Blog vs. Media 時評

　枝野幸男経済産業相がこの夏の電力需要期を原発稼働ゼロで乗り切る可能性を表明して、その可否を含めて話題になっています。再稼働に向け新たに導入されたストレステスト（耐性評価）について個別原発での評価が始まったのに、早くも行き詰まったからでしょう。現在の法律では原発の安全は国による安全審査で担保されています。福島原発事故で崩壊した安全審査の指針を早急に再構築して法律通りに運用するしかない――当初から言われていた愚直な手法に立ち戻るべきです。現行法に何の根拠も持たないストレステストの結果がどう出ても、原発立地自治体が住民に安全と言えるはずがありません。

　ロイターの《原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」＝枝野経産相》は「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない状況だ」との談話を伝えました。

　時事ドットコムの《「国民の信頼得られず」＝批判派委員が会見−ストレステスト聴取会》は「原子炉メーカーがストレステストを行い、メーカーＯＢが審査している。そういうやり方では国民の信頼は得られない」と、テストが信頼されない構図を指摘しています。さらに言えば、事故を食い止めることが出来なかった経済産業省原子力安全・保安院が、自らの責任を明らかにすることなくストレステストを主導していること自体が信用できぬ要因です。

　原発安全確保をめぐる政府の勘違いは、昨年６月、「原発運転再開：安全指針の担保外す政府こそ違法」で指摘しました。６月当時、原子力安全委員会は安全設計や防災対策などに関わる指針の見直しに着手すると表明していたのに、ほとんど実績が出ていません。班目春樹委員長ら有能とは思えないメンバーを刷新することなく進めているのですから、期待できようはずがありません。一方、政府の事故調査・検証委は事故の責任は追及しない独自スタンスで進行していますから、指針に盛り込むべき内容が出るかは分かりません。実務家を総動員して安全審査の改訂作業を急がないと、いつまでも待つことになるでしょう。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

　毎日新聞の《この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１）》はマスメディアで盛んになっている「原子力お勉強企画」でも質が高いと思います。福島原発事故を経ているのに来年度予算は何も変わっていない様が浮き彫りになっています。また、原子力安全・保安院に代わる規制組織「原子力安全庁（仮称）」も代わり映えしそうにありません。原発無い社会志向を言った菅・前首相が放り投げた後、原子力推進体制を変革するエンジンが見あたらないのですから、実態が変わらなくて当然です。

　「政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない」「研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで『存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ』とされた『もんじゅ』を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された」

　原子力ムラを政官業学の隅々までお金を回しながら維持していく仕組みにほとんど変化はないのです。「各国のエネルギー開発費の内訳」グラフは秀逸だったので以下に引用します。原子力に世界の中で日本だけ突出してお金が注ぎ込まれてきた様子を鮮明に描いています。これを30年、40年と続けていれば、超強力なリーダーシップ無しに方向転換など出来ません。この利権に依存して生活している人が多数、存在するからです。



　起こしてしまった原発事故の重大さから、米国のような独立した強力な規制機関が求められたはずでしたが、新設間近の原子力安全庁にはがっかりさせられそうです。「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」の「新原子力規制組織の謎」が痛烈です。

　「あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする」「来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ」

　「新組織は三条委員会として独立させるべきだという問いに、内閣官房は、しどろもどろ」「危機管理の時には政治が統括する必要があるから、三条委員会は危機管理には向かないと、政府は説明するが、今の経産大臣の下の保安院の体制で、福島原発の事故に際して、危機管理が全くできなかったことを考えれば、大臣がいる組織でなければ危機管理ができないというのは嘘だ」

　現在、今回事故の危機管理が全く出来ずに信用が地に落ちている保安院が原子力規制組織の再編を前に、原発再稼働をめぐるストレステストの是非を評価しているのも不思議の極みです。ここでも求められるのは経済産業省よりも上の段階からのリーダーシップです。消費税増税にしか目が向かない民主党政権の指導部は自分からは何も考えていないと指摘してよいでしょう。いまや利権構造を温存したい官僚の御輿に乗っているだけです。

　【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー

　東京電力の電気料金値上げ（大口向けに４月から17％）が既成事実であるかのように在京メディア発で報道され始めています。しかし、電力業界のナンバー２である関西電力は、21日の朝日新聞経済面によれば「値上げは考えていない。原発再稼働に努力する」と否定しました。原発の相次ぐ運転停止、その代替えの火力発電用燃料費調達を根拠にした拙速な値上げは、同業他社が「まだ待てる」と言っている以上、根拠を失ったと評すべきです。

　《東電の電気料金「私物化」は過去まで遡り返済を》で指摘したように、東電は過去に本来認められている費用以外の多くの経費を電気料金に盛り込んできました。「発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費」「ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など」あまりに常軌を逸しています。さらに、民間企業である以上、料金値上げをするなら潤沢とされる人件費の圧縮や不要資産の売却を徹底して当然です。過去の不当な利益を会社と社員に温存して値上げするなど許されません。

　時事通信の「東電値上げの悪影響懸念＝ＧＤＰを０．１〜０．２％押し下げ−経財相」で「さらに景気を冷え込ませたり（産業）空洞化の背中を押すようなことにならないか、大変懸念している」との大臣談話を見ると、政府は何を考えて政策を立てているのでしょうか。GDPの0.1％減少にかかわる判断を一企業に委ねるなど論外です。巨額の国費を渡して支援するだけの現状を見直し、東電国有化を直ちに断行して、国民が納得できる資産内容まで削り経済への影響を最小限度に食い止めるべきです。そして、マスメディアは値上げの根拠を過去に遡って厳しく追及すべきですが、全く動こうとしません。何らかの癒着があると、普通の市民は考えるでしょう。

　朝日新聞の「福島の食事、１日４ベクレル　被曝、国基準の４０分の１」の非科学性には驚きを通り越して落胆するしかありません。サンプリングした標本が母集団を代表している保証が全くないのです。このような愚かな報道を１面トップで自社調査として打ち出すとは、ジャーナリズムとして末期的症状です。正しいと言えるのか、きちんと第三者に評価してもらうべきです。

　「家庭で１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の５３家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では３食で４．０１ベクレル、関東地方で０．３５ベクレル、西日本でほとんど検出されない」と結論づけている根拠が次のような標本です。「調査は昨年１２月４日、全国５３家族から家族１人が１日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が２６、関東地方（群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川）が１６、中部（長野・愛知・岐阜・三重）、関西（大阪・京都）、九州（福岡）など西日本が１１」

　一見してあまりの標本の少なさに驚かされます。「福島中通り汚染は広く深刻、国は学童疎開を」でも指摘しているように、福島県内でも原発がある浜通り、放射能の雲が広がった福島市や郡山市など、さらに山間の会津地方では汚染状況がまるで違います。それを26標本で代表させるとは異常ですし、集計グラフの３番目に汚染が高い標本が関東地区である点からも、もっと詳細な調査が必要と判断できます。北関東に高汚染ホットスポットは存在しますが、福島現地の高汚染地区と張り合うのは無理です。肝心の福島で取るべき標本を外している可能性が高いのです。これで安全宣言をされても困ります。