Blog vs. Media 時評

　在京マスメディアが「３１１」以来、自分の頭で考える取材を自ら放棄している中で、権力中枢から一歩離れた東京新聞だけが真っ当な取材活動をしていると評価されています。「核燃料再処理工場　動かなくても年１１００億円」も高く評価されてよいと思います。詰め方に多少の問題点を見ますが、国策事業の失敗をめぐりデータを出したがらない国や電力業界とのせめぎ合いを経験した立場からは立派な労作です。

　「使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった」

　この再処理工場は当初の目標から既に15年も完成が遅れており、未だに完工の目処が立っていませせん。もちろん、再処理の実績もありません。それでも工場の点検や搬入された使用済み核燃料の管理(200億円）、工場の警備や放射線管理(200億円）、1500人の人件費（128億円）、福利厚生や再処理技術の研究費（172億円）、固定資産税や銀行への返済（400億円）と、巨額な年間維持費が必要と伝えています。

　これとは別に核燃料サイクル施設が青森にあるために、地元自治体が政府から92億円の交付金を得ているのです。核燃料サイクルのもうひとつの柱、高速増殖炉「もんじゅ」が年間で200億円の維持費を必要としている点はかなり知られるようになりましたが、六ケ所核燃料再処理工場についての報道は初めてです。こちらは５倍以上あり、ほとんどは電気料金から支払われています。世界的に見て割高な、国内の電気料金に隠されて見えなくなっていたのです。

　どうして15年も再処理工場完成が遅れているのか、それは第180回「敗因は何と工学知らず：六ヶ所再処理工場」で明らかにしています。日本の国策原子力開発は「もんじゅ」といい開発監理の仕方に根本的な欠陥があるのです。福島原発事故で誰も責任を取らなかったように、失敗を隠蔽して事業延命を自己目的とする体質がビルトインされています。「原子力ムラ」の体質です。

　【参照】インターネットで読み解く!「再処理」関連エントリー

　何が第三者専門家による需給検証だろうと精度の貧しさに驚き、西日本４電力の５％節電で関西電力管内の不足を補う方針には「算数が出来ますか」と問いたくなります。野田政権が大飯原発の再稼働一辺倒でやってきたために電力不足対策の準備が遅れた点を勘案しても、まだ検証に値しない低レベルです。日本の官僚の「優秀さ」はどこに消えたのでしょうか。

　毎日新聞は「需給検証委:関電に４社融通拡大　５％節電で制限令回避へ」と伝えています。中部、北陸、中国、四国の４電力はこの夏も余力があるのだけれど、最大供給力が445万キロワット足りない関電のために「５％の節電」を上乗せして４電力計459万キロワットを生み出し、補うと言います。関電は関電で不足分（14.9％）に対応する20％節電をするべしとしています。両方同時に実施したら、計算する必要もなく余力が２倍になってしまいます。

　もともと電力各社が出した最大ピーク電力量は軒並み過去最大を上回る「超猛暑」型で、検証委ではこれに対する刈り込みはほとんど出来ませんでした。わずかに形ばかり下げただけです。このような無茶な最大ピークに対して計画節電を実施して経済活動を実際に縛る意味を考える必要があります。ピークが続くのは僅かな時間です。ピークをならす政策的な提案がされています。

　電力融通と言えば、東の50ヘルツ地域から西の60ヘルツ地域に周波数変換して流せる100万キロワット分が、今の計画から消えています。余裕がある東電からの融通は当然、考えるべきなのです。また、日本列島は東西に長いので電力ピークの時刻も東西でずれます。従来のように単一の電力会社だけで考える問題では無くなっているのに、その視点も欠けています。ピーク時にバッファーになる揚水発電の利用方法も、東電まで巻き込んで全国規模で運用を考えるべきです。関電の説明は関電管内での収支に止まっていて、全国で考えればもっと大きな余裕が生じます。

　政府としての計画決定は今週前半になるようです。それを見て改めて論評しますが、12日の「第6回　需給検証委員会」で開示された資料類を読む限りでは、事務局側は完全に消化不良です。参加した専門家たちもかなり怒っているようです。「国家戦略室」とかいう生煮えの組織ではなく、完全に独立した機関に事務局を委任すべきでした。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー

　在京マスメディアの「大本営発表報道」と並んで、在福島のメディア各社には自治体と結託した放射能汚染隠しが疑われてきました。「2012年5月8日火曜日【速報】１年１ヶ月後に初めて明るみにされた郡山市内小学校のホットスポットの一端」（ふくしま集団疎開裁判）を見て、これが全国ニュースとしてきちんと伝えられなかった点だけでも、メディアの役割放棄と恣意性は十分に証明されたと言えます。

　《福島県内の小中学校など教育施設でのホットスポットの測定は３．１１以来の緊急の課題であり、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは昨年６月以来その実施を要求してきましたが、ずっと無視されてきました。福島県内の市町村で小中学校等のホットスポットの測定結果が公開された話はまだ聞いたことがありません。しかし、郡山市では教育委員会が、本年１月２３日より、ひそかに市内の小中学校でホットスポットの測定を週１回のペースで実施していました。今回、一市民が情報開示手続によって、この事実を突き止めました》

　測定器のスケールが振り切れてしまう10マイクロシーベルト毎時以上の小学校が５校、排水溝や体躯館の裏側などで３マイクロシーベルト毎時以上の学校が多数あります。年間なら20mSvを軽く超えます。この実態が保護者に知らされず、問題視されないのは異常です。測定場所がきちんと検討して選ばれていない点もさらに大きな問題です。本来、子どもたちが長時間にわたって滞在する学校なのですから、しらみつぶしに校内汚染マップを作成すべきなのに、汚染が高そうな場所を勝手に選んでいるだけです。お話になりません。

　在福島のメディア各社はこの１年間、何をしてきたのですか。福島原発事故の地元だから汚染が酷いのは当たり前なのですか。極力、住民に県外避難をさせまいとする自治体への批判が出来ない体質は聞こえていましたが、市民が開示させた数字まで見ない振りが出来る体質は、もはやジャーナリズムではありません。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

　現存する原発50基が５日に止まりました。メディア各社世論調査で原発再稼働反対が賛成を圧倒している以上、「地元自治体の説得」といった局地的対応をしてきた野田政権には早期の再稼働に向けた布石が出来ていません。いや、問題の核心は再稼働ではなく、福島第一を含めてあちこちの原発を廃炉にしつつも電力供給をし、経済運営をしていく条件整備です。包括的対処には日本原電を含めた全電力会社の国有化しかないと指摘しておきます。

　大型連休を前に出された東電の事業計画にはあきれました。実質国有化されても電気料金値上げで収益を改善、廃炉費用など足りなくなれば、また国に支援を要請する枠込みです。東電だけを見ているから、このような愚かな計画が生まれるのです。東電の言いなりに電気料金を上げれば、国内で著しい料金負担の格差が生まれます。企業によっては工場を移転したいと考えるでしょう。

　どう考えても再稼働は無理な廃炉候補には運転30年を超える炉や、活断層上の原電敦賀などいくつもあります。それが浮上するたびに廃炉費用を電気料金に転嫁して、国内各地で凸凹の電気料金を実施していくのでしょうか。国内経済の運営上、狂気の沙汰に見えます。

　福島第一原発事故の始末で未だに忘れられている重大事があります。事故に結びついた安全審査の欠陥は国に帰せられ、責任の半分は国にあるのです。民主党政権はもう気付いて、責任に応じた対処に転じなければなりません。巨額資金を投じた原発本体と核燃料を諦め、核燃サイクルの始末をする事態に至った責任も、半分以上は国にあります。各電力会社に任せられるはずがありません。

　長期的、国家的視点に立ってこれから必要な資金計画を練る必要があります。国民が電気料金として負担できる分と、税金から投入する部分とを決め、全電力国有化によって負担を全国にならさねばなりません。現在のような上場企業のままで株主から賛成を得ることは不可能です。

　【参照】インターネットで読み解く!「原発再稼働」関連エントリー