
　１月 3兆4825億円 -45.7％

　凄まじい減少ぶりです。１年前、2008年１月の輸出は６兆4083億円でした。最近、建設機械大手のコマツが１週間に２日しか工場を稼働させていないと報じられていました。そういう生産現場の状況を数字として実感する指標が出てきました。

　「経済速報（半減した輸出：１月」が「株価は『買い支え報道』もあり上昇していますが、日本経済の悪化速度は益々速まってきており、すべての企業家・投資家・資産家は今後襲ってきます大嵐に最後の備えをするべき時に来ています」とアピールするのも当然でしょう。

　品目別では自動車66％減、電子部品52％減と、日本の貿易構造がそのまま現れています。中国や東アジアの輸出産業は日本から精密な部品を買うことで成立してきました。世界規模の需要、大幅消滅が直撃した訳です。地域別に見ても北米がやや大きく減っている程度で目立つほどではなく、欧州、アジア、中国とも４割台の減少です。

　こうなれば自前の内需拡大しかないのですが、麻生内閣は動かないし、国会はご覧の通りです。

　英フィナンシャル・タイムズ紙から《「日本の危機悪化、政治のせい」　英紙、社説で批判》と糾弾される有り様です。


 

『中国新車販売、初の世界一』ニュースの怪

　マスコミ各社が一斉に『１月は中国、新車販売世界一』と流しています。これを受けたブログを眺めると、中国だけ景気が良いような誤解が多いと感じます。米国を抜いて初の月間トップ、73万台を売る――に間違いはありませんが、前年同月比で米国が37％も落ち込む異常事態下の出来事です。中国の落ち込みは数字がばらばらで困るのですが、14あるいは16％のようです。

　「サーチナ」の「１月の新車販売、中国が米国抜きトップ　春節効果か」も「1月の好調は長くは続かない。政策と春節（旧正月）の長期休暇の相乗効果で消費が伸びただけ」との、辛口の専門家コメントを載せています。

　最近、単発の何％減少との数字ばかり見せられて、大きな動きが見えにくくなっています。気になってきたので、昨年から今年にかけて日米欧中の新車販売台数減少の様子をまとめてみました。「厳しさ増す！自動車セクター銘柄を徹底検証」や朝日新聞などから数字を拾いました。欧州は主要18カ国のもので１月分はまだありません。

　《新車販売台数前年同月比》
　日本11月　-27%
　　　　12月　-22%
　　　　１月　-28%
　米国11月　-37%
　　　　12月　-36%
　　　　１月　-37%
　欧州11月　-26%
　　　　12月　-19%
　　　　１月
　中国11月　-15%
　　　　12月　-12%
　　　　１月　-16%


　やはり凄まじいですね。以下、見やすいグラフにしておきます。


　中国だけ落ち込みが少ないとしても、昨年までは10％を超える伸びを示していたのですから、グラフの上に「10％のゲタ」があると思ってください。そう見れば日欧と同じではありませんか。損益分岐点を遙かに下回る販売台数しか出ない現状では、世界的に自動車メーカーのビジネスモデルが崩壊しかけています。国内メーカーからも工場ラインの追加停止が相次いで発表され、１月は４割の減産と言われました。２月以降も改善の兆しは見えていません。中国の販売２桁減少が続けば、競争力の弱い下位メーカーが多数あることを考えると多くの倒産を引き起こすのではないかと考えています。


 

年金記録問題への政府対処は根本から間違い!!

　大混乱を続けている年金記録問題について４日付、朝日新聞朝刊３面に重要な提言がされています。《年金記録「照合は限界」　申請者信じ支給を》です。例によってアサヒコム上には出されていませんが、ブログには反応が上がっています。年金記録改ざん調査委で調査にあたった野村修也中央大法科大学院教授が、形だけ取り繕う政府の対応について「巨額の税金が投入されているが、見合った効果は出ていない。今後の施策も同じだ。『一生懸命やっています』というスタンスをとり続けて、国民を欺いているようにしか見えない」と断じています。

　「年金記録―「照合は限界」、申請者を信じること」(すいとう克彦「今後の日本をどうする！」)は「野村氏は、年金問題で、『首相と厚労相が謝罪会見を行い、データの操作だけでは記録の回復が困難だと率直に認め、国民一人ひとりに記録確認の協力を仰いだ方が支持率回復につながる』と、当時の福田総理周辺に進言したそうだ。しかし、官僚から『政権がふっとぶ』とひっくり返されたようだ」「私も、問題はそこまで来ていると思う。そうしないと、おそらく麻生総理は、本当に大変な問題だと、感じないのではないだろうか」と賛同しています。麻生内閣になってから混迷の度は以前に増して高まっているのに、首相が判断しないスタンスはひどくなっているからです。

　「厚労省よ真実を国民に語れ、そして謝罪せよ。」(さしあたって)は野村氏の「一番の問題点は、期間をさかのぼって加入者を偽装脱退させる『遡及全喪』という改ざんだ。納付期間25年を割れば、無年金になってしまう。調査委員会が標準報酬月額の記録が改ざんされた可能性が高いと認定した約６万９千件とは別のパターンの改ざんだ。調査をすればその何倍出てくるかわからないが、全く解明されていない」との指摘に驚きます。「年金記録は突合すれば全て解決がつくと信じていた、国民の方がバカだったということになる」「氏のいうことが事実だとすると（事実に近いと思うが）厚労省は、嘘をついているばかりでなく、責任を先延ばしにするため、膨大な手間と時間をかけていることになる」と憤ります。

　年金記録漏れを見つけた大阪府に住む103歳の男性が、昨年４月に記録訂正を請求したのに、500万円に上る増額分が支払われていないことが明らかになったりと、事務作業の遅れも連日のように報じられています。通常業務による修正と回復すらこの有り様です。「まだまだ氷山の下がある」と実際に調べた方が主張するのですから、対処の仕方を抜本的に改めないと、受けるべき年金をもらえないで亡くなられる悲劇が膨らむばかりです。


 

日本経済への先行き悲観論が目白押し

　この半月、日本経済の先行きへの悲観論が急速に高まっている印象があります。日経ビズプラスの「ＧＤＰ成長率は２年連続でマイナス２％超の可能性も（新家義貴氏）」もかなりショッキングでした。図表「実質ＧＤＰの推移」にある「08年10−12月期のＧＤＰは前期比年率で２けた減か」の予測は厳しすぎるようにも思っていたのですが、ここに来て日銀のマイナス成長予測もこれを是認している感じです。

　そんな折に英エコノミスト誌「日本経済：早期回復なるか」の「金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している」との指摘を見て、納得するものがありました。このグラフを見てください。鉱工業生産の縮小ぶりは尋常ではありません。


　「BNPパリバ証券のエコノミストの白石洋氏は、鉱工業生産は昨年12月時点で既にバブル後最低だった2001年の水準まで落ち込んでおり、堅実な回復とされていた過去6年間の成長分が吹き飛んだと見ている」「不況が終わるまでに、生産高は1987年の水準にまで落ち込むと白石氏は予測する」。自動車とハイテク電子機器中心で引っ張ってきた脆い産業構造が、欧米の需要落ち込みを大きく増幅した形になっています。

　そして、第一生命経済研究所のレポート《１人当たりGDPの「失われた１０年」 〜日本はこのまま内需が弱いままなのか》です。Ｇ７諸国中で最下位になってしまった日本の１人当たり名目GDP。これもグラフを引用します。


　どうしてこのような停滞が続いてしまったのか、どうして労働生産性が上がらなかったのか、との問題について、労働市場で非正規化が進んだことにも原因を見ています。「経済成長において、人口減少の制約を突破するには、１人当たりスキルの発揮が活路となる。労働力が限られていても、企業内教育投資を付与して可能な限りまで人的資本を増やすことが、生産性向上に貢献する」「しかし、非正規労働化は、この考え方とは正反対の働きである。パート・アルバイト・派遣労働者には、企業が身銭を切って人的資本を投下することはせず、人的資本が蓄積されにくい」

　これから先の「１人当たりＧＤＰの先行き」も、内閣府・ＩＭＦによる見通しとして示されています。停滞はさらに続き、先進国の中で置いて行かれるばかりでなく、アジア諸国の成長にやがて追いつかれてしまうグラフが描かれています。「日本社会が非正規化を進めすぎたことは、広い視野でみてみると、税･社会保険料負担を担うべき正社員のパイを相対的に小さくしたという皮肉な結果を招いた。正社員への荷重が重くなり、賄いきれなくなった負担が、間接税増税として高齢者自身に及んでいるという図式である」との結論とともに一読されることをお奨めします。


 

大不況の底は想像以上に深い可能性が高い

　15日に発表された、昨年11月の機械受注が大幅減だったことをうけてロイターが「焦点：機械受注が鮮明にした設備投資の急減傾向」との観測記事を出しています。「日本経済は輸出と設備投資という２大エンジンが止まったまま急降下しており、こうした展開が続けば０８年１０─１２月期、０９年１─３月期と２四半期連続で国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス７─８％という戦後初の大幅なマイナス成長となる可能性が高まってきた」との深刻な予測になっています。

　機械受注は10月も大幅減少だったけれど、11月には下げ止まるだろうと思われていたのに10月以上に下げてしまい、12月がもし横ばいだったとしても「１０─１２月期受注は前期比マイナス１６．２％と、７─９月期を超える下落幅になる」といいます。機械受注は設備投資に対して半年ほど先行する指標ですから、今年半ばに向けてどんどん悪くなっていくことを意味しています。一方の輸出だって米国の景気が急に立ち直ることはありませんから落ちていきます。

　「Japan Blogs Net」で拾うと、「税理士森大志（もりたいし）のひとりごと」が「機械受注激減を受けて緊急時の対応を考える」で「私がこのブログで書いた製造業は昨年の１０月から今年の３月までは、３割減という数字が現実になるかもしれない」と憂えています。この統計を伝えた日経記事にある「受注先を業種別にみると、製造業は３３．２％減で２カ月連続の減少。化学工業（５１．４％減）、自動車（３３．６％減）などの落ち込みが大きい」を踏まえた指摘です。

　「常であればこのような統計の数字を見てから経営（政策）判断するのが普通だと思います。一つの政策を行った時に、その影響を見極めてから次の対策を考えたいと言うものです」「しかし、いまのような急激な経済不況では、対応が遅れます」と、政府が中小企業対策を前倒しするように求めています。まだ第２次補正予算が可決されてもいない状況ですが、待っていられないほど深刻な指標です。

　国内ＧＤＰの落ち込みはマイナス２〜３％くらいで収まる印象を持たれていましたが、大不況の底はもっともっと深く、幅も広いとみなければならなくなりました。

 

第171回「世界不況を契機に経済成長神話見直そう」

（親サイトでは、インターネットで読み解く!第171回）

　オバマ次期大統領は３日、300万人分の雇用創出などを柱とする経済政策を発表しました。読売新聞の３日付インタビューで、クルーグマン・プリンストン大教授が「今はまず、政府・中央銀行による救済策が必要だ。大規模な財政出動や慣例にとらわれない金融政策などの対策を打たなければ、不況はこの先何年も続くだろう。新興市場にも深刻なダメージを及ぼし、金融システムに深い傷を残す。一時的な巨額の赤字をためらうべきではない」と述べているのに対応する政策でしょう。20日の大統領就任後に数十兆円規模の景気刺激策を取りまとめる模様です。

　昨年末の第170回「世界消費総崩れに中国だけ軽傷説は疑問」で、中国も57兆円規模の内需拡大策を打ち出していることを紹介しました。米中両国が本気なのは分かるのですが、この大不況は単に克服すれば良いことなのでしょうか。経済成長を元の軌道に戻せば、地球上に存在する資源は有限なのですから遠からず壁がやってきます。

　宮本憲一さんの『環境経済学新版』(岩波書店)で、インド独立の父、ガンジーが「インドが英国と同じことをすれば、地球がいくつあっても足りない」と主張し、地域に根ざしたネットワークを生かす経済発展を志向した話を読みました。映画「ガンジー」で見る質素な衣服の意味をようやく理解できました。宮本さんはこうした経済の在り方を「内発的発展」と定義しています。

　大紀元時報の「2008年中国国内失業者数、2・5億人に達する恐れ」は「政府は毎年2400万人の雇用機会を創出しなければならないと計画しているが、しかし人材需要に関しては、毎年8％から9％の経済成長率を持続していくには現有の労働力の上、1200万人の新たな労働力があれば十分だという試算がある」と伝えています。この通りならば中国の内需拡大策はもう破綻している事になります。

　「毎年2400万人の雇用創出」とは中規模国の産業社会を毎年、造りだしていくようなものです。この目標がそもそも異常です。「中国、百万都市が220に増えて変わること」にある「2025年までの17年間で、現在の全米人口を上回る3億5000万人が農村部から都市部に移動する」「新たな都市移住者の受け皿となるのは、人口1000万人以上の8つの巨大都市、及び500万〜1000万人の15の大都市」も異様としか言いようがありません。

　一人当たりＧＮＩ（国民総所得）は2007年で中国が2360ドルです。米国や日本に比べれば10分の１以下でも、インドの950ドルよりかなり進んだ状態です。これは平均であり、中国の沿岸部や都市部ではもっと高いはずです。むやみに経済発展を続けても達成できない、異常な目標を諦めて、今ある物を仲良く分け合う原理の社会に戻さないと、国民の失望感だけが膨張していくのは目に見えています。

　米国の自動車ビッグ３救済は、政府による資本注入もあり得ると伝えられました。第169回「自動車戦争、日米とも愚かな終幕に」を読まれた方なら「それはない」と思われるでしょう。全産業平均の２倍を優に超える１時間当たり報酬を得ている、高給の自動車労働者です。緊急融資ではなく資本注入するのなら、国営の企業がそんな高給取りを抱えるような、非常な違和感です。ワーキングシェアを導入してでも、販売減で解雇された自動車労働者を抱え直すのなら、雇用創出として説明できるでしょう。米国でも過去の考え方を改め、分け合うことを考える時期が来たと思います。

　米国流グローバリゼーションは破綻したのに、不況克服の先がまたそれであるはずがありません。この経済苦境を経済発展至上主義から持続可能な世界と社会に軌道修正するために与えられたチャンスと捉えて、今年は変化の芽を見つけていきたいと思います。


 

新年シンガポール絡み、恐慌!?と２ちゃん譲渡

　新しい年明け早々にシンガポール絡みで、目を引くニュース２件が舞い込んで来ました。「第4四半期シンガポールＧＤＰは前期比年率‐12.5％、景気後退が深刻化」(ロイター)と、《2ちゃんねるがひろゆきから謎の会社「PACKET MONSTER INC.」に譲渡完了、その正体を探る》(Gigazine)とです。

　国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が2009年は各国ともにマイナスになるとは聞いていましたが、それも数％のマイナス予測でした。10％を超えるマイナスの数字が2008年の第4四半期に現れたことは驚異です。不況の域を超えて「恐慌」になりかけているのです。「ロイター調査によるアナリスト予想の中央値はマイナス３．４％だった」とありますから、全く予想外の事態です。「第４・四半期の速報値は１０月と１１月のデータを基に算出されている」そうですから、同様に貿易不振の痛手を受ける韓国などと合わせて注目しましょう。既に「ウォンとシンガポールドルが下落、景気不安で」が流れています。

　「２ちゃんねる」管理人、西村博之氏がシンガポールの会社「PACKET MONSTER INC.」に２ちゃんねるを譲渡したと自身のブログで発表です。いまのところ、上記Gigazineの記事が最も詳しいようです。掲示板上の書き込みを巡り、数々の裁判で負けても取り合わなかった西村氏ですが、今度は裁判を起こされる対象でなくなった訳です。司法関係者に頭痛の種が増えるのでしょうか。

　【1/3追補】読売新聞の３日付「規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る」で、「米国の景気を回復させるには、大規模で慣例にとらわれない財政・金融政策を迅速に行うことが重要だ」「何も手を打たなければ、現在６％台の米国の失業率は、少なくとも９〜１０％に達するだろう。失業率を１％押し下げるには、２０００億ドルの財政出動が必要との研究がある」との指摘です。大した手を打っていないのに「日本が一番早く回復する」と年頭に述べた麻生首相に戦略的展望はあるんでしょうか。


 

今回もちぐはぐ、海自艦ソマリア沖派遣検討

　朝日新聞がソマリア沖への「海自艦派遣検討へ年明けにも与党チーム　海賊対策で」と伝えていますが、麻生内閣って何でもこう、ちぐはぐにしか物事を進められないんでしょう。自衛艦の海外での武器使用問題を解決しないといけないことは誰の目にも明白なのに、自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を適用できると考えているようです。派遣することばかりが前面に出ていますが、本当は難問なのです。

　軍事の専門家、神浦さんは「最新情報・26日付」で「日本の領海ではないソマリア沖の海賊に海上警備行動を発令すれば、日本は世界のどこの海でも『海保が手に負えない』と判断すれば、海自の艦船を派遣することが可能になる。たとえばペルシャ湾に国籍不明の海賊船（？）が出現すると、日本は護衛艦を派遣して交戦することが出来るという意味である」「ソマリア沖の海賊問題は１１月のNATO、ロシア、インドの海軍艦艇派遣、１２月の国連安保理で行われたソマリア領内追跡攻撃許可の採決で、同海域での海賊発生件数は激減したはずである。数日前に、海軍艦船の派遣を決めた中国さえ出遅れた感がある。これから日本が海自艦船を派遣しても、海賊が出没しなくなった時に、日本からやってきたということになる」とその可笑しさを指摘しています。

　「河村官房長官の要請を受け、設置の意向」ということですから、今の内閣の要、官房長官はかなり鈍な方のようです。昔の「カミソリ後藤田」が懐かしい。この首相、官房長官のコンビには、本当に困ると言わざるを得ません。


 

第170回「世界消費総崩れに中国だけ軽傷説は疑問」

（親サイトでは、インターネットで読み解く!第170回）

　欧米も日本も金融危機以降、消費が急速に落ち込んでいます。派遣労働者の解雇など各国の情勢は逐次、発表される経済統計で把握でき、今回の経済危機の深刻さをひしひしと感じますが、もうひとつの巨大経済圏、中国については依然としてブラックボックスに近いと思えます。マスメディアは公式な、つまり困ったことに信憑性を割り引かないといけないデータしか出せず、しかも先進国に比べて発表までの時間が掛かり、適切なアナリストもいません。半年、１年の先に何が起きるのか、見通したい我々には隔靴掻痒です。

　「人民網日本語版」2008年12月11日は「中国経済の見通しが明るい2つの根拠」を掲げ、「中国経済のファンダメンタルズが依然として良好を保ち」とした上で「中国はこれまで長い間、経済成長を輸出によってリードするというモデルを取ってきた。我々は今後、投資増加と内需拡大により多くの精力を注ぐ必要がある」「内需拡大10措置や4兆元投資プランは人々の元気を奮い起こす政策でもあり、経済を刺激するための手段でもある」と、とりあえず楽観的です。しかし………

　その前日の朝日新聞「中国の１１月輸出、７年５カ月ぶりマイナス 」は「１１月単月の輸出額は前年同月比２．２％減の１１５０億ドルだった。中国の輸出額が前年同月を下回るのは０１年６月以来７年５カ月ぶりで、０１年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後では初めて。クリスマス商戦用の受注が落ち込んでいた米国向けが同６．１％減となる」と伝えました。

　12月７日配信の中国ニュース通信社「＜中華経済＞10月＝鉄鋼産業、６年ぶりの赤字−中国」は「中国鉄鋼工業協会は会員企業71社の10月の損益が58億500万元の赤字となったと発表しました。鉄鋼産業全体が単月で赤字となるのはアジア金融危機の98年以来」と報じています。

　急成長持続だった中国経済もかなり根底から揺さぶられ始めたと考えざるを得ないのです。人民網日本語版の華々しい「内需拡大10措置や４兆元投資プラン」とは何でしょう。「【記者ブログ】中国が世界同時不況に貢献する方法　福島香織」によれば「１２００億元相当の企業向け減税を柱とした内需拡大策１０項目を打ち出し２０１０年までに４兆元（５７兆円）を投入するという緊急経済対策を打ち出した。これ、誤解されている部分もあるが、４兆元まるまるの財政出動、ということではない。要するに総額投資規模が４兆元。現地のアナリストに聞いてみると、プロジェクトの中にはすでに予算が組まれているものもあって、新規のものは４〜６割程度ではないか」であり、「ところで、財源は？というと、これが一言も書いていない。さすが独裁国家。財源を書かなくてもＯＫなのである。で本当のところ、どうするのか、と、いろいろ情報をかき集めると、全体のうち中央財政出動が２割くらいをしめて、２割が企業債（社債）、あとの６割が銀行融資、らしい」という有り様なのです。

　これから状況を見ながら、中国経済の動向についてネット上のデータを収集、整理していきますが、まず最も基本になるところから。外務省の「主要経済指標」から、名目ＧＤＰ(国内総生産）及び一人当たりＧＮＩ（国民総所得）です。内需拡大にはGNIが注目でしょう。 
　　2007名目GDP(億ドル)　名目GNI(ドル)
　　日本　　43,767 　　　　37,670
　　中国　　32,801 　　　　 2,360
　　韓国　　 9,698 　　　　19,690
　　インド　11,710 　　　　　 950
　　米国　 138,112 　　　　46,040

　「US-China Trade Statistics and China's World Trade Statistics」の米中貿易の推移も見ておいてください。中国側から見て2007年の対米輸入652億ドル、対米輸出3215億ドル、差し引き2563億ドルの黒字です。少し前までは「チャイナ・フリーの生活なんて無理」と言われた米国ですが、大不況下でつつましく生きようとすればまず抑えるのが、どうでもいい安物商品の購入なのではありませんか。25兆円の対米黒字が大半消える可能性も否定できません。

　日中間の数字なら「中国・日中の主要経済指標」をご覧ください。ここでは対中直接投資契約件数が昨年から今年第３四半期にかけて急速に落ち込んでいる点が注目です。「世界の工場」としての資格は既に剥奪されたようです。


 

Big3救済：ついに自主判断を投げ出したブッシュさん

　米国政府による自動車ビッグ３への巨額繋ぎ融資が決まりました。「失敗した事業には税金は投入できない」とか言っていたブッシュ大統領も、自分でどうすれば良いか判断できなくなって、当面の破綻だけ避け、オバマ次期政権に丸投げです。金融経済危機のさばき方から見て、無理だとは思っていましたが、やっぱりです。緊急融資には色々と制約を付けているように見えますが、具体的ではありませんから尻抜けです。米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用による再建かと観測するアナリストが多かったのに。

　ＮＹタイムズの「Bush Aids Detroit, but Hard Choices Wait for Obama 」が書いているように、就任早々、十分に精査する時間も無しに次の本格的な救済・再建策、あるいは破綻確定を決めねばならないオバマさんは大変です。

　中岡望さんが「ブッシュ大統領の自動車メーカーに対する”つなぎ融資”実施の声明全文」を翻訳していて、「本来なら最初からチャプター11による再建が好ましいのでしょうが、大統領声明にもあるように、消費者離れを誘発し、経営危機を深刻化させるとの判断があったようです。これはワゴナーGM会長も繰り返し主張していたことです。しかし、既に消費者離れは始っています。今後もシェア低下は続くでしょう。自動車産業の危機の構造は何も変わっていないのです」と指摘しています。

 

第169回「自動車戦争、日米とも愚かな終幕に」

（親サイトでは、インターネットで読み解く!第169回）

　米自動車ビッグ３の最後のもがきは続いていますが、事態がどのように転んでも長かった日米自動車戦争に幕が下りる点では同じです。1999年に第68回「日本の自動車産業が開いた禁断」を書いて以来、折に触れてウオッチを続けてきた立場で区切りをつけておきたいと思います。特に2005年に第151回「日本の自動車産業は世界を幸せにしない」(改) （英語版）を書いているだけに、敗者の米国勢だけでなく、勝者のはずの日本勢と日本社会の有り様が喜べないのが残念で仕方がありません。

　救済法案をめぐる上院での交渉決裂の最大要因は、自動車労働者の賃金を米国にある日本車工場並に引き下げることを、全米自動車労組（ＵＡＷ）が拒否した点にありました。どれくらい高いのか、13日の日経新聞３面に棒グラフがありましたが、数字がきちんと書かれていません。中岡望さんの「GM倒産の危機の構造：なぜアメリカの自動車業界は破綻しつつあるのか」に「ある調査はビッグスリーの１時間当たりの報酬（医療保険や年金、諸手当などのコストを含めたもの）は73・20ドルであると推計しています。トヨタ自動車の場合、その額は48ドルです。他の産業の専門職の場合は47・57ドル、製造業の労働者の場合31・59ドル、全産業で28・48ドルです。この数字から分かるように、アメリカでは自動車メーカーの賃金は圧倒的に高いのです」とありました。

　ＵＡＷは米国でも最強の産業別労組です。各メーカーの工場別に拠点を設けてストライキも辞さない強力な賃上げ闘争をしてきました。急速な円高前では「１ドル＝100円」が相場でしたから、この計算で考えましょう。73ドルなら時間給7300円ですが、これには多数の退職者の医療費・年金などが含まれていて、現役労働者の賃金・手当は40ドル余りのようです。それでも時間給4000円は、人気ドラマ『ハケンの品格』の主人公「スーパー派遣OL」さえ上回っていたのではありませんか。ビッグ３救済問題で米国世論が賛否半々であるのは、こうした高給取りが知られているからでしょう。普通だったらもっと同情を集めるはずです。

　翻って国内では経済危機から車が売れなくなり、自動車各社が一斉に派遣労働者や期間工を解雇し始めました。最近の新聞報道を見ると、彼らには「月に25万円稼げる」のが好条件だったのです。週40時間労働として４週間なら時間給1562円です。トヨタが米国で現役労働者に払っている分は35ドルを超えているようですから、日米自動車産業の賃金格差は２倍にもなる計算です。国内では好況時にも賃上げを押さえる先頭に立ったのがトヨタでした。この結果、若者が自動車を買わない、結婚しない、家族を持ちにくい社会が出来てしまいました。

　ＧＭは政府の支援を受けられたとしても2009年１〜３月期の生産台数を半減させる見込みです。ビッグ３が生産規模を半減させるだけで200万人規模の失業者が出ると言われています。経済危機の最中に深刻ですが、米国だけの問題では終わりません。ロイターは12日に「ビッグ３破産なら日本経済は戦後最悪の後退局面入りも」を流しました。ビッグ３が破綻した場合で300万人の失業者が出て、「景気先行き懸念増大を通じて、米国経済の７割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている」「米国の景気後退が長期化した場合、日本経済にも輸出減少を通じて、企業収益や生産に大きな下押し圧力が生じるのは避けられない」という指摘です。破綻しなくても生産半減でも、国内に大きな影響が避けられないところまで事態は進みました。自動車の日本勢は将来は市場を奪うでしょうが、当面は売り上げ不振と部品メーカーの破綻などに振り回されます。

　Bloomberg.co.jpの《ＧＭは「既に破たん」−問題先送りの末、信用危機が最後の一押し》を見て、ＧＭ経営陣にも賢愚、色々あったのだと知りました。ワゴナー会長は９月のリーマン・ブラザーズ破綻の翌日にあった創業百周年パーティで「消費者に大きな影響はないだろう」と能天気に語ったそうです。賢者は元取締役ジェローム・ヨーク氏で2006年１月に「約1000日後（2008年10月）に事業資金が底をつくと試算した」そうです。予言は正しかったのですが、退けられました。その時に本格的な再建を始めていれば、何とか時代に合う小型車が造れるようになっていたかも知れません。


 

ビッグ３救済：混乱、混迷まだまだ続く?!

　クリスマスまで２週間を切ったのに、米自動車ビッグ３の救済劇は混乱、混迷の度を深めています。下院の作った救済法案は、上院での交渉決裂で葬られました。数百万人規模の雇用不安要因ですから米国経済への先行き不安は急膨張し、１ドル88円台の円高に直結、国内の輸出企業はみんな真っ青になりました。日本政府は単独での円高阻止、為替市場介入も辞さない構えです。

　米国政府は代替策として、金融安定化法に基づく公的資金で支援検討との緊急声明を出して市場をなだめにかかっています。ところが、それを実行するにも条件整備が必要です。「ＧＭの命運はクリスマスまでに尽きる」で書いたように、銀行業に資本注入するのなら利子を付けて返済される見込みがありますが、ビジネスモデルが破綻しているビッグ３に数千億円の緊急融資をして戻ってくるとは考えにくいからです。日経の「(12/12)米自動車救済、金融安定化法活用でも綱引き」がそのあたりの混迷を伝えています。

　ブッシュ政権はオバマ大統領就任（1/20）まで１カ月以上も続くんですね。数千億円ないと年が越せないＧＭにクライスラー。離任直前に税金から１兆円の捨て金は、流石にためらわれるブッシュ大統領。

　「Japan Blogs Net 政治・経済」から拾うと《アメリカ「ビックスリー」で見る日本の霞が関のアブノーマルさ。》が「アメリカ・びっくりスリーは、自らの『アブノーマルさ』を最後まで認識できなかったけれども、アメリカ議会は、びっくりスリーの救済を断固拒否する『ノーマルさ』は保有していたようです」とずばり指摘しています。


 

ソニー首切り、不調ニッポン企業にも落差

　ソニーが世界で16000人規模の人員整理をするとのニュースが経済の危機感をいっそう強くしています。2005年の危機当時に書いた「輝きが無いソニー改革人事の違和感　[ブログ時評14] 」と、その英訳版「Misgivings about the dull personnel revolution at Sony 」がにわかに読まれ始めて、改めて内外の世間が現在の経営陣には失望している感じが伝わってきました。

　「ソニー大量リストラ・技術軽視、ソフト重視のツケ」は「今ソニーにどんな新技術があるのか？」「又ヒット商品も何であるのか、さっぱり聞こえてこない。最近読んだ週刊誌には、そのソニーの技術軽視体質による基礎研究の廃止が取りざたされていた。その研究の担当者は、スタッフも何も取り上げられて単なる窓際に置かれたというのであった」「こういう、本来の最新技術のソニーからの営業重視の体質になってしまったソニーには、生き残る道は少ないのではないか」と疑問視しています。

　日経ＢＰに「2008年米国自動車ブランド回帰率でホンダがトップ」が掲載されていて、「米国で新車購入時に従来と同じブランドを選んだ割合（ブランド回帰率）」2008ランキングでホンダが64.7％のトップになりました。トヨタは2006〜2007のトップから２位に転落です。次いでレクサス、メルセデスベンツ、ＢＭＷ、意外なことにフォードが６位52.5％なんですね。ビッグ３の中でまだましな訳です。日本勢で最悪は28.1％の三菱自動車です。トヨタを含めて傾きかけつつある日本企業の間で相当な落差があります。


 

ＧＭの命運はクリスマスまでに尽きる

　米自動車産業ビッグ３は２日に米国議会から求められていた再建策を公表しました。「ビッグスリーが再建計画提出、GMの深刻さ浮き彫りに＝1」が全米自動車労組（UAW）幹部の話として「GMは、数日中に政府資金を確保できなければ、クリスマス前に連邦破産法の適用申請を余儀なくされる可能性がある」と伝えている通り、危機は予想以上に深刻であると明かすものになりました。ＧＭは数千億円の緊急融資がなければ「破綻、待った無し」の状態に至っているのです。

　10月に続いて11月も自動車販売が落ち込んでいることが発表されました。目を覆うような数字が並びました。月間販売台数が80万台割れは数十年ぶりです。 
　　ＧＭ　　　　　-41%
　　フォード　　　-30%
　　クライスラー　-47%
　　トヨタ　　　　-34%
　　ホンダ　　　　-31%

　ＧＭが作成した立派な再建計画書がネット上に出ています。「Restructuring Plan for Long-Term Viability」ですが、とても信じがたい内容です。例えば、以下のグラフが示すシナリオを信じられる人がいるかです。


　一番上の政府支援ありはともかく、政府支援無しの場合（真ん中のグラフ）でも再建がそんなに都合良く行くのだったら、何も頼むことはないのでは、と思ってしまいます。私なら、この再建策に信憑性が無い証拠だと考えてしまいます。皆さん、いかがでしょうか。米国議会の公聴会は４、５日です。これに飛びつくほど議会は甘ちゃんではないでしょう。


 

内閣支持率急落の衝撃、統治なく時を失う

　あまりに無為無策で時を過ごしすぎですよ、総理。日経新聞の「内閣支持率急落31％」（不支持率62％）に、フジ・産経の「内閣支持率急落、27.5％　『首相にふさわしい』も小沢氏に軍配」（不支持率58.3％）は、世論の動向を気にしない麻生政権に、国民からはっきり「ノー」が突きつけられたものです。深刻になる経済危機に対して実質的に何もしていないし、第二次補正予算案は年明け提出だから、これから１カ月ある年内、経済の実体に対し何もしないと宣言しているのと同じです。本当に動くのは春以降でしょう。

　かみぽこ政治学の「麻生首相、なんでこーなるの？ 」は自民党内でも巻き起こる首相批判をこう解説しています。「なんで今、麻生首相の迷走しているのか」「要は、麻生首相が就任した時の初動があまりにも稚拙だったということ。総裁選の最中から、首相就任後の２週間くらいの間に『オレが、オレが。。。』という、ひとりよがりな態度が、民主党ばかりでなく、公明党も自民党内までも怒らせてしまっていたのだ。それでも、まだ麻生首相が早期に衆院解散するならば、とみんな我慢していたわけだ」「麻生首相が解散しないとなったから、これまで怒りを抑えていた人たちがみんなカンカンになっちゃった」

　首相は１日、官邸に日本経団連など経済界の代表を呼んで、賃上げや雇用対策強化を要請したそうです。これも何か違いますよね。政策を打ち出さないで、先に民間にお願いするとは。今日買った「ダイヤモンド12/6号」で野口悠紀雄さんが、トヨタをはじめとした自動車産業の総崩れによる「大幅減産だけで雇用者所得やＧＤＰを0.3〜04％減少させる。来年度の実質経済成長率は最悪だった1998年のマイナス2.1％をも上回る事態が生じる可能性がある」と指摘していました。

　解散総選挙どころではなくなりました。「通常国会途中で政権を投げ出すのではないか」と小沢民主党代表が言い出しているのも、揺さぶりだけではないように思えます。


 

ＧＭの年内破綻、秒読みが始まった

　経営危機にある米自動車最大手ＧＭの取締役が、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討し始めたと22日、伝えられました。ＧＭ、フォード、クライスラーのビッグ３がそろって政府による巨額融資と再建支援を強く求めてきたのですが、何兆円も巨費を投入しても再建できるか不透明な現状から米国議会は二の足を踏んでいます。12月２日に具体的な再建策を議会に提出し、認められれば支援が受けられますが、この大不況下、米国民からビッグ３の大型車が見捨てられ、代わる小型車技術を持たないのですから、無理と考えるのが自然でしょう。「ＧＭの破綻は年内にもあり得る情勢に [BM時評]」で先に論じた通りです。

　米国政府が金融機関に対しては巨額の資本注入が出来るのは、銀行業というビジネスモデル自体はなお健全だからです。景気が回復すれば相応に利益をあげ、注入したお金に利子を付けて国に戻せる見通しがあります。売れる小型車が無いビッグ３の自動車ビジネスモデルは根底から崩壊しています。BusinessWeek誌の「GM、破産せずに再生なるか？」は通常の破産法適用では、つなぎ融資が難しくなる問題があると指摘します。その上で、「そこにこそ政府が支援できる余地がある。政府の資金提供による、破産法の適用下でのGMの大々的な再生が必要になる」との見方を伝えています。

　先日の朝日新聞のインタビューで今年のノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマンは今の異常事態下では「正しいこと」が普段とは逆になっていると主張していました。ＧＭを生き長らえさせることは通常はあり得ないのだが、この経済危機の最中に米国の自動車産業が退場してしまうのは痛手が大きすぎるとの指摘でした。裾野まで広げれば数百万人が生活している産業です。

　ブログの世界では「アメリカ式の終焉」がクールな論評をしています。「自家用ジェット機で借金を頼みに来るのだから、このようなときは何が必要なのかが分かっていないのですよ」「アメリカ式経営もアメリカ式金融もアメリカ式生産も、すべてのアメリカ方式の終焉がアメリカの象徴であるビッグ３の終焉ということだと思います」「この経営者の人たちには、それがわかっていないのだから、この経営者の手で再建は無理だと思います。一旦破産して違う人の手で再建するしかないでしょう」


 

企業のテレビＣＭ離れ、本物になった!?

　民放キー局５社の９月中間連結決算を伝えた「日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字　ＣＭ落ち込む」を見て、企業のテレビＣＭ離れがいよいよ本物になって来たと感じました。金融危機が大荒れになった10月を含まない決算であることを、まず確認しましょう。各社ともに特に悪いのは番組の間に挟み込まれるスポット広告でした。 
　　　　　　　スポット広告前年比　
　　フジテレビ　　　　-11.3%  
　　ＴＢＳ            -11.7%  
　　日本テレビ         -9.6%  
　　テレビ朝日        -10.6%　
　　テレビ東京        -10.1%　

　規模が小さいテレビ東京を除けば、四半期で500億円程度はあるもののようです。昨年秋から不振で、１割減は前期から続いている傾向です。１年間なら200億円の純減収ですから痛いはずです。

　ブログでは「テレビCM離れがとうとう始まる」が「TVCMは不特定多数のユーザーが見ている為販売促進という点では効率性はそれほど高くない。ある番組やドラマ等を録画している場合はビデオ機能が進化している為、CMスキップ機能ですべて削除される」と、構造的な問題に触れる指摘も出ています。

　「日テレも赤字！テレ東も赤字！電博も減収減益・・ってことは」は「大手広告代理店の2トップ電通と博報堂もそれぞれ約40％、約70％の減収減益」「テレビ局がネットとの融合になかなかふみきれないでいるのもそうだけど（著作権の関係とかあるみたいですね）、広告代理店も同じ様に扱い高の多いテレビCMや新聞広告にかわるメディアに力いれないとね」と業界全体に立ち後れがあるとみます。

　2006年の初めに「民放の根幹を揺るがす、ある“深刻な”事態（1）テレビCMの限界が見え始めた」がシリーズを連載して伝えたように、ネット広告に軸足を移す動きや、テレビＣＭを中断しても売れ行きが変わらなかった例が現れていました。

　2007年11月に書かれた「民放キー5局軒並み減益　テレビCM『買い叩かれた』？」は「CMの本数は増えているんです」「一本あたりのCM料が下がっている、ということなんです。そして『買い叩いた』分をインターネット広告に回しています」と、ネットシフト本格化を報じています。

　私も最近、ニュース以外でめったにテレビを見ません。食事時にテレビ音声が流れていると、「この後すぐ」の連発にうんざりするばかりで画面など見ません。「テレビドラマに関する調査」などで面白くなくなっていると聞くドラマ、出演者ばかりが楽しんでいるバラエティショーなど、自分で自分の首を絞める実態を知っているので、テレビＣＭ離れに何の不思議もありません。


 

米国の金融・産業危機、底なしの様相

　11日の朝刊で各紙が報じた米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対する米国政府の救済策見直しは、ショッキングでした。保険会社向けで初めての４兆円の資本注入もさることながら、７〜９期で２兆4000億円というあまりに巨額の赤字ぶりです。もう企業として存続できる基盤が崩壊している恐れが大でしょう。

　「AIG　CDS　　１５兆円　公的資金注入　止まる気配のない　出血　オバマ　外科医　緊急手術の嵐」は「輸血を大量にしているが、一向に止血が止まる気配がない。手術しても助からないのでは？と思える出血である。単純に　７兆貸したのが　９月　２ヶ月で　使い切った　次の２ヶ月で　さらに　７兆使い切るのでは　？　と思えてきてしまう」と呆れ顔です。

　「財務省、FRBの門前に列をなす・・・」は10月に救済合併が決まった米銀大手ワコビアがほぼ同規模の赤字を計上したことに触れて、「救済合併が決まったことで、より現実的な決算内容になったということだった。つまり、他行の決算は実情を表していないのではないか」と、隠された赤字があるのではないかと推し量ります。

　この日、オバマ次期大統領はホワイトハウスに足を踏み入れ、ブッシュ大統領と政権引継のために話し合いました。（Obama Asks Bush to Provide Help for Automakers ）米ＧＭなどビッグ３の救済・支援を求めたようですが、ブッシュ氏は色好い返事をしなかったようです。ＡＩＧの救済と比較すれば、ＧＭだって社債発行残高は2800億ドル（約28兆円）と世界最大規模ですから、破綻となれば「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」と呼ばれる金融派生商品が絡んでいるので世界中、どこにどう損害が回っていくか解らず、大混乱を来す可能性があります。かと言って、ビッグ３は旧時代の恐竜ですから、金を注ぎ込んで再生できる可能性は薄いのです。

　オバマ氏は政権引継のためのウェブ「CHANGE.GOV」を開設しました。ネーミングは良いのですが、15日にある金融サミットには出席しないとも伝えられています。底なしの危機に腰が引ける思いなしや、です。


 

ＧＭの破綻は年内にもあり得る情勢に

　米自動車最大手ＧＭの危機が顕在化しました。７〜９月期決算で25億ドルの赤字を計上した後、米クライスラーとの合併交渉を中断したと発表しました。ワゴナー会長の説明は「戦略的な買収の可能性を検討していたが、足元の資金繰りを確保することに専念する必要がある」というものでした。

　「GMとクライスラーの合併交渉決裂」が「一部噂ですが、クライスラーを実質所有している『サーベラス』も、GMも、クライスラーには当初から全く興味がなく、クライスラーが持っている手持ち資金が欲しいだけのことだそうです」と書いているのも根拠のないことではありません。朝日新聞なども同様の見方を記事に入れています。

　日経新聞が報じたところでは、５・四半期連続赤字のＧＭが持つ手元資金は６月末の210億ドルが９月末には160億ドルに減少しました。あの巨体ですから110〜140億ドルの運転資金は必要とされます。金融格付けは「投機的」ですから、新たに巨額を貸してくれる金融機関があろうはずもありません。クライスラーが持つ100億ドルの手元資金が、実は当面、最大のカンフル注射との見方が不思議でなかったのです。

　７〜９月期は25億ドルの赤字で済んでいますが、４〜６月期には150億ドルの赤字を出していました。９月には社員並み値引き販売をして必死で販売落ち込みを食い止めたのでした。金融破綻の10月はもうその手は効きません。ＧＭの販売台数は前年同月比で45％も落ち込んでいます。年間1400万台もの巨大な売り上げを前提にしている企業ですから、損益分岐点を大幅に下回っていることは誰の目にも明らかです。11月も12月も好転する要素は皆無です。

　ビッグ３の残り１社フォードは与信枠と合わせればまだ300億ドルの手元流動性があると説明していますが、過去３カ月は毎月25億ドルずつ減り続けているので、こちらも半年の余裕でしかありません。「米ＧＭ、クライスラーとの合併協議を中断　大手格付機関がGMとフォードを格下げ」は「フォードはGMとの経営統合について一度は拒絶していますが、ここまで内容が酷いと、フォードとGMの組み合わせの再検討、あるいはフォードとクライスラーとの経営統合の可能性も検討せざるを得ないのではないでしょうか」「ビッグ３の１社でも潰れると、他の２社にも部品を納品している会社まで連鎖倒産して、更なる連鎖不況を生み出しかねません」と危惧しています。

　オバマ政権の登場は来年１月20日です。どうやら、新政権の本格始動までビッグ３が保たない方に賭けたくなります。ビッグ３の事業規模が半分になると、１年で関連産業を含めた雇用が250万人分消えるそうです。潰すには大きすぎますが、去っていくブッシュ政権に何が出来るかです。

※参照＝さらに事態は悪化か。「米国の金融・産業危機、底なしの様相」


 

オバマ当選の衝撃をリアルなグラフで

　ついに黒人初の米大統領が誕生しました。オバマ当選の衝撃をテクノラティ社のキーワード「Obama」グラフで見ましょう。これからしばらくは注目なので、リアルタイムで変動するグラフにしておきます。これは全言語を対象にしていますが、圧倒的に多いのは英語圏です。４日の50000件に迫るピークの内、フランス語やイタリア語が2000件ずつといったところです。参考に「麻生」首相もならべてみます。福田政権の幹事長就任時で１日7000件を超えたのが最高では、期待度の点、辛いですね。

過去180日間に書かれた、obamaを含む英語（English）のブログ記事
テクノラティ　グラフ: キーワード「obama」に関するグラフ

過去180日間に書かれた、麻生を含む日本語のブログ記事
テクノラティ　グラフ: キーワード「麻生」に関するグラフ


　さて、国内ブログの「オバマ」反応です。こんな時のために開設した「Japan Blogs Net」を使ってください。特に【リベラル・左】【保守・右】の政治色が強い分類では、数多くのブログがオバマ選出を論評しています。「右」側はあまり好意的ではありませんが……。

《参照》第167回「ブログ記事数グラフで見る米大統領選」

★追補＝日本語の「オバマ」ブログ記事が５日になって急増中です。「麻生」首相就任時に迫る勢いでは。
過去180日間に書かれた、オバマを含む日本語のブログ記事
テクノラティ　グラフ: キーワード「オバマ」に関するグラフ

《参照追加》「オバマ当選翌日のJapan Blogs Netの記録」


 

ブログ記事数グラフで見る米大統領選

（親サイトでは、インターネットで読み解く!第167回）

　４日の投票日が迫ってきている米国の大統領選です。民主党のオバマ候補優勢の声が高まっています。例によってテクノラティ社のブログ記事数グラフを使って、劣勢とされるマケイン共和党候補と、ブログでの人気がどう推移したか、比較してみましょう。昨年５月に国内の問題で第154回「世論の形成をブログの頻度から観察」を書いています。「過去に遡って世論調査をする」といったことが、こうしたツールを使うことで擬似的に可能になりました。



　民主党は８月末、共和党は９月初めに党大会を開いて大統領選候補を決めました。オバマ、マケイン両候補ともにこの時点で１日２万件前後のピークを叩き出しています。この後が違います。両者ともに小刻みに山と谷を刻んでいくのですが、オバマ候補側は全体に盛り上がっていくのに対し、マケイン候補側は山が小さくなって全体に萎えていく様相です。直近のピークはオバマ18000件に対し、マケインは10000件そこそこです。このグラフからでも勝負はついた印象です。

　米国のブログには左右の政治潮流を束ねる「ハブ」と呼ばれる存在があります。リベラルのdailykos.com、保守のinstapundit.comへのネット上のアクセスがどう推移したのか、「Alexa」のグラフで見ましょう。


　米国の保守思想はかなり確固たるものがあり、共和党内で一匹狼的な存在を通してきたマケイン候補は「保守主義者」とはみなされていません。instapundit.comへのアクセスが５月頃にぱたりと落ちています。予備選挙で「共和党はマケイン」の大勢が決したので、がっくりきたのでしょうか。一方、dailykos.comへのアクセスはオバマ優勢につれて拡大し、民主党大会時分には大きなピークになりました。ここでも左は元気なのに、右はしゅんとしたままです。大統領選と同時に実施される上下両院の選挙でも民主党が大きな勝利を得て、ホワイトハウスと議会の両方をおさえる、「ねじれ」フリーが実現しそうと言われるのも、うなずけます。

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効かない利下げ、やむなし利下げ

　米ＦＲＢが政策金利を0.5％下げて１％にしたのに続いて、日銀も0.2％下げて0.3％までの利下げに踏み切りました。このところの猛然たる円高の要因は、世界各国の協調利下げに日本だけが乗らないためとも言われていました。そして、利下げしても米国の市場も、日本の市場も「もう盛り込み済み」と反応しません。むしろ株価は悪く振れかけました。ともあれ、米国が１％まで下げて、日本が依然として0.5％のままでは円高傾向にドライブがかかるのは明らかでした。「やむなし利下げ」です。

　ブログの声も評価するところは少ないと思えます。ここでは、麻生首相の景気対策発表と「消費税増税」発言とにからめた主張をふたつ紹介します。

　「日銀の利下げと麻生首相の態度」は日銀と政府の考えていることが解らないと指摘します。「『経済政策に力を入れる、解散はその後』そう一貫してきた麻生氏ですが、今のところ目ぼしい実績は皆無です」「今は金融危機。即効性と機動性のある政策を打ち出せなければ、これは誤魔化されているようにしか見えないのです。いっそ、解散しても良いのではないでしょうか」「例え条件付の未来の話だとしても、『増税』というフレーズ自体がタブーである事が解らないのでしょうか。決まり文句のように経済政策優先を主張していた麻生氏なのに、これにはあまりにもガッカリです」

　「日銀、7年ぶりの利下げも株価下落〜麻生首相の『消費税アップ』発言も悪影響？」はこうです。「この利下げ、早速株価に好影響を与えるか、と思いきや、株価はまたもや9000円を割り込みました」「先日の麻生太郎首相が発表した経済政策。確かに、いろいろアメを用意しましたが、どう考えても、ムチが効き過ぎました」。消費税アップというムチに「投資家はもちろん、メディア、国民もアメよりムチに大きく反応しました」と観測しています。

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２兆円の無意味バラマキにメディアは批判を

　２兆円にのぼる定額給付金など総合経済対策を、麻生首相は発表しました。総事業規模が27兆円に迫るという金額だけが突出していますが、愚かしくて見ていられません。金融恐慌から実体経済へ影響が現れ、所得が減ると判っている、こんな時期に１世帯に数万円をばらまいて、消費に向かうはずもありません。輸出に頼れぬ今、意味がある内需を作り出すしかないのです。

　２兆円使うとして、例えば、文部科学省「公立学校施設の耐震化の推進」にある５万棟に近い、小中学校の耐震性無し校舎の補強に使うというなら意味を認めます。父母や教職員の不安を解消できるし、経済的波及効果も大きいはずです。「平成20年度概算要求においては、より危険性の高い建物から優先的に耐震化対策を進めるとして、対前年度1,118億円増の2,258億円を要求しています」という、細々とした予算しか付かない状況です。２兆円の威力は大きいのです。

　各紙、各メディアがどう報じるか、注目です。こんな愚かな予算の使い方にメディアの論調が遠慮したり、沈黙しているようでは、ジャーナリズムの使命を果たしていないと言わざるを得ません。


 

総選挙は遠のいてしまいましたが……

　衆院解散・総選挙の風が一気にしぼんでしまいました。新設「Japan Blogs Net」では総選挙企画として【リベラル・左】【保守・右】の分類も稼働させたところです。先にスタートした６分野と違い、サイトの選定がかなり難しいので、まだ思ったようには出来ていません。ぼつぼつと選び直すつもりなので、これも良いでしょう。自分の「ブログを入れよ」と声をあげる方があれば、考えさせていただこうと思います。

　それにしても、選んでいるサイトのひとつ「 麻生氏の末路は仲間に引きずりおろされることに決まりました」が「麻生氏の末路は自民党内部から引きずりおろされるのだと思っています。そして麻生氏に替わる４代目の首相が冒頭でいきなり解散する。ご祝儀相場も有って自民党は勝てるかもと妄想するのでしょう」と書いているようになりかねない雲行きです。もう民主党は協力しませんから国会運営は大荒れになって行き詰まり、経済状況も悪化の一途でしょうから、自ら解散する力はなくなるでしょう。公明党との関係も疎遠にならざるを得ないのでは。

 

深刻度底なし金融危機にテレビなお鈍感

　株式市場暴落の激震から三連休の間だけは離れていられます。休み明けが怖いと思われている方は多いでしょう。それにしても『テレビ屋さん』メディアの、少なくとも伝えているモノから感じられる危機感の薄さはどうしたものでしょう。ブログでも「未曾有の金融危機〜日本のニュースはヤバイ？〜」が批判しています。「こんなに大変な事態なのに、危機感が足りない」「報道内容も必ずしも正確でないのがまた困ったトコロ」「日本の金融機関がいくら損失したかはあまり報道しない・・・リーマン破綻でも、損失額を報道しない・・・今回の世界同時株安でも、報道しない」「テレビ局では金融機関は大事なスポンサー様なんでしょうけど、もうちょっと言ってもいいと思う。テレビで報道してくれないと、知らない人だっていると思うんです。みんな、新聞読んでるわけじゃない」

　ラバＱ「そのとき彼らは泣いた、嘆いた…金融危機でショックを受けた写真23枚」で知った「52 Sad Expressions from the Financial Crisis」は、目の前で何もかにもが崩壊していく様を見た男たちの茫然自失がよく捉えられています。でも、まだ底ではないと思います。

　既に大きく傾いていた米自動車業界が、この信用収縮をまともに被り、破綻寸前です。今日の日経新聞３面に10日のＮＹ株式終値がＧＭ4.89ドル、フォード1.99ドルとあります。過去１年の最高値がＧＭ43.2ドル、フォード9.24ドルですから見るも無惨です。株式時価総額がＧＭ2800億円、フォード4500億円だそうです。11兆円のトヨタは天空の彼方、マツダ4085億円といい勝負になっているのです。

　ダイヤモンド・オンライン「株価は暴落！本社ビル売却も検討？ ＧＭ破綻リスク95％の深刻」は「年金受給者のＯＢまで含めれば120万人の生活を支える同社が破綻すれば、実態経済への影響は甚大」と前文で指摘しています。米国政府から環境対応車設備向けに低利の融資枠を引き出しているものの、「新たな融資枠の設定が期待できないなか、過去の融資枠を使い切り、政府支援まで引き出したことで、ＧＭはそれこそ持っているカードのすべてを使い切ったとみていい」と断じます。これから深刻化する危機に、米ビッグスリーはほとんど徒手空拳で立ち向かうしかなくなっています。最後には『潰すには大きすぎる』が適用されるのか、目が離せなくなりました。

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民主党まで争点外し：新テロ特措法早期採決

　舛添厚労相の後期高齢者医療制度廃止、公明党の農家所得補償と、総選挙に向けた与党側の争点隠しを批判してきました。ところが、今度は民主党がインド洋での給油継続のための新テロ特措法案を参院で早期に否決して、衆院での再可決、成立を容認するとマスメディアが一斉に報じました。総選挙の争点にしない戦術なのだと言います。与野党ともに、この国の政治家は何を考えているのでしょう。限りなく争点を消して総選挙をして、有権者に何を判断させるのでしょうか。

　西日本新聞の「『解散』描けぬシナリオ　民主“丸のみ戦略”　想定外に首相困惑　主導権握れず言葉濁す」が「焦点は解散・総選挙の時期に移ったが、麻生太郎首相はそのシナリオに頭を悩ませている」「『民主党は不可解。必要最小限の議論はすべきだ』。同日、公明党の代議士会で漆原良夫国対委員長は気色ばんだ。給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案について、民主が速やかな審議を求めた対応への“恨み節”」とシニカルに描いています。

　争点無き総選挙であるとしても、首相には解散権を行使する見せ場が必要です。新テロ特措法を争点にしたいと考えているなら、そうさせればよいのです。紛糾する形を作って解散に打って出る場面を用意しないで、どこで解散できるのでしょう。どうせ有権者には、遠いペルシャ湾で税金の無駄遣いをしているとしか映らないのですから、本質的な争点になりようもなかったのです。民主党もここまで喧嘩の仕方を知らないとすれば、与野党ともに拙劣な政治状況は“重症”です。

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